横浜市の相続手続きで必要な書類｜区役所・法務局・銀行別に解説

横浜市で相続手続きを始める際は、必要書類を一度にすべて集めようとせず、提出先ごとに分けて考えると進めやすくなります。本記事では、区役所・法務局・銀行などで必要となる相続書類を、集める順番や主な期限に沿って整理しました。
最初に取り組むべき範囲を把握し、死亡届の提出後に何を優先すべきか確認しておきましょう。初動で迷われているご家族にお役立ていただけます。

関 直旗
株式会社レイシー 代表取締役

株式会社レイシーの代表取締役として、横浜市を中心に葬祭業に携わっています。
家族葬など、ご遺族の想いに寄り添ったお見送りを実現するため、ご相談から状況を丁寧に伺い、必要な情報を「分かりやすく」お伝えすることを徹底しています。
専門的な視点と、ご家族目線の両方を大切にしながら、信頼できる情報提供に取り組んでいます。

関 友宜
横浜市家族葬 事業責任者

葬儀業界10年以上。対応した葬儀施行件数は2000件以上。
現在は横浜の葬儀社「横浜市家族葬」の事業責任者として、お客様の理想の葬儀をお手伝いしております。培った専門知識や経験をもとに、横浜の葬儀に役立つ情報をご提供します。

横浜市の相続で最初に確認すべき順番

ご逝去の直後に、すべての手続きを同時に進める必要はありません。
まずは期限の短い手続きを確認し、遺言書の有無や相続人、財産の状況を把握してから次のステップへ進むと、落ち着いて整理できます。

死亡届の提出後は、相続に必要な書類を提出先ごとに分類しましょう。区役所、法務局、税務署、銀行などでは求められる書類が異なるため、窓口ごとの要件を確認しておくことが大切です。

死亡届提出後の具体的な流れ

死亡届は、原則として死亡の事実を知った日から7日以内に提出します。提出後は、遺言書の確認や相続人の調査、財産と負債の確認へ進みます。

1. 遺言書の有無と種類を確認する
2. 相続人となる方を確認する
3. 預貯金や不動産などの財産と、借入金などの負債を把握する
4. 提出先ごとに必要書類を分類する

遺言書が見つかった場合は、まず保管場所と種類を確認します。自宅などで保管されていた自筆証書遺言は、法務局の遺言書保管制度を利用していた場合などを除き、家庭裁判所で検認が必要になることがあります。

相続放棄を検討する場合は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内が原則です。財産や負債の把握に時間がかかり、期間内に判断できない場合は、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てられることがあります。

期限の起算日や必要な手続きは、個別の状況によって異なることがあります。期限が短いものから確認し、不明な場合は各窓口や専門家へ相談しましょう。

電話をかける 無料

【電話の状況】
やや混雑気味

0120-264-084

【公式サイトが最安値】^※
事前相談で5,000円割引

0120-264-084

資料請求する

LINE相談する

• 公式サイト(お電話・問合せフォーム)と
  公式LINEからのご相談や資料請求が対象です。

横浜市の区役所などで取得する書類

相続関係を確認する土台となるのが、戸籍証明書などの公的書類です。
亡くなられた方と相続人の戸籍関係を確認することで、法務局や銀行などでの手続きを進めやすくなります。

横浜市は18区で構成されています。横浜市内に本籍がある方の戸籍証明書は、横浜市内の区役所や行政サービスコーナーなどで請求できますが、証明書の種類や請求方法によって利用条件が異なります。

戸籍・住民票・印鑑登録証明書の違いと役割

戸籍証明書は親族関係、住民票の写しは住所などの情報、印鑑登録証明書は登録された印鑑に関する情報を証明する書類です。相続人を確認する際は、亡くなられた方の出生から死亡までの連続した戸籍証明書が必要になることがあります。

亡くなられた方の最後の住所を証明するため、住民票の除票や戸籍の附票が必要になることもあります。必要な書類は手続きの内容によって異なるため、提出先へ確認してください。

2024年3月1日から始まった戸籍証明書等の広域交付により、本籍地以外の市区町村窓口でも、対象となる戸籍証明書を請求できるようになりました。ただし、請求できる方は本人、配偶者、直系尊属、直系卑属に限られ、代理人による請求はできません。

広域交付では、戸籍個人事項証明書や戸籍抄本など、交付対象とならない証明書があります。受付方法や交付までの時間も窓口によって異なるため、横浜市の公式案内を確認してから来庁すると安心です。

法務局へ提出する書類と不動産の手続き

亡くなられた方が不動産を所有していた場合は、相続登記に必要な書類を早めに確認しましょう。
相続登記では、戸籍証明書や住民票の除票、相続人の住民票、遺言書または遺産分割協議書などが必要になることがあります。

必要書類は、遺言による相続、遺産分割協議による相続、法定相続分による相続など、登記の内容によって異なります。固定資産評価証明書など、不動産の課税価格を確認できる書類が必要になる場合もあるため、管轄の法務局へ確認してください。

法定相続情報一覧図が役立つ場面

法定相続情報一覧図は、戸籍に基づく相続関係を一覧にした図です。
必要な戸除籍謄本などと一覧図を法務局へ提出し、内容が確認されると、登記官の認証文が付いた写しが無料で交付されます。

法定相続情報一覧図の写しは、相続登記のほか、対応している金融機関や税務関係の手続きなどで、戸籍証明書一式の代わりに使用できる場合があります。

ただし、一覧図の写しだけですべての手続きが完了するわけではありません。遺産分割協議書、印鑑登録証明書、本人確認書類などが別途必要になることがあるため、提出先へ確認しましょう。

提出先が複数ある場合は、法定相続情報一覧図の写しを利用できるか、戸籍証明書などの原本を返却してもらえるかを事前に確認しておくと、書類を集める負担を抑えやすくなります。

横浜市で銀行や保険会社へ提出する書類

預貯金の解約や払戻しなどには、金融機関が指定する相続手続き用の書類が必要です。
必要書類や原本の取り扱い、印鑑登録証明書などの発行日に関する条件は金融機関によって異なります。

一般的には、亡くなられた方の戸籍証明書、相続人の戸籍証明書や印鑑登録証明書、本人確認書類、通帳、金融機関所定の相続手続き依頼書などが求められます。ただし、遺言書の有無や遺産分割の方法、相続人の人数などにより必要書類は変わります。

生命保険金の請求は、預貯金の相続手続きとは異なります。受取人の指定や契約内容によって必要書類が変わるため、契約先の保険会社へ確認してください。

• 通帳、定期預金証書、キャッシュカード
• 保険証券や年金に関する書類
• 固定資産税の納税通知書
• 借入金、ローン、未払い金などの明細書

これらは提出書類に限らず、相続財産や負債を調査するための資料にもなります。提出前に、原本返却の可否や発行日に関する条件を確認し、提出先ごとに分けて保管しましょう。

横浜市でも早めに確認したい相続放棄と税務手続き

相続放棄や税務手続きには期限があるため、書類収集と並行して確認することが大切です。
ただし、すべての相続で準確定申告や相続税申告が必要になるわけではありません。

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内が原則です。準確定申告が必要な場合は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税を行います。

相続税の申告と納付が必要な場合は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内が期限です。相続税がかかるかどうかを確認する際は、課税価格の合計額と基礎控除額を比較します。

相続税の基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。ただし、財産の評価方法や非課税財産、債務控除、特例の適用などによって申告の要否が変わるため、不明な場合は税務署や税理士へご相談ください。

書類が多いときの整理方法と相談先

必要書類が増えるほど、取得状況や提出先を管理することが難しくなります。
書類の種類、取得日、原本の提出先、返却の有無などを一覧にしておくと整理しやすくなります。

提出先が複数ある場合は、必要以上に同じ証明書を取得する前に、法定相続情報一覧図を利用できるか、原本を返却してもらえるかを確認しましょう。

追加書類を求められないためのチェックポイント

戸籍証明書については、亡くなられた方の出生から死亡までの記録が連続しているかを確認します。また、婚姻、転籍、戸籍の改製などによって複数の戸籍に分かれている場合があります。

• 必要な期間の戸籍証明書が連続してそろっているか
• 旧姓や旧字体など、書類上の氏名の違いを確認しているか
• 亡くなられた方の最後の住所を証明する書類が必要か確認しているか
• 提出先ごとの原本提出の要否と必要通数を把握しているか
• 書類の発行日に関する条件が設けられていないか

不動産の名義変更がある、相続人が多い、遺言書の取り扱いが分からない、借入金の有無を把握できないといった場合は、早めに専門家へ相談する方法もあります。

ご葬儀後の手続きや相談先が分からずお困りの際は、横浜市家族葬 はばたきグループへお気軽にご相談ください。相続登記や相続税申告などの専門的な手続きについては、司法書士、税理士、弁護士など、相談内容に対応する専門家へご確認ください。

電話をかける 無料

【電話の状況】
やや混雑気味

0120-264-084

【公式サイトが最安値】^※
事前相談で5,000円割引

0120-264-084

資料請求する

LINE相談する

• 公式サイト(お電話・問合せフォーム)と
  公式LINEからのご相談や資料請求が対象です。

横浜市家族葬 はばたきグループでのご葬儀事例

横浜市でのご葬儀は、ご家族の事情やご希望に合わせて形式や日程を検討します。
ご予算や参列者の人数、故人様とのお別れの時間をどのように過ごしたいかによって、適したご葬儀の形は異なります。

身近なご親族でお見送りしたい場合や、参列される方の移動負担に配慮したい場合など、ご家族ごとにご要望は異なります。ご事情やご希望を葬儀社へ伝え、無理のない形を相談することが大切です。

横浜市内の病院から市内斎場で行った一日葬

一日葬は、一般的に通夜を行わず、葬儀・告別式と火葬を同日に行う形式です。
日程を1日にまとめられる一方で、菩提寺の考え方や火葬場・式場の空き状況によっては希望どおりに行えない場合があります。

病院からご安置場所へ搬送した後、ご家族のご希望に合わせて式の内容を整えます。親しい方を中心にお見送りしたいご家族から選ばれることのある形式です。

横浜市内の介護施設から市内斎場で行った直葬（火葬式）

直葬・火葬式は、通夜や告別式を行わず、火葬を中心にお見送りする形式です。
ご安置中の面会やお別れの方法は、利用する安置施設や葬儀プランによって異なります。

火葬当日のお別れや副葬品には、火葬場ごとのルールがあります。お棺へ納められる品物やお花については、事前に葬儀社へご確認ください。

まとめ

横浜市で相続手続きを進める際は、期限を確認したうえで、提出先ごとに必要書類を整理することが大切です。
死亡届の提出後は、遺言書、相続人、財産と負債の状況を確認し、必要な戸籍証明書などを集めていきます。

必要書類は、相続の内容や提出先によって異なります。原本の取り扱いや発行日に関する条件も含め、手続きを始める前に各窓口へ確認しましょう。
判断に迷う場合は一人で抱え込まず、区役所、法務局、税務署、金融機関や、相談内容に対応する専門家へ早めにご相談ください。

高橋 亮
株式会社ディライト 代表取締役

葬儀業界が抱える人材不足と集客という2つの課題に対応すべく、葬儀業界専門の人材派遣や集客支援を2007年より行う。中でも葬儀社比較サイト「葬儀の口コミ」は、公平性を担保した評価システムを採用し、業界最大級の利用者数を有するプラットフォームとして高く評価されている。

よくある質問

相続に関する書類は、提出先や相続の状況によって求められる内容が変わります。
ここでは、戸籍証明書の収集、銀行での手続き、相続放棄について、よくあるご質問をまとめました。

戸籍はどこまでさかのぼって必要ですか？

相続人を確認する手続きでは、一般的に亡くなられた方の出生から死亡までの連続した戸籍証明書が必要です。婚姻、転籍、法令による戸籍の改製などがあると、複数の戸籍に分かれていることがあります。

ただし、遺言書がある場合や法定相続情報一覧図の写しを提出する場合など、必要書類が異なることがあります。提出先へ確認したうえで取得しましょう。

銀行へ提出する書類には何がありますか？

一般的には、亡くなられた方の戸籍証明書、相続人の戸籍証明書や印鑑登録証明書、本人確認書類、通帳、銀行所定の相続手続き書類などが必要です。

ただし、遺言書の有無、遺産分割協議の内容、相続人の人数などによって必要書類が異なります。戸籍証明書などの原本を返却してもらえるか、発行日に関する条件があるかも含め、各金融機関へ確認してください。

相続放棄の手続きはいつまでに行うべきですか？

相続放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内が原則です。
亡くなられた日から必ず3か月以内という意味ではなく、相続人ごとに相続の開始を知った時から期間を計算します。

財産の調査に時間がかかり、期間内に相続を承認するか放棄するか判断できない場合は、期間内に家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てられることがあります。負債がある可能性がある場合は、財産を処分する前に家庭裁判所や専門家へ相談すると安心です。

高橋 亮
株式会社ディライト 代表取締役

葬儀業界が抱える人材不足と集客という2つの課題に対応すべく、葬儀業界専門の人材派遣や集客支援を2007年より行う。中でも葬儀社比較サイト「葬儀の口コミ」は、公平性を担保した評価システムを採用し、業界最大級の利用者数を有するプラットフォームとして高く評価されている。