遺品整理・不用品回収

賃貸のお住まいで解約の期限が迫っている場合や、遠方のご親族が集まっている間に済ませたい場合は、葬儀の直後から取りかかる方が多くいらっしゃいます。人手が確保でき、家賃や管理費の負担も抑えられます。

ただし、この時期は心も体も疲れが出やすい頃です。

通帳・印鑑・保険証券・契約書類だけを先に確保し、残りは日を改める進め方でも問題ありません。

死亡届の提出や年金・保険の手続きが一段落した頃も、区切りの良い時期です。

相続の放棄を考えている場合は、相続があったことを知った日から3か月以内という期限があるため、通帳や請求書などの書類だけは早めに確認しておくと安心です。

相続税の申告が必要なご家庭では、亡くなられてから10か月以内に遺産の総額を把握する必要があります。値打ちのありそうな品は、手放す前に写真を残しておくと、あとの手続きがスムーズです。

持ち家などで急ぐ事情がない場合は、四十九日や一周忌といった、ご家族が集まる法要に合わせる方法もあります。

形見分けの相談がその場でできるため、あとから「知らないうちに手放されていた」という行き違いを防げます。

気持ちが追いつかないうちは、無理に進める必要はありません。思い出の品を一箱だけ選ぶところから始められる方も、多くいらっしゃいます。

費用を抑えられるうえ、一つひとつの品を手に取りながらお別れができることが、何よりの利点です。

1Rや1Kほどのお部屋で、お荷物が少ない場合に向いています。

一方で、家具や家電の運び出し、自治体ごとに異なる粗大ごみの申し込みなど、時間と体力の負担は小さくありません。ご家族が遠方にお住まいの場合は、何度もお休みを合わせる必要が出てきます。

仕分けから運び出し、清掃までを一日で終えられることが、業者に依頼する最大の利点です。

買取に対応している業者であれば、家具や貴金属の査定額を作業費用から差し引いてもらえる場合もあります。

選ぶ際は、一般廃棄物収集運搬業の許可(家庭のごみを回収するための許可)があるかを必ずご確認ください。無許可の業者による高額な請求のご相談は、国民生活センターにも寄せられています。

お見積りは2〜3社に取っておくと安心です。

費用や対応の丁寧さは、地域やご依頼先によって差があります。

お住まいの地域で実績のある事業者を知っておくと、いざというときに慌てずに済みます。

ここでは料金の分かりやすさ・許可や資格の有無・買取への対応という観点から、地域ごとにご紹介します。気になる事業者があれば、まずはお見積りだけでもお取りください。