葬式代がない（0円）場合にどうなるか？亡くなった後の流れ

葬式代がゼロ！費用がまったくない場合はお通夜などは行わない直葬となります。それでも火葬費用はどうしてもかかってしまいます。とにかく役所へ相談してください。大丈夫です。受けられる支援がいくつかあります。

この記事はこんな人におすすめ

• お葬式代を準備していない
• 0円でもできることがあるのか
• お葬式の資金がなくて心配

お葬式費用がまったくない！どうなる！？

親のお葬式代を工面できなかった、高齢夫婦で年金だけではどうにもできなかった、といった理由で遺体を放置したというニュースはたまに耳にします。そんな最後はあんまりですよね……。

葬式代ゼロで亡くなった場合、どうなってしまうのか。

意外と知られていませんが、本当に生活に困窮している場合は行政が助けてくれます。放置する必要なんてないんですよ。

とにかく役所へ相談してみよう

支援にはいくつかの種類があるので、条件と共にご紹介しますね。

・葬祭扶助制度
故人や喪主が生活保護を受けている場合に適用されます。支給金額は20万円。火葬をして骨壺に収めるだけの直葬を行うことができる費用になりますね。

予算に余裕がある／ないは関係なく、横浜葬儀社でも直葬は増えています。実は約40％もの方が火葬のみのシンプルなプランを選ばれているんですよ。

・埋葬料、埋葬費支給制度
故人が加入していた社会保険組合（協会けんぽ・組合健保・共済組合等）から支給されます。なんと被保険者以外の家族が亡くなった場合にも「家族埋葬費」として支給してもらえます。ありがたいですね。

ただ実際にかかった費用の明細が必要で、50,000円が上限。横浜市では火葬のみの直葬でも50,000円以上はかかってしまうので、全額を賄えるものではないという点をご注意ください。

・葬祭費の支給制度
故人が国民健康保険もしくは後期高齢者医療制度に加入していた場合に支給してもらえます。横浜市は一律50,000円。こちらも横浜市では火葬のみでも全額を賄えるものではありません。

また申請から2〜3週間の時間がかかるため、火葬には間に合いません。一時的にでも立て替える必要があることを覚えておいてくださいね。

・葬祭料支給制度
こちらは労災保険から支給されます。対象は業務上の事故や災害で亡くなった方のみ。対象範囲が限られています。
支給額はちょっと独特で、故人の日給単価を基準としています。
給付基礎日額×30日分+315,000円、給付基礎日額×60日分いずれかの高いほうが適用されます。

お葬式はせずに直葬という選択

お葬式代ゼロで亡くなった場合は、火葬のみ行う直葬一択です。お葬式は省略してかまいません。

直葬の参列者は近親者のみ。式を行うわけではないので、飲食接待費や斎場を借りる費用もありません。最後のお別れは炉の前になります。
供養という意味では心残りがうまれる可能性はありますし、宗教的に葬式を行わないことに不満を言う親族がいるかも……と心配されるかもしれません。

しかし、年々直葬は増えています。おそらくどこの葬儀社様でも同じだと思います。時代の傾向ですね。
トラブルを回避するためには近親者みんなでよく話し合い、全員が納得してから行ってくださいね。

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この記事を監修した葬儀のプロよりコメント

元気なうちから、葬儀代の準備を！

色々な支援制度はあるものの、0円となると正直なところ難しい。誰かに頼るしかありません。ぜひ元気なうちに横浜葬儀社で事前相談をご利用ください。
備えあれば患いなしとは言いますが、生活を圧迫するくらいなら直葬で十分だと、僕は思います。故人様もきっとそうお考えではないでしょうか？

関 友宜
はばたきグループ 事業責任者

葬儀業界10年以上。対応した葬儀施行件数は2000件以上。
現在は神奈川県の葬儀社「はばたきグループ」の事業責任者として、お客様の理想の葬儀をお手伝いしております。培った専門知識や経験をもとに、神奈川県の葬儀に役立つ情報をご提供します。