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ご遺体搬送とは、亡くなった方を病院、自宅、警察署などから、自宅や安置施設へお連れすることです。亡くなった直後に葬儀の形式や内容をすべて決める必要はありません。ただし、搬送先によって面会条件や料金、葬儀社を変更する際の手続きが異なるため、依頼範囲を確認してから搬送を頼むことが大切です。


関 友宜
はばたきグループ 事業責任者
葬儀業界10年以上。対応した葬儀施行件数は2000件以上。
現在は神奈川県の葬儀社「はばたきグループ」の事業責任者として、お客様の理想の葬儀をお手伝いしております。培った専門知識や経験をもとに、神奈川県の葬儀に役立つ情報をご提供します。
ご遺体搬送の手順は、亡くなった場所や死亡確認の状況によって異なります。主な場面は、病院や施設、自宅、警察署などからの搬送です。
医師による死亡確認後、死亡診断書を受け取り、病院や施設の案内に沿って搬送時刻を調整します。院内の霊安室を長期間利用できるとは限らないため、自宅、葬儀社や斎場の安置室、専用安置施設などから搬送先を決め、寝台車を手配します。
病院から葬儀社を紹介される場合もありますが、紹介された葬儀社へ葬儀まで依頼しなければならないとは限りません。搬送だけを依頼できるか、安置後に葬儀社を変更できるかを確認しましょう。
在宅療養中で、看取りについて主治医や訪問看護師と取り決めている場合は、あらかじめ案内されている連絡先へ連絡します。医師による死亡確認が済んだ後、自宅でそのまま安置するか、安置施設へ搬送するかを決めます。
突然倒れた場合や、呼びかけに反応がなく死亡しているか判断できない場合は、まず119番へ連絡し、指示に従います。死因が分からない場合や事故などが疑われる場合は警察が対応することがあるため、自己判断で身体を動かしたり、周囲の状況を変えたりしないようにします。
突然死、事故、死因が明らかでない場合などは、警察による検視・調査や医師による検案が行われることがあります。終了時刻を事前に確定できない場合もあるため、葬儀社には警察が対応していることを伝え、引き渡しの連絡後に搬送時刻を調整します。
警察や医師から引き渡し可能との案内を受けるまでは、葬儀社がご遺体を搬送することはできません。引き渡し時に必要な書類や持ち物についても、担当者の案内を確認してください。
一般的な搬送は、次の順序で進みます。
安置先が決まっていない場合は、面会や付き添いの希望、葬儀を行う地域、自宅への搬入が可能かなどを葬儀社へ伝えます。条件に合う安置施設を案内してもらい、料金と利用条件を確認してから決めましょう。
葬儀社へ連絡する際は、次の情報を伝えると手配が進みやすくなります。
自宅へ搬送する場合は、住所だけでなく、玄関、廊下、階段、エレベーター、搬入口などの状況も伝えます。搬入が難しい可能性がある場合は、事前に確認してもらいましょう。
死亡診断書と死体検案書は、亡くなった事実を医学的・法律的に証明するため、医師が交付する書類です。どちらも法的な効力に違いはありません。
死亡診断書は、医師が生前に診療していた傷病に関連して亡くなったと判断した場合に交付されます。死体検案書は、生前に診療を受けていなかった場合、診療中とは異なる原因で亡くなった場合、死因が分からない場合などに交付されます。亡くなった場所だけで書類の種類が決まるわけではありません。
書類は死亡届と一体になっており、市区町村へ提出する際に使用します。氏名、生年月日などの記載を確認し、提出前にコピーを複数枚取っておくと、その後の保険や年金などの手続きで必要になった際に役立ちます。
葬儀社によっては、ご遺体の搬送と一時的な安置だけを依頼できます。ただし、電話で申し込んだ時点や搬送依頼書へ署名した時点で、どこまでの契約が成立するかは事業者によって異なります。
搬送を依頼する前に、「今回は搬送と安置だけを依頼したい」と伝え、葬儀契約を検討する時期、別の葬儀社へ変更できるか、変更時に発生する料金を確認しましょう。搬送後に別の安置施設へ移る場合は、再搬送費や安置料がかかる可能性があります。
搬送料は、移動距離や利用時間、車両、地域によって異なります。基本料金だけで判断せず、次の項目を含めた総額を確認しましょう。
横浜葬儀を運営するはばたきグループでは、隣接する市区町村までのご遺体搬送を無料で行っています。搬送距離による費用が心配な場合も、対象範囲と別途必要になる費用を事前に確認したうえで依頼できます。
県外の自宅や故郷などへ長距離搬送する場合は、通常の搬送よりも時間と費用がかかります。移動距離、到着予定時刻、ご遺体の状態に応じた保全処置、搬送先の受け入れ可能時間を確認します。
高速道路料金、乗務員の人数、途中の休憩や待機、ドライアイスの追加などが別料金になる場合もあります。長距離になる場合は、道路による搬送のほか、状況に応じて航空搬送などを取り扱う事業者へ相談する方法もあります。
24時間受付に対応している葬儀社へ相談できます。ただし、寝台車の到着時刻や安置施設の受け入れ時間は、車両の状況などによって異なります。深夜・早朝料金の有無も依頼時に確認してください。
変更できる場合がありますが、再搬送費、安置料、施設の利用料などが発生する可能性があります。最初の搬送前に、面会条件や別の葬儀社へ変更できるかを確認しておくと安心です。
車両や事業者によって異なります。同乗できても座席数が限られている場合があるため、依頼時に人数を伝えて確認してください。同乗できない場合は、ご家族が別の車両で安置先へ移動します。
医師による死亡確認や、警察が関わる場合の検視・調査などが終わる前に搬送することはできません。書類の交付時期や搬送できる時刻は、病院、医師、警察署などの案内に従い、葬儀社と調整してください。
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