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「従業員を初めて雇うことになったが、何から手をつければいいのか分からない」
「毎月の給与計算と社会保険の手続きに追われて、本業に集中できない」
「顧問社労士はいるが、何にいくら払っているのかよく分からない」
中小企業の経営者や人事担当者から、こうした声は絶えません。人事労務は法改正が頻繁で、しかも一つのミスが未払い賃金や労使トラブルという形で後から重くのしかかる領域です。とはいえ専任の人事担当者を置ける規模の会社ばかりではありません。
そこで選択肢に挙がるのが社会保険労務士（社労士）ですが、多くの企業は「事務所が近いから」「知り合いに紹介されたから」という理由で依頼先を決めています。その結果、料金や対応範囲が期待と食い違い、後になって不満を抱えるケースも珍しくありません。
この記事では、そうした「社労士選びのミスマッチ」に正面から向き合っているサービス、クレセール社会保険労務士法人が運営する「社労士相談の窓口」について、第三者の視点からサービス内容・料金体系・向き不向きを整理して紹介します。
公式サイト：社労士相談の窓口
目次
「社労士相談の窓口」とは
「社労士相談の窓口」は、神奈川県藤沢市に拠点を置くクレセール社会保険労務士法人が運営する、全国対応のオンライン社労士サービスです。
最大の特徴は、相談から実務までオンラインで完結する設計になっている点。来所の必要がなく、北海道から沖縄まで日本全国の企業が同じ条件で利用できます。代表を務めるのは特定社会保険労務士の嶺 健寛（みね たけひろ）氏で、社労士としての実務経験は20年超。公的機関や業界団体でのセミナー登壇実績も複数あります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サービス名 | 社労士相談の窓口 |
| 運営 | クレセール社会保険労務士法人 |
| 代表社員 | 特定社会保険労務士 嶺 健寛 |
| 所在地 | 〒251-0052 神奈川県藤沢市藤沢575-10 湘南朝日ビル203 |
| 創業 | 2024年3月1日 |
| 法人番号 | 7021005013318 |
| 対応エリア | 日本全国 |
| 営業時間 | 平日9:00〜18:00（WEB相談は24時間365日受付） |
| 電話 | 050-5526-0231（相談窓口） |
事業内容は、労働・社会保険手続の代行、給与計算・賞与計算、就業規則の作成・変更、人事労務相談、助成金の申請代行と、企業の労務まわりをひと通りカバーする構成になっています。
「オンライン完結」が解決する、社労士選びの3つの不満
公式サイトでは自社の強みを「4つの安心」として整理していますが、これを従来の社労士選びで生じがちな不満と対応させて読み解くと、このサービスの立ち位置がはっきりします。
不満1：打合せのたびに時間が奪われる → 移動時間ゼロの打合せ
社労士との面談は、訪問にせよ来所にせよ往復の移動時間が発生します。1時間の打合せのために半日を使う、というのは中小企業にとって決して軽い負担ではありません。
同サービスはオンラインで完結するため、この移動時間そのものが発生しません。「本業の時間が大切」という考え方が設計の前提に置かれています。
不満2：担当者によって対応が変わる → 全国一律の運用基準
複数拠点を持つ企業では、「本社と支店で労務の運用がバラバラ」「担当者が変わったら言うことが変わった」といった属人化の問題が起こりがちです。
同サービスは全国の拠点を一律の基準で管理する体制をとっており、拠点ごとの運用差や属人化を防ぐことを明確に打ち出しています。多拠点展開している企業ほど、この点の価値は大きいでしょう。
不満3：料金が不透明 → サイト上での料金公開
そして第三者の目から見て最も評価できるのがこの点です。同サービスは、公式サイト上に給与計算・各種手続き・顧問相談の料金を、個別の届出単位まで含めて公開しています。
社労士業界では「料金は要問い合わせ」とだけ記載し、具体的な金額は面談まで開示しないサイトが今なお多数派です。同サービスは「なんとなく近所や紹介で社労士を選ぶと、後々料金トラブルに繋がることがある」という問題意識から、あえて金額を明示するスタンスを取っています。
加えて4つ目の安心として、「オンライン＝事務的」という印象を払拭するため、会社の方向性に寄りそって最適解を共に考える伴走型のスタイルを掲げています。
対応業務と料金｜3つのサービスを詳しく見る
同サービスの提供業務は、大きくアウトソーシング業務2種と顧問（アドバイザリー）業務1種の3本柱に分かれています。それぞれ見ていきましょう。
① 給与/賞与計算の代行
毎月の給与計算、年2回の賞与計算、年に一度の年末調整までを代行するサービスです。勤怠データの取り込み（Excel・CSV等）、月次給与計算、各種管理帳票の作成、給与明細CSVの作成、月額変更対応が業務範囲に含まれます。
◆ 給与計算（月額）
| 従業員数 | 月額料金 |
|---|---|
| 1〜9名 | 15,000円 |
| 10〜19名 | 26,450円 |
| 20〜29名 | 38,500円 |
| 30〜39名 | 49,550円 |
| 40〜49名 | 60,400円 |
| 50名〜 | 別途お見積り |
◆ 賞与計算（賞与支払届の提出を含む）
| 従業員数 | 料金 |
|---|---|
| 1〜9名 | 15,000円 |
| 10〜19名 | 25,000円 |
| 20〜29名 | 34,700円 |
| 30〜39名 | 44,100円 |
| 40〜49名 | 53,200円 |
| 50名〜 | 別途お見積り |
組合健保に加入している企業は上記に2,000円が加算されます。不支給届の場合は協会けんぽで一律10,000円、組合健保で一律12,000円です。
このほか、初月のみ受託準備金15,000円〜（給与計算に必要な情報設定の費用）が発生します。なお、受託準備期間中は準備金のみで、給与計算費用は発生しない扱いです。オプションとしてWEB明細の利用が月額1,500円＋1名あたり50円で用意されています。
第三者視点のポイント
従業員10名未満なら月15,000円。自社で給与計算を行う場合の人件費と、法改正・料率変更への追随コスト、そして計算ミスによる是正リスクを踏まえると、検討に値する水準といえます。
② 労働/社会保険の手続き代行
入退社時の資格取得・喪失手続き、出産・傷病時の給付金申請など、行政手続きを代行するサービスです。このサービスの料金表は届出1件単位まで細かく公開されており、公開範囲の広さは特筆に値します。
◆ 主な社会保険（健康保険・厚生年金）の手続き
| 届出名 | 料金 |
|---|---|
| 社会保険 取得・喪失 | 5,000円 |
| 社会保険 取得・喪失（遡及処理） | 8,000円 |
| 被扶養者異動届（国民年金第3号手続き含む） | 6,000円 |
| 訂正・取消届／氏名変更届 | 各6,000円 |
| 住所変更届 | 4,000円 |
| 出産手当金、傷病手当金 | 15,000円（1回あたり） |
| 育児等の保険料免除・変更・終了 | 8,000円（1回あたり） |
| 新規適用（事業所新設時） | 30,000円 |
◆ 主な労働保険（労災・雇用保険）の手続き
| 届出名 | 料金 |
|---|---|
| 雇用保険 取得・喪失（離職票なし） | 5,000円 |
| 雇用保険 取得（6ヶ月以上の遡及） | 8,000円 |
| 離職票 作成・再交付 | 10,000円 |
| 各種給付金 初回申請（育児休業給付金等） | 11,000円 |
| 各種給付金 2回目以降 | 4,000円 |
| 外国人雇用状況届（雇入れ・離職） | 2,000円 |
| 雇用保険 設置 | 40,000円 |
受託準備金は従業員規模に応じて設定され、会社設立時（事業立ち上げ時）は0円、1〜9人で10,000円、10〜30人で50,000円といった体系です。給与計算ですでに受託準備金を支払っている場合は50%割引となります。
◆ 見逃せない対応領域：派遣・職業紹介の許可申請
このサービスで注目したいのが、労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可申請に対応している点です。
| 手続名 | 料金 |
|---|---|
| 労働者派遣事業 許可申請 | 150,000円（1事業所あたり） |
| 派遣事業 有効期間の更新 | 100,000円（1事業所あたり） |
| 派遣事業 事業報告書作成（年度／定期） | 50,000円（1事業所あたり） |
| 有料職業紹介 許可申請 | 100,000円（1事業所あたり） |
| 有料職業紹介 有効期間の更新／事業所新設 | 各70,000円（1事業所あたり） |
| 有料職業紹介 事業報告書作成（年度報告） | 50,000円（1事業所あたり） |
※有料職業紹介に関する料金は公式サイト上で税別表記です。
派遣・紹介事業の許可申請は要件が複雑で、対応できる社労士が限られる分野です。代表が「派遣検定」の資格を保有していることもあり、人材ビジネスを手がける企業・これから参入する企業にとっては有力な相談先になり得ます。
◆ ハラスメント外部相談窓口
2022年4月から中小企業にもハラスメント相談窓口の設置が義務化されましたが、社内窓口だけでは相談しづらいという構造的な課題があります。同サービスはこれを外部委託で受けられる体制を用意しています。
| 項目 | 料金（税別） |
|---|---|
| 初期費用 | 10,000円 |
| 月額基本料金 | 3,000円 |
| メール相談（1件単価） | 20,000円（レポート作成・報告を含む） |
| 電話相談（1件単価） | 25,000円（オプション設定） |
月額3,000円という低い固定費で窓口を設置でき、実際に相談が発生したときだけ費用が上乗せされる従量制。義務対応をコストを抑えて満たしたい企業には現実的な選択肢です。
③ 労務相談・社員問題の相談（顧問業務）
日々の細かい疑問から、解雇・ハラスメントといったトラブルまで対応する顧問サービスです。関与の深さに応じて3つのプランが用意されており、ここが同サービスの設計の巧みなところです。
◆ プランA：労務顧問＋社会保険手続きのパッケージ
社会保険手続きの代行と日常の労務相談がセットになったプランです（労働保険年度更新・算定基礎届を除く）。
| 従業員数 | 料金 |
|---|---|
| 1人〜9人 | 30,000円 |
| 10人〜29人 | 40,000円 |
| 30人〜49人 | 50,000円 |
| 50人〜79人 | 70,000円 |
| 80人〜99人 | 90,000円 |
| 100人〜 | 応相談 |
◆ プランB：相談のみの労務顧問
手続きは自社で行い、相談業務だけを依頼するプラン。電話やメールでのやり取りで完結する内容が想定されています。
| 従業員数 | 料金 |
|---|---|
| 1人〜9人 | 15,000円 |
| 10人〜29人 | 20,000円 |
| 30人〜49人 | 30,000円 |
| 50人〜99人 | 35,000円 |
| 100人〜 | 応相談 |
※プランA・Bはいずれも顧問（継続）契約のプランですが、公式サイトの料金表は「料金」表記のため、課金単位（月額か否か）は無料見積り時にご確認ください。
◆ プランC：顧問契約なしのスポット相談
継続契約を結ばず、必要なときだけ相談する形式です。
| 項目 | 金額（税別） |
|---|---|
| メール等による労務相談 | 10,000円（1事案につき） |
| ご来社による労務相談 | 15,000円（1回・1時間程度） |
第三者視点のポイント
「顧問契約は月々の固定費が重い」と感じる小規模企業にとって、1事案10,000円から相談できるスポットプランの存在は大きいでしょう。まずスポットで相性を確かめ、必要性が増した段階で顧問へ移行する、という段階的な使い方ができます。相談件数が増えてきたら顧問契約のほうが割安になるため、実態に応じた選択が可能です。
こんなタイミングで相談されている
公式サイトでは、企業が相談に踏み切る典型的なタイミングとして次の4つが挙げられています。
- 社員を採用することになった……雇用契約書、就業規則、保険加入など、最初の一人でやるべきことは意外に多い
- 従業員が10名を超え、義務が生じた……常時10人以上の労働者を使用する事業場は就業規則の作成・届出が法律上の義務
- 手続きに追われ、本業に集中できない……手続き業務が経営を圧迫している状態
- 創業期から盤石な組織を作りたい……従業員がいない段階から将来を見据えて体制を整えたいケース
とりわけ「従業員10人の壁」は要注意です。就業規則の作成義務は法定のもので、後回しにすると労使トラブルの際に会社側の拠り所がない状態になります。
同サービスのFAQでも、「トラブルが起きてから」ではなく「この対応で問題ないか不安」「将来に備えて整えておきたい」と感じた段階での相談を推奨しており、予防的な関与を重視する姿勢がうかがえます。
相談から契約までの流れ
問い合わせから支援開始までは、シンプルな4ステップです。
STEP1｜まずはご相談（無料）
電話（平日9:00〜18:00）またはWEB問合せフォーム（24時間365日受付）から連絡。現況や悩み、検討中のサービスをヒアリングし、課題を整理します。
STEP2｜見積書の送付（無料）
ヒアリング内容をもとに、サポート内容と見積りを提案。サービス内容と進め方の説明もこの段階で行われます。
STEP3｜検討・契約
納得できた場合のみ契約へ。公式サイトでは「無理な営業は行いません」と明記されています。
STEP4｜サポート開始
担当社労士が窓口となり、日常的な相談から制度対応まで継続的に伴走します。
初回相談と見積りがいずれも無料で、来所も不要。情報収集の段階でも心理的なハードルが低い設計です。
運営元の信頼性をどう見るか
サービスを選ぶうえで、運営元の実態は確認しておきたいところです。
クレセール社会保険労務士法人は2024年3月1日創業の比較的新しい法人ですが、代表の嶺氏個人は社労士として20年超のキャリアを持ち、企業の労務管理・人事制度設計・各種手続き支援に携わってきた経歴があります。法人番号（7021005013318）も公開されており、実在性の確認は容易です。
セミナー登壇実績も公開されています。
| 時期 | テーマ | 相手先 |
|---|---|---|
| 2023年2月 | 中小企業の人財戦略 | 公的団体 |
| 2023年2月 | 創業支援と社労士業務 | 社会保険労務士研究会 |
| 2023年2月 | ものづくり企業のための公的施策活用セミナー | 公的機関 |
| 2024年2月 | リーダー研修 | アパレル業界企業 |
| 2024年11月・2025年1月 | 初めての人材採用と労務に関する留意点 | 公的機関 |
| 2025年12月 | M&Aを見据えた企業価値を落とさない労務の作り方 | 公的機関 |
公的機関からの依頼が繰り返しあるという点は、外部からの一定の評価を示す材料といえます。同一機関から複数年にわたり登壇依頼を受けているのも、内容への信頼を示唆します。
保有資格は特定社会保険労務士のほか、AFP（ファイナンシャルプランナー2級）、運行管理者、派遣検定。特定社会保険労務士は個別労働紛争のあっせん手続きで当事者を代理できる資格で、トラブルが実際に発生した場面でも対応の幅があることを意味します。運行管理者資格は運送業、派遣検定は人材派遣業という、いずれも労務管理が特に難しい業種への理解を裏づけるものです。
向いている企業・検討時に確認したい点
第三者の目線で、率直に整理します。
向いていると考えられる企業
- 全国に拠点があり、労務運用を統一したい企業……一律基準での管理を明確に掲げている点が直接刺さります
- 地方にあり、近隣に選べる社労士が少ない企業……オンライン完結なので所在地による制約を受けません
- 料金の不透明さで過去に不満を感じた企業……料金が届出単位まで公開されているため、事前に費用感を把握できます
- 人材派遣業・有料職業紹介業を営む／参入予定の企業……許可申請の対応は差別化要素です
- 顧問契約はまだ早いが、相談先は確保したい小規模企業……1事案10,000円のスポット相談から始められます
検討時に確認しておきたい点
- 対面での関与を重視する企業は、オンライン中心の運用が自社の文化に合うか、初回相談で感触を確かめておくとよいでしょう
- 導入事例（お客様の声）は現時点でサイト上の掲載が少ないため、自社と近い業種・規模の支援実績があるかは、初回相談の場で直接確認することをおすすめします
- 料金表記は「税別」表示の項目があり、また随時見直される可能性があります。最終的な費用は無料見積りで確定させてください
よくある質問
まとめ｜「距離」と「不透明さ」を取り除いた社労士サービス
「社労士相談の窓口」を第三者の視点で見たとき、その本質は社労士選びにつきまとっきた2つの制約——「距離」と「料金の不透明さ」——を同時に取り除いた点にあります。
オンライン完結によって、どの地域の企業も同じ条件で専門家にアクセスできる。料金をサイト上で届出単位まで公開することで、契約前に費用の見通しが立つ。この2つが揃うことで、企業は「近いから」でも「紹介されたから」でもなく、内容と費用で社労士を選べるようになります。
代表が掲げる「距離を感じさせない伴走型の支援」という言葉は、単なるキャッチコピーではなく、サービス設計そのものを説明する一文といえるでしょう。
初回相談・見積りはいずれも無料、来所も不要です。労務まわりに少しでも不安があるなら、問題が起きる前に一度話を聞いてみる価値はあります。
◆ お問い合わせ
- 電話：050-5526-0231（平日9:00〜18:00）
- WEB相談フォーム：24時間365日受付
- 公式サイト：https://sharoshi-sodan.crecer-sr.jp/
※本記事の料金・サービス内容は公式サイトの公開情報をもとに構成しています。一部に税別表記の項目が含まれます。最新の情報および正式な費用については、必ず公式サイトの確認および無料見積りにてご確認ください。
