葬儀前後に必要な手続きリストを期限順に紹介【横浜葬儀社】横浜市の家族葬専門【口コミ１位】

死亡届だけじゃない。沢山の手続きが待っています

家族がご逝去された後、ご遺族様は葬儀の準備と並行して、やらなくてはいけない役所手続きも沢山あります。

忙しくやることがある方が心が慰められるという方もいらっしゃいますが、気が動転している方もいるでしょう。
横浜葬儀社では、死亡届や埋火葬許可証の取得といった葬儀に必要な手続きの代行がプランの中に含まれています。辛い場合には、無理をせず葬儀社に頼ってみてくださいね。

葬儀後にも手続きは続きます。
なるべく急いで行うべき手続きから順番にご紹介します。

死後すみやかに行うべき手続き

①死亡届（死後7日以内）

最初に行います。
・本籍地
・死亡地
・届出人の住所地
上記いずれかの役所で手続きが行えます。

②埋火葬許可交付申請

死亡届の提出時にまとめて申請してください。
これがないと火葬ができないため、必ず葬儀までに取得する必要があります。

③健康保険や厚生年金保険、介護保険の資格喪失届

10日以内です。

故人様が国民健康保険に加入していた場合は、死亡届が提出された時点で喪失となるため、手続きは必要ありません。
厚生年金保険に加入していた場合は、事業主が喪失届を提出します。
故人様が被保険者だった場合には扶養されていたご遺族様もその資格を失うため、新たに保険に加入する必要があります。

④年金受給者死亡報告書

10～14日以内

故人様が国民年金や厚生年金を受給していた場合、年金事務所で受給停止の手続きが必要です。

期限は14日以内とありますが、うっかり年金が支払われてしまうと返還手続きがこれまた面倒なので、なるべくすみやかに受給停止の手続きをしたほうが良いと思います。

⑤世帯主の変更

14日以内です。

故人様が世帯主だった場合に、住所地の役所で世帯主の変更が必要です。
世帯主ではなかった場合には必要ありません。

⑥雇用保険の資格喪失届け

1か月以内です。
故人様が雇用保険を受給していた場合にのみ、資格喪失届をハローワークに提出する必要があります。

⑦その他の資格喪失届け

すみやかに。

・電気、ガス、水道の解約もしくは契約者名義変更
・新聞、インターネットの解約もしくは名義変更
・携帯電話の解約
・クレジットカードの解約
特に使用していなくても毎月の定額料金がかかるものは、なるべく早く解約したいものです。
他にも期限はありませんが、故人様が所持していた場合に限り
・運転免許証の返納
・パスポートの返納
などをすみやかに返納する必要があります。

死後、数か月以内に行わなくてはいけない手続き

①相続手続き

遺産を放棄する場合は、10か月以内に手続きしないと自動的に相続を承認したことになります。10か月放置してしまうと、相続放棄できません。相続には、借金、取り壊しにお金がかかる古い建物や、売却が難しい土地も含まれるため、マイナス相続となることがあります。財産把握を急ぎましょう。
故人様による遺言証書がある場合は、家庭裁判所で検認を行う必要があるため少し手間が増えます。

②所得税準確定申告、納税の手続き（4か月以内）

故人様の住所地または勤務先の税務署で、ご逝去された年の1月1日～ご逝去された日までの収入に対して行われる手続きです。
故人様が自営業者だったり、副収入があった場合、もしくは年収2千万円以上のサラリーマンだった場合に手続きが必要になります。

貰えるものが貰えなくなる！？期限のある手続き

ここまで喪失や解約など、故人様が加入していたものから抜ける手続きが多くありましたが、生命保険など「お金を貰える手続き」も沢山あります。
こちらは有効期限が長いものの、期限を過ぎると貰えるものも貰えなくなってしまいます。先延ばしにし過ぎず、時間ができた際に少しずつ進めていってくださいね。

●死後2年以内に手続きを

・葬祭費支援申請

故人様が国民健康保険に加入していた場合に住所地の役所から支払われます。

・埋葬料申請

故人様が健康保険に加入していた場合に全国保険協会または組合から支払われます。

・死亡一時金申請

故人様が国民年金に加入し、受給要件を満たした場合に住所地の役所から支払われます。

・埋葬費支援申請

労災保険適応の場合に、勤務地を所管する労働基準監督署から支払われます。

・高額医療費の支援申請

故人様が70歳未満で医療費の自己負担額が高額な場合に住所地の役所または健康保険協会から支払われます。

・介護保険料過誤納還付金の請求

●死後3年以内に手続きを

・死亡保険金の請求

故人様が生命保険に加入していた場合に、それぞれの保険会社から支払われます。
厳密な期限は保険契約によるため、確認が必要です。

●死亡5年以内

・遺族基礎年金の請求

故人様が国民年金に加入していた場合に、住所地の役所から支払われます。

・遺族厚生年金の請求

故人様が厚生年金に加入していた場合に、住所地の役所から支払われます。

・遺族補償給付の請求

労災保険適用の場合に、勤務先を所管する労働基準監督署から支払われます。

お葬式でもらえる給付金の参考

「お金を貰える手続き」はややこしく種類も沢山あるため「お葬式でもらえる補助金、給付金の種類」のページにもまとめました。参考になさってくださいね😊