横浜市で生活保護葬について｜葬祭扶助制度で自己負担ゼロの葬儀

葬儀費用が心配で手続きを知らないままお悩みではありませんか。横浜市では生活保護受給者を対象に、公費で最低限の葬儀を支援する「葬祭扶助制度(葬祭費補助金)」があります。要件を満たせば自己負担なしでの火葬までが可能です。

本稿では、申請から支給決定までの流れと、直葬プランの考え方を、図表・必要書類チェックリスト付きでご案内します。

なお、役所の開庁時間は横浜市は平日17:00までです。東京都の場合も多くの区役所が平日17:00までですが、一部の区では夜間窓口や延長受付が設けられています。手続きの際は必ず最新情報をご確認ください。

生活保護葬（葬祭扶助）とは

生活保護法第18条に基づき、困窮により葬儀費用を負担できない場合に、国・自治体が必要最小限度の葬儀費用を支給する制度です。対象となる費目は検視(検察官などが、ご遺体の取り調べを行うこと)・故人様搬送(お亡くなりになった方の搬送)・火葬・納骨などで、自治体の基準額の範囲内で実費支給されます。

「最低限度の葬儀」とはいえ、故人様とのお別れ時間を確保できる簡素な形で執り行うことが可能です。費用負担能力が認められない場合でも、ご家族が高額な支払いを強いられずに葬送を行える点が大きな安心材料となります。詳細は各区生活支援課でご相談ください。

横浜市における葬祭扶助の考え方と支給範囲

横浜市では国の基準を準用し、必要と認められた最低限の費用を実費ベースで支給します。対象には棺・収骨容器(骨壺)・搬送費・火葬費などが含まれ、火葬のみで見送る直葬(後述)であれば自己負担ゼロになる場合もあります(判定は個別)。最新の利用件数や支給額は年度により変動するため、申請前に各区生活支援課へご確認ください。

申請できる人・対象要件

• 故人様または葬祭を執り行うご家族が生活保護受給世帯に属する、または申請中で費用負担が困難。
• 葬祭執行者(喪主等)に十分な支払能力がないと判断される。
• 葬儀を行う前に、区生活支援課へ相談し承認を受けること。
• 故人様の住民票が横浜市内であれば、市民料金で火葬利用が可能。

※「市内に1年以上居住」が必須という誤解がありますが、実際は居住実態や受給状況を総合的に判断します。

申請手続きの流れ（横浜市）

1. 葬儀社または医療機関から故人様搬送を手配し、葬祭扶助利用予定を葬儀社へ伝える。
2. 区生活支援課へ連絡・相談(必要に応じ仮申請)。
3. 必要書類提出・面談で扶助要否と支給範囲を確認。
4. 承認後、葬儀社が扶助枠内で手配し火葬日時を予約。
5. 火葬(直葬)を執り行い、扶助対象費用は公費で処理。

役所の開庁時間は平日17:00までです。夜間・休日にお亡くなりになった場合でも、翌開庁日に速やかに相談してください。

横浜市家族葬 はばたきグループでは無料で役所手続きの代行を行なっております。詳細は0120-264-084までお気軽にお問い合わせください。

必要書類チェックリスト

提出書類は状況により異なります。以下は代表例ですので、コピー可否や原本返却方法も含め窓口でご確認ください。

書類名(例)	主な取得先	備考
生活保護受給証明	区生活支援課	扶助判定に必要。
死亡診断書(死体検案書)写し	医療機関	死亡届提出時に使用。
扶助申請書	区生活支援課	窓口またはダウンロード。
葬儀社見積書(扶助利用明記)	依頼葬儀社	承認前に提出を求められる場合あり。

負担ゼロをめざす直葬(火葬式)プラン活用

通夜・告別式を行わず火葬のみで見送る直葬は、扶助枠に収まりやすく自己負担ゼロを実現しやすい選択肢です。搬送・安置・棺・火葬料・骨壺など必要最低限がセットになり、儀礼面を大きく省略します。

公営斎場(市営斎場)の火葬料金(横浜市民)は10歳以上で1体12,000円で、費用を抑えることに役立ちます。

• 火葬料・骨壺など扶助対象費目に収めやすい
• 式場(葬儀を行う部屋)を使用しないため所要時間と人件費を削減
• 宗教儀礼は希望に応じ最小限で可(お布施等は別費用)

葬儀費用の目安(横浜市)

あくまで参考ですが、人数やプランに応じた概算レンジは次のとおりです。

費用項目(目安)	金額帯	補足
葬儀総額(小〜中規模)	20万〜150万円	人数・祭壇規模で変動
公営斎場火葬料	12,000円	横浜市民区分
飲食接待費	10万〜30万円	通夜振る舞い等
寺院費用	10万〜100万円	宗派・戒名格で差

費用を抑える方法としては、公営斎場(市や区が運営する斎場)の活用・不要オプションの削減・複数葬儀社の見積比較が有効です。見積条件を揃えて比較すると差が把握しやすく、不要オプションを削る判断がしやすくなります。

葬祭費補助(国民健康保険・後期高齢者医療)との違い

故人様が横浜市の国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入していた場合、葬祭を行った喪主に葬祭費5万円が支給されます(葬儀後2年以内に申請)。扶助対象外費用の補填や自己負担軽減にご活用ください。

申請は「亡くなられた方がお住まいだった区」の区役所保険年金課で行います。

相談窓口(横浜市)

窓口	主な相談内容	備考
各区生活支援課	葬祭扶助申請	平日17:00まで
各区保険年金課	葬祭費補助申請	葬儀後2年以内
横浜市家族葬 はばたきグループ	役所手続き無料代行 費用シミュレーション	24時間受付

利用時の注意点

すべての葬儀社が葬祭扶助に対応しているわけではありません。

依頼前に「扶助対応可否」と「扶助枠内での見積可否」を必ず確認してください。高額オプションを追加すると自己負担が発生する恐れがあります。

よくある質問

生活保護葬はどこで申請するの？

区生活支援課で相談・申請します。火葬日時を決める前に連絡してください。

申請に必要な主な書類は？

生活保護受給証明、死亡診断書写し、扶助申請書、葬儀社見積書などです。詳細は区生活支援課へご確認ください。

直葬プランは本当に自己負担ゼロになる？

扶助承認枠内に収まればゼロになる場合があります。棺のグレードアップや宗教儀礼追加は扶助対象外となるため注意が必要です。

「具体的な見積を知りたい」「扶助が利用できるか不安」という方は、横浜市家族葬 はばたきグループまでご相談ください。0120-264-084 (24時間365日) で承ります。

まとめ

横浜市の生活保護葬(葬祭扶助制度)は、火葬までの最低限費用を公費支援する制度です。事前に区生活支援課へ相談し承認を受ければ、直葬プランで自己負担ゼロになる可能性があります。故人様が国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者であれば、葬祭費5万円の支給も忘れずに申請しましょう。費用を抑えつつ温かいお別れを実現するために、まずは横浜市家族葬 はばたきグループへご相談ください。

横浜市家族葬 はばたきグループは、公営斎場専門・口コミ1位の実績がございます。ドライアイス/ご搬送/安置所利用料/役所手続き代行をすべて無料で提供し、費用を抑えながらも心をこめた葬儀をお手伝いいたします。