遺品整理はいつ始めるべき？時期の目安と手順について

大切な方を亡くされ遺品整理をいつ始めるべきかとご不安な方も多いのではないでしょうか。いつから始めるという決まりはなく、ご自身の心の整理がついてからで大丈夫です。

ただ賃貸の退去や相続放棄など早めの対応が必要な状況もあります。最適な時期や進め方をお伝えし、ご負担をやわらげるお手伝いをいたします。

この記事はこんな人におすすめ

• 遺品整理をいつから始めればよいか悩んでいる方
• 賃貸物件や老人ホームの退去期限が迫っている方
• 費用を抑えつつ、信頼できる遺品整理事業者を探したい方

遺品整理はいつから？
最適な時期と一般的な目安

遺品整理（故人さまの品を仕分け、遺すものと手放すものに分けること）をいつ始めるかに法的な期限はありません。

ご親族が集まりやすい四十九日法要のあとに進めるのが一般的です。

遺品整理をいつ始めるかに明確な正解はありません。

何から手をつければよいか分からないと、同じように手が止まってしまう方が多くいらっしゃいます。

死亡届などの諸手続きが一段落したころや、相続税の申告期限前を目安にされる方も多くいらっしゃいます。

お気持ちの整理がついてから
ゆっくりと

故人さまの品はどれも大切な思い出のあるものです。
早くお手放ししなければと焦る必要は決してございません。

お悲しみが深い時期に無理をしてしまうと、心身の不調につながることもあります。
心の整理がついてからで大丈夫ですよ。

よくある誤解として、すぐに片付けないとと焦ってしまう方がいらっしゃいます。

その際、チラシなどで無料回収をうたう無許可の事業者に頼んでしまうケースが見られます。

無許可の回収は高額請求につながるおそれがあると環境省も注意喚起しているため、慎重にご検討ください。

ご親族が集まりやすい四十九日法要のあとは、形見分け（故人さまの品をご家族や親しい方で分け合うこと）のご相談がしやすい利点があります。

お一人で勝手に進めてしまうとトラブルにつながることもあるため、ご関係者全員で話し合うことが大切です。

ご親族が集まる機会を活用し、作業の予定を決めておきましょう。

早めの対応が求められる
3つの主な状況

お気持ちの整理がつくまでお待ちいただきたいところですが、お住まいの状況によっては注意が必要です。

賃貸物件や施設の退去、相続放棄をご検討されている場合は、いつまでに終わらせるか早めの対応が求められます。

状況と関連する項目	目安となる期間や影響
賃貸物件のお家賃	お部屋の明け渡しが完了するまで発生
老人ホームなどの退去	数日〜数週間程度（施設により異なる）
相続放棄のお手続き	相続の開始を知った時から3ヶ月以内
特定空家等への勧告	土地の固定資産税が最大6倍に増加

それぞれの状況について、詳しく見ていきましょう。

賃貸物件や施設に
お住まいだった場合

故人さまが賃貸アパートなどにお住まいだった場合、亡くなったあともご契約は自動で終了いたしません。

お部屋を明け渡すまで毎月のお家賃が発生し続けるため、遺品整理をいつ行うかが重要なポイントになります。

故人さまの品の整理を後回しにすると退去が遅れ、ご家族の経済的なご負担が大きくなってしまいます。

まずは管理会社や大家さまにご連絡し、解約の期限と現在のお家賃についてご確認ください。

老人ホームなどの施設にお住まいだった場合も退去期限が設けられており、数日での明け渡しを求められることが少なくありません。

遠方にお住まいで何度も通えない方は、専門の事業者へお任せいただくのもひとつの方法です。

相続放棄をご検討
されている場合

故人さまに借金などがあり、相続放棄をご検討されている場合は、遺品整理をいつ進めるべきか特にご注意が必要です。

相続放棄は、相続の開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所でのお手続きが求められます。

この期間に価値のある故人さまの品を手放したり売却したりすると、相続を承認したとみなされるおそれがあります。

その結果として、相続放棄のお手続きができなくなるおそれがあるため大変危険です。

迷われた場合は、手を付ける前に必ず専門家にご相談ください。

遺品整理を円滑に進める
無理のない手順

遺品整理を円滑に進めるには、始める前に必ずご関係者全員で話し合うことが大切です。

その上で、通帳やご契約書など各種のお手続きに必要となる重要な品を優先して探し出します。

大切な方を亡くされた悲しみの中で、お片付けに向き合うのはご負担が大きいものです。

ご不安な方へ向けて、無理のない手順をお伝えします。

遺品整理に関するデータ	調査結果の目安
遺品整理をいつ始めたか	約78％の方が「亡くなってから3ヶ月以内」
お手放しに悩むお品物	大型家具や、写真などの思い出の品
トラブルの相談件数	年間2,000件以上（国民生活センター調べ）

多くの方が3ヶ月以内にお片付けを始めていますが、大型家具や思い出の品のお手放しに悩む方が非常に多いのが実情です。

ご家族だけで抱え込まずに話し合うことが安心につながります。

貴重品や重要な書類の
確認を優先する

遺品整理をいつ行う場合でも、まずは重要な書類や貴重品の確認から始めます。

見落としを防ぐため、以下の3点を中心にお探しください。

タンスの奥や衣類のポケットなどに大切に保管されていることもあります。

誤って手放してしまうと、ご解約のお手続きが進まなくなるおそれがあります。
細かな引き出しの中まで丁寧にご確認ください。

貴重品が確認できたら、次はお品物を遺すものと手放すもの、保留するものに分けていきます。

迷ったものは保留用の箱に
いったん保管する

迷ったときは無理に手放す判断をせず、一時的に保留用の箱を用意していったん保管することをおすすめします。

思い出の詰まったお品物を前にすると、どうしても手が止まってしまうものです。

ご実家が遠方で何度も通えない場合などは、決してご無理をなさらないでください。

ご心配なことがあれば、まずはお見積りだけでもお取りくださいね。

遺品整理をいつ依頼する？
費用相場と確認事項

お時間や体力にご不安がある場合は、専門の事業者へお任せいただくと安心です。

間取りに応じた費用の目安を知り、遺品整理をいつ依頼しても適正な費用で安心できる事業者をお選びください。

ご家族だけでお部屋の片付けを進めるのは大変なご負担となります。

専門の事業者へお任せいただくことで、重いお品物の搬出などを安全に進められます。

お時間や体力に不安がある方の心身を守るためにも、事業者を頼ることは有効な選択肢です。

不当に高い料金を請求されないかなど、ご不安な方へ向けて安心して任せられる事業者を見極める視点をお伝えします。

お部屋の間取り	費用相場の目安
1R・1K	3万〜8万円
1DK〜1LDK	5万〜20万円
2LDK	12万〜30万円
3LDK	17万〜50万円

費用相場は間取りや物量によって変動いたします。
また、階数やエレベーターの有無、搬出経路によっても変わってまいります。

適正な費用で安心できる事業者を選ぶために、2つの具体策をご案内します。

費用を抑え適正な
事業者を見極める視点

ご家庭の遺品整理には一般廃棄物収集運搬業許可が、買取には古物商許可がそれぞれ必要です。

遺品整理をいつ依頼する場合でも、必ず許可をご確認ください。

必要な許可や資格を
保有しているか確認する

ご家庭から出る不用品を運ぶには「一般廃棄物収集運搬業許可」（市区町村が交付する不用品運搬に必要な許可）が必要です。

事業所から出るごみ向けの「産業廃棄物収集運搬業許可」は、ご家庭の遺品整理には使えないため、混同しないようご注意ください。

また、買取を行うには「古物商許可」（都道府県公安委員会が交付する、中古品の買取に必要な許可）が必要です。

許可のない事業者が無料引き取りをうたい、回収後に高額請求へ至る事例がございます。

「遺品整理士」（遺品整理士認定協会が認定する民間の資格）が在籍しているかも安心材料のひとつとなります。

買取のご相談と
現地でのお見積り

回収より先に買取をご依頼いただくと、お支払いを抑えられる場合が多くございます。

ただし、お品物や状態により買い取れない品が残る点には必ずご留意ください。

正確な費用を知るためには、「現地見積り」（事業者が実際にお部屋を見てお見積りを出すこと）が不可欠です。

現地見積りを断る事業者は避け、必ず書面でお見積りを受け取ってください。
追加料金の有無と作業範囲をご確認いただくことが大切です。

お見積りは2〜3社から取る相見積もりが目安となりますので、いつ行うか決まりましたら手配しましょう。

お身内の不幸のあとは判断にお時間をかけられないことも多いため、契約を急がないようご注意ください。

ご不安な点は、些細なことでもお見積りのときに遠慮なくご確認ください。

事業者選びでお悩みの方は、ぜひ以下の記事も合わせてご参照ください。

合わせて読みたい関連記事

遺品整理の時期に関する
よくある質問

四十九日より前に遺品整理を始めてもいいですか？

はい、四十九日より前に始めても全く問題ございません。特に賃貸物件にお住まいだった場合などは、退去の手続きやお家賃の支払いがあるため、早めに着手される方も多くいらっしゃいます。

ただし、ご親族の間で考え方が異なることもあるため、トラブルを防ぐためにも、始める前に必ず関係者全員で話し合いの場を持ち、時期や進め方についてご同意を得てから作業にとりかかることをおすすめいたします。

遺品整理を業者に依頼する適切なタイミングはいつですか？

事業者に依頼するタイミングに明確な決まりはありませんが、ご自身での片付けが難しいと感じたときや、大型家具の搬出が必要な場合、または退去期限が迫っている場合などが適切な目安となります。

ご親族がお集まりになる四十九日法要の際にご相談され、その後お見積りを依頼するケースが多く見られます。ご無理をなさらず、心身のご負担を感じる前にまずは専門の事業者にご相談いただくことをおすすめしております。

相続放棄をする場合、遺品整理はどうすればいいですか？

相続放棄をご検討されている場合は、ご自身で遺品整理を行わないよう十分にご注意ください。価値のあるご遺品をお手放ししたり形見分けしたりすると、「単純承認」とみなされ相続放棄ができなくなるおそれがあります。

賃貸の退去などでどうしても片付けが必要な場合でも、まずは弁護士や司法書士などの法律の専門家にご相談いただき、どのような対応が可能かご指示を仰ぐことがもっとも確実で安全な方法となります。

まとめると...

後悔のないお片付けを
ご自身のペースで

遺品整理の時期に決まりはなく、心の整理がついてからで大丈夫です。

ただし賃貸の退去や相続放棄など、状況により早めの対応が必要な場合もあります。

進める際はご親族で話し合い、重要書類を先に探して無理なく仕分けましょう。

ご負担が大きい場合は専門の事業者を頼るのも有効な選択肢となります。

複数社からお見積りを取り、適正な事業者を選ぶことがトラブル防止につながります。

はばたきグループでは、後悔のない遺品整理のために、厳選した事業者のみをご紹介しています。

ご自身のペースで、後悔のない心穏やかなお片付けを進めていきましょう。

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