葬儀を行うのに葬儀代を支払えそうにないそんな時はどうするの？【横浜葬儀社】横浜市の家族葬専門【口コミ１位】

葬儀を行うのに葬儀代を支払えそうにない
そんな時はどうするのか？

〜葬儀でかかる費用〜

葬儀費用の平均は約195万円とされています。
ただし、葬儀のスタイルや宗教・宗旨•宗派、参列者数などによって費用は大きく変動する場合がありますが、一般的にはかなりの金額が必要となることが多いでしょう。
葬儀にかかる費用のおおまかな内訳は次の通りです。

【搬送・安置に掛かる費用】
寝台車、安置施設利用料、ドライアイスなど

【式場利用・設営に掛かる費用】
式場利用費、棺、祭壇など

【火葬料金】
火葬料、待合室利用料など

【葬儀社スタッフの人件費】
手続き、企画、進行など

【飲食接待費】
通夜振舞い・精進落としの料理費用、会葬返礼品など

【寺院費用】
僧侶に渡すお布施・車代、戒名料など

【宿泊交通費】
参列者が遠方に住んでいる場合の交通費や宿泊費

葬儀の費用を正確に知りたい場合は、葬儀社に見積もりを依頼することがいいでしょう。
見積もりをもらう場合、上記のような項目（寺院費用、宿泊交通費以外）が内訳として提示される場合がほとんどですが、葬儀社によっては見積時に総額を記載せず、葬儀終了後に追加費用を請求する場合もありますので、注意が必要です。

各物品について、グレードや日数によって変動する部分があるか、見積もりの内容が総額になるのか、追加料金が発生しないのかなど、必ず確認するようにしましょう。慎重な打ち合わせによって、予想外の費用が発生することを防ぎ、大切な方の最後の別れを心穏やかに送ることができるでしょう。

〜葬儀費用がない時の対処方法〜

1.葬祭扶助制度を利用
2. 葬儀ローンやクレジットカードで分割支払い
3. 給付金の受給
4.故人様の財産や生命保険を利用する

【葬祭扶助制度を利用する】

生活が困窮していて葬儀の費用を負担することが難しい場合、国が定める生活保護法に基づく「葬祭扶助制度」を活用することが可能です。この制度は、次の2つの条件を満たす場合に適応されます。

•遺族が生活保護を受けていること
•経済的困窮状態にあり、葬儀費用に充てる資産や収入がないこと
この制度は、故人に身寄りがいない場合や民生委員などが関与する場合にも適用されます。また、故人の資産や遺留品などが葬儀費用に充てるには足りない場合にも適応されます。

具体的な手続きは、各地方自治体が管轄する福祉事務所などで行われます。適応に必要な条件を満たしている場合、葬儀費用の一部または全額を補助してもらうことができます。生活が困窮している状況で葬儀の負担に不安を感じる場合は、まず地域の福祉事務所に相談し、葬祭扶助制度の利用可能性について詳細を確認することをお勧めします。

【葬儀ローンを利用する】

葬儀ローンは、葬儀の費用をカバーするために提携している葬クレジットカード会社や葬儀社から借り入れを行う仕組みです。ただし、ローンは借金となるため、利息が付きます。そのため、後々の支払いに影響がないか慎重に検討することが重要です。利息の額や返済期間、返済能力などをよく考えて、自分に適した条件で借り入れを行うことが大切です。

【クレジットカードで支払う】

最近では、葬儀社でもクレジットカードで支払いができるところが増えており、分割払いを利用することで負担を軽減できます。クレジットカードの限度額を事前に確認しておくことが重要です。なお、寺院へのお布施については多くの場合現金が必要になることがあるので、その点も考慮してください。

【現金を借りる】

現金を借りるカードローンは、葬儀費用だけでなく寺院へのお布施など、さまざまな目的に利用できます。ただし、新規でカードを申し込む場合は審査に時間がかかる可能性があります。ローンを組む際には、返済計画をしっかりと立てることが大切です。借り入れを検討する前に、自分の予算に合った葬儀プランがあるか、葬儀社に相談してみることをおすすめします。

【健康保険の給付金制度】

故人が国民健康保険、社会保険、国家公務員共済組合に加入している場合は、葬祭費用の給付金を受け取ることができます。手続きには期限がありますので、死亡後2年以内に手続きをお願いします。国民保険や後期高齢者医療制度の加入者の場合は、自治体によって支給額が異なりますが、喪主に対して1万円～7万円が支払われることがあります。社会保険の場合は、上限5万円までの実費が埋葬を行った方に支給されます。また、国家公務員共済組合も埋葬費用の支給が行われます。

【故人の保険金や預貯金】

故人が生命保険に加入していた場合、受取人に指定されている方は死亡保険金を受け取ることができます。また、故人の預貯金も葬儀に利用することができる場合があります。以前は、遺産分割協議が終わるまで故人の口座は凍結されていましたが、2019年7月からは民法と相続法の改正により「預貯金の仮払い制度」が導入されました。この制度では1口座最大150万円までの限度額があり、相続前に故人の預貯金を引き出すことが可能です。ただし、法制度は日々変わっているため、古い情報には注意が必要です。信頼性のある最新の情報を参照することをお勧めします。

〜事前に葬儀費用を抑える〜

葬儀を行う前に、葬儀費用を抑えることができます。具体的に見ていきましょう。
1.葬儀保険に加入しておく
2. 葬儀の規模やプランを見直す
3. 市民葬・区民葬を利用する
4.複数社から見積りを取って比較検討する

【葬儀保険に加入しておく】

葬儀保険は、死後の葬儀に対して保険金を受け取ることができる保険商品です。
一般的な保険商品と比べて、「毎月の保険料が割安」「持病を持っている人や高齢者でも加入可能」というメリットがあります。
一方で、葬儀保険には「掛け捨て保険」「契約期間が短い」「保障内容が葬儀費用に限定される」といった特徴があります。そのため、加入する際には契約内容をしっかり確認することが重要です。自身のニーズに合った適切な葬儀保険を選ぶことで、将来の葬儀費用に備えることができます。

【葬儀の規模やプランを見直す】

葬儀は義務ではありません。火葬のみでお別れすることも可能です。また、自治体によっては火葬がお住まいの自治体で行われる場合に火葬代が免除になる場合もあります。市役所の福祉課では詳しい説明を受けることができるので、一度相談してみることをおすすめします。
通夜を行わない簡素な「1日葬」も選択肢としてありますので、予算の範囲内で自分たちが満足できるプランを選ぶことができます。火葬のみのプランや1日葬プランなど、必要なものが含まれるプランを選ぶことで、遺族の方々にとって十分な形でお葬式を行うことができます。

【市民葬・区民葬を利用する】

市民葬または区民葬は、利用するためにはいくつかの条件を満たす必要があります。例えば、故人の住民票が対象自治体にあるか、または喪主の住民票がその自治体にあるなど、条件は自治体によって異なります。
市民葬・区民葬という名称であっても、実際には市役所などの自治体が直接受け付けることは稀であり、通常は自治体と提携している民間の葬儀社が葬儀を執り行います。安価な葬儀の場合、葬儀内容が十分でないことがあるため、オプションを追加することで思ったよりも高額になることもあります。そのため、あらかじめどのような葬儀を希望しているのかを明確にし、各自治体の葬儀プランをチェックすることが重要です。

【複数の葬儀社に見積もりをお願いする】

自分の希望する葬儀の形態がある場合、かつ費用を節約したいと考えるなら、複数の葬儀社に同じ内容で見積もりを依頼し、その内容や金額を比較して、最も理想に近い葬儀社を選択することがおすすめです。
料金だけに焦点を合わせて葬儀社を選ぶと、見積もりに含まれると思っていた内容が実際に含まれていなかったり、追加料金が発生する場合があります。見積もりを比較する際には、費用総額だけでなく、見積もりの葬儀内容が希望通りであるかを確認することが重要です。慎重な選択を行うことで、理想的な葬儀社を見つけることができます。

〜最後に〜