突然の別れに直面されたとき、葬儀の費用や手続きについて何から相談すればよいのか分からないというご不安に思われる方が多くいらっしゃいます。横浜市では、故人さま(お亡くなりになった方)が国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入していた場合、葬祭費補助金(横浜市一律5万円)の支給を受けられる制度があります。はばたきグループでは、横浜市の各区(鶴見区・港北区・戸塚区・磯子区・青葉区 など)にお住まいのご家族(お亡くなりになった方のご家族)からのご相談をお受けし、状況や意向によりそうご案内を大切にしています。
本稿では、制度の基本、保険種別ごとの取り扱い、申請のながれ、必要書類、重複給付の注意点までを分かりやすく整理しました。そもそも何を準備すればよいか分からないという方が大半です。まずは全体像をつかんで、安心して一歩ずつ進めていきましょう。
葬祭費補助金制度の基本を知る
葬祭費補助金は、横浜市一律5万円を支給する公的な支援です。対象は、国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入していた故人さま(お亡くなりになった方)のご葬儀を執り行う方です。申請は、葬儀を行なった日の翌日から2年以内に行う必要があります。初めての方でも、要点を押さえれば落ち着いて手続きを進められます。
斎場(葬儀場)や式場(葬儀を行う部屋)、火葬の段取りなどと並行しての手続きはご不安が募りますが、はばたきグループがやさしく伴走いたします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 葬祭費補助金 |
| 支給額 | 横浜市一律5万円 |
| 対象保険 | 国民健康保険・後期高齢者医療 |
| 申請期限 | 葬儀を行なった日の翌日から2年以内 |
支給額と対象者を確認
横浜市の国民健康保険・後期高齢者医療に加入していた場合、支給額は一律で5万円です。申請窓口はお住まいだった区の窓口(保険年金担当)になります。会社の健康保険や共済に加入していた方は、健康保険からの「埋葬料」または「埋葬費(実費精算・上限あり)」の制度があり、葬祭費補助金との同時受給はできません。ご家庭の状況によって取り扱いが変わるため、横浜市の制度か健康保険の制度か、まずは確認しましょう。
鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・港北区・緑区など、横浜市の各区にお住まいの方からのご相談が多く、同じようなご不安を抱えてご連絡をいただいております。
国民健康保険・後期高齢者医療
喪主さまなど申請される方が、区の窓口に必要書類をそろえて申請することで、一律5万円の支給を受けられます。まずは落ち着いて、必要なものを準備していきましょう。
社会保険・共済に加入していた場合
会社員や公務員の方など、健康保険(協会けんぽ・健康保険組合・共済組合 など)では、「埋葬料(定額)」または「埋葬費(実費の範囲で上限あり)」が支給されます。詳細は加入先によって異なります。葬祭費補助金と健康保険の埋葬料/埋葬費は、どちらか片方のみです。
横浜市の葬祭費補助金と、健康保険の「埋葬料/埋葬費」は同時に受け取れません。まずはどの制度が該当するかをご確認ください。
申請のながれ：葬儀後から振り込みまで
- お住まいだった区の窓口で申請書を受け取る
- 国民健康保険・後期高齢者医療の資格喪失の手続きを確認する
- 必要書類をそろえ、申請書とあわせて提出する
- 控え(お受け取りの書類)を保管する
- 指定口座への振り込みを確認する(時期は目安です)
振り込み時期は状況により異なります。ご家族の状況や意向により、必要な確認事項が変わることがあります。
「どの書類を先に用意すればよいか」「だれが申請者になるのがよいか」など、まずは安心してお尋ねください。
必要書類の準備ポイント
書類は、「原本の提示が必要」などの指定がある場合があります。窓口でのご案内にしたがって、落ち着いてご用意ください。横浜市の葬祭費補助金の申請で一般的に求められるのは次の3点です。
- 申請される方の本人確認書類(写真つき1点 または 写真なし2点)
- ご葬儀を行ったことが分かる書類(葬儀社の領収書・請求書・火葬証明書・会葬礼状 など)
- 支給対象者の銀行口座が分かるもの(通帳・口座番号の控え など)
申請書はお住まいだった区の窓口でお受け取りください。
コピーが不可とされる書類があるなど、区により運用が異なる場合があります。迷われたら、私たちが分かりやすく整理してお伝えします。
申請期限と時効の注意
請求できるのは、ご葬儀を行なった日の翌日から2年以内です。うっかり期限を過ぎてしまうと支給を受けられません。ご家族のご負担を軽くするため、早めのご準備をおすすめします。
申請期限は厳守が必要です。日付の控えは大切に保管し、早めにご相談ください。
他の給付制度との関係
生命保険の死亡保険金・共済金、互助会の積立返戻金、労働組合等の弔慰金など、ご契約に応じて内容が異なります。健康保険の「埋葬料/埋葬費」との重複はできません。また、複数の給付を受ける場合、合計が実際のご葬儀の費用を超えないように調整が必要になることがあります。個別の事情により取り扱いが変わるため、まずは状況をお聞かせください。
横浜市で費用を抑える工夫と、はばたきグループができること
ご意向を大切にしながら、費用を抑える方法をていねいにご提案します。公営斎場(市や区が運営する斎場)の活用は、民営斎場に比べて利用料を低く抑えられることが多く、横浜市では横浜市久保山斎場・横浜市戸塚斎場・横浜市南部斎場・横浜市北部斎場が代表的です。式場の空き状況やご家族のご都合をふまえ、最適な進め方を一緒に考えます。
鶴見区・保土ケ谷区・港南区・栄区・都筑区など、横浜市内の各区でのご相談にも随時対応しています。
- 複数のプランを見比べ、内訳を明確にして選ぶ
- 公営斎場を中心に検討し、式場利用料や火葬料を分かりやすく把握する
- ご会葬の人数に合わせて、お料理や返礼品を過不足なく整える
はばたきグループは、公営斎場でのご葬儀を専門にご案内しており、民営斎場よりも利用料金を低く抑えられる場合があります。横浜市の多数地域で口コミ1位の評価をいただいており、費用面も内容面も安心してご相談いただけます。
さらに、葬祭費補助金の適用により自己負担の軽減が見込めます。横浜市(神奈川)での目安となる自己負担金額は次のとおりです。ご家族の意向や状況によって変動しますので、詳細はお尋ねください。
- 直葬お任せプラン(0名/面会・火葬立ち会い不可)：92,780円~
- 火葬式プラン(1〜10名前後)：125,780円~
- 一日葬プラン(1〜30名ほど)：334,780円~
- 家族葬プラン(1〜30名ほど)：444,780円~
役所手続きの代行は無料で承っています。安置所利用料・ご搬送・保冷のためのドライアイスも、横浜市営斎場の最短ご利用可能日まで無料です。安置日数を気にせず、心静かにお過ごしいただけます。
よくある質問
葬祭費補助金の申請期限はいつまでですか？
ご葬儀を行なった日の翌日から2年以内です。お手元の控えに日付を残し、早めに準備を進めましょう。そもそも何から始めればよいか分からない方が大半です。安心してお尋ねください。
必要書類は何をそろえればよいですか？
本人確認書類、葬儀を行ったことが分かる書類、銀行口座が分かるものの3点が基本です。コピー不可の取り扱いがある場合もあり、区により運用が異なることがあります。迷われたらご相談ください。
国保と会社の保険では、取り扱いはどう違いますか？
横浜市の国民健康保険・後期高齢者医療は一律5万円の葬祭費補助金です。会社の健康保険や共済では「埋葬料」または「埋葬費(実費・上限あり)」があり、内容は加入先によって異なります。同時受給はできません。
費用の見通しを具体的に知りたいのですが……
ご家族の意向や状況をお伺いした上で、葬儀費用・斎場費用(式場利用料・火葬料)などを明確に分けた、詳細なお見積りをご用意します。まずはお電話でお聞かせください。
まとめ
横浜市の葬祭費補助金は、国民健康保険・後期高齢者医療の方が一律5万円、会社の健康保険や共済に加入していた方は「埋葬料/埋葬費」の対象となります。申請書は区の窓口で受け取り、申請はご葬儀の翌日から2年以内が必要です。必要書類(本人確認/葬儀を行ったことが分かる書類/口座情報)をそろえ、状況に合わせて落ち着いて手続きを進めましょう。
はばたきグループは、公営斎場でのご葬儀を専門にご案内し、横浜市の多数地域で口コミ1位の評価をいただいています。ご不明点は、どんなに小さなことでもお聞かせください。安心してご相談いただけるよう、ていねいに寄り添ってまいります。