都筑区の葬儀の補助金(葬祭費)ガイド｜5万円の受け取り方と申請先

読み終えるころには、都筑区で受け取れる葬儀の補助金(葬祭費)の額、どの保険ならどこへ出すのか、何を持っていけばよいのかが、ひと通りわかるはずです。葬祭ディレクターとして10年以上、多くのご家族の手続きを見てきた私が、身近な言葉でご案内します。

都筑区の
葬祭費(補助金)とは、どんなお金？

葬祭費というのは、亡くなった方の保険証が国民健康保険か後期高齢者医療制度のものだった場合に、お葬式を取りしきった喪主さまへ支給されるお金のことです。

都筑区で暮らしていた方なら、支給される額は5万円。横浜市の国民健康保険（手続きは都筑区役所）でも、後期高齢者医療制度でも、この額は変わりません。

• なお、市区町村によっては国民健康保険と後期高齢者医療制度とで支給額に違いを設けているところもあります。

受け取るためには、お葬式が済んだあとに役所へ申請する、というひと手間が必要です。

お葬式のあとは、心も体も疲れきってしまうものです。手続きのことを考えるのがつらいときは無理をせず、この記事を手元に残しておいて、少し落ち着いてから読み返していただいても大丈夫です。

葬儀の補助金の「種類」を知っておこう

葬儀の補助金(葬祭費)は、受け取れるとしても1種類のみです。

ふたつ以上の制度から重ねて受け取る、ということはできません。

似たような名前の制度が並んでいるので、表にしてみました。

表に何度も出てくる「喪主」は、遺族を代表してお葬式を取りしきる人のことです。多くの場合は、故人さまの配偶者やお子さんが務めます。葬祭費を申請するのも、この喪主さまです。

制度	亡くなった方の条件	お金を受け取る方	支給される額	届け出る先
国民健康保険からの葬祭費	国民健康保険に入っていた方（自営業の方など）	お葬式を取りしきった喪主さま	50,000円	横浜市都筑区役所 保険年金課 保険係
後期高齢者医療制度からの葬祭費	後期高齢者医療制度に入っていた方（主に75歳以上）	お葬式を取りしきった喪主さま	50,000円	横浜市都筑区役所 保険年金課 保険係
会社の健康保険（社会保険）からの埋葬料	会社の健康保険に入っていたご本人・扶養されていたご家族	ご本人の収入で生活していたご家族など（扶養されていた方が亡くなった場合は、保険に入っているご本人）	50,000円	故人さまが入っていた健康保険組合・協会けんぽ
共済組合からの埋葬料	共済組合の組合員ご本人・扶養されていたご家族	組合員の収入で生活していたご家族など（扶養されていた方が亡くなった場合は、組合員ご本人）	50,000円	故人さまが入っていた共済組合
葬祭扶助（生活保護の制度）	お葬式の費用を工面できないときなど（生活保護法の要件に合うことが必要）	お葬式を行う方	222,000円以内（大人）、177,600円以内（小人）	横浜市都筑区役所 生活支援課 生活支援係

申請する窓口も、もらえる額も、故人さまがどの保険に入っていたかで変わってきます。

次から、保険の種類ごとにくわしく見ていきましょう。

どこに届け出ればいい？
当てはまる窓口をチェック

葬祭費(葬儀の補助金)は、ふたつの制度に同時に申請することができない決まりです。

ですから最初に、故人さまが入っていた保険をはっきりさせておくことが大切です。

質問は1〜4つ。答えていくだけで、届け出る窓口がわかるようになっています。

最後の質問に答えると、その方に合った葬祭費(補助金)の説明のところへ移ります。

都筑区の方が受け取れる
葬祭費(補助金)のいろいろ

① 国民健康保険からの葬祭費

国民健康保険には、自営業やフリーランスで働く方、会社を退職した方などが入っています。この保険に入っていた方が亡くなると、お葬式を行った方へ市区町村から葬祭費が支給されます。都筑区にお住まいだった方の場合、支給するのは横浜市です。

亡くなった時点で国民健康保険に入っていたことが条件です。退職して間もない方の場合は、以前の勤め先の健康保険から埋葬料が出るケースもあります。

病院の診療明細を見ると、診察代や薬代がそれぞれ別の項目で書かれていますよね。葬儀の補助金も同じで、「国民健康保険の葬祭費」「社会保険の埋葬料」と、どの保険から出るかによって項目が分かれています。故人さまの保険がどの欄に当たるかを確かめれば、迷わずに済みます。

• 受け取れる額：5万円
• 当てはまる方：亡くなった時点で、横浜市の国民健康保険（窓口は都筑区役所）に入っていた方
• 手続きをする方：お葬式を取りしきった喪主さま
• 届け出る窓口：横浜市都筑区役所 保険年金課 保険係
• 手続きの期限：お葬式を行った日の翌日から2年以内

② 後期高齢者医療制度からの
葬祭費

後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上の方が加入する医療保険です。この保険に入っていた方が亡くなったときも、お葬式を行った方に葬祭費が支給されます。

後期高齢者医療制度を運営しているのは、「神奈川県後期高齢者医療広域連合」という団体です。ただ、葬祭費の受付は都筑区役所の保険年金課 保険係が行っているので、手続きのために別の場所へ行く必要はありません。

• 受け取れる額：5万円
• 当てはまる方：亡くなった時点で後期高齢者医療制度に入っていた方。原則は75歳以上の方で、65〜74歳でも一定の障害があると認定されて加入していた方も当てはまります
• 手続きをする方：お葬式を取りしきった喪主さま
• 届け出る窓口：横浜市都筑区役所 保険年金課 保険係
• 手続きの期限：お葬式を行った日の翌日から2年以内

③ 会社の健康保険（社会保険）からの埋葬料

会社勤めの方などが加入する健康保険では、加入していたご本人が亡くなったときに「埋葬料」、扶養されていたご家族が亡くなったときに「家族埋葬料」が支給されます。

社会保険の埋葬料は、全国一律で5万円と決まっていて、お住まいの地域によって変わることはありません。

• 受け取れる額：5万円
• 手続きをする方：加入していたご本人が亡くなった場合は、その方の収入で生活していたご家族などが「埋葬料」を申請します。そうした方がいない場合は、実際に埋葬を行った方が「埋葬費」を申請します（かかった費用のうち、5万円まで）。扶養されていたご家族が亡くなった場合は、加入しているご本人が「家族埋葬料」を申請します。
• 届け出る窓口：故人さまが入っていた健康保険組合、または協会けんぽ
• 手続きの期限：亡くなった日の翌日から2年以内。埋葬費の場合は、埋葬を行った日の翌日から2年以内

④ 共済組合からの埋葬料

国や地方自治体で働く公務員、私立学校の教職員などが加入する共済組合からも、埋葬料が支給されます。

• 受け取れる額：5万円（共済組合によっては、附加金が上乗せされることもあります）
• 手続きをする方：組合員ご本人が亡くなった場合は、その方の収入で生活していたご家族など。扶養されていたご家族が亡くなった場合は、組合員ご本人。くわしい条件は、加入していた共済組合に確かめてください
• 届け出る窓口：故人さまが入っていた共済組合
• 手続きの期限：亡くなった日の翌日から2年以内

⑤ 葬祭扶助（生活保護の制度）

経済的な理由でお葬式の費用を負担できないときなどに、生活保護法の要件を満たしていると、必要最低限のお葬式の費用が「葬祭扶助」として支給されます。

• 受け取れる額：222,000円以内（大人）、177,600円以内（小人）。年度や地域によって変わることがあります
• 当てはまるケース：故人さまやお葬式を行う方の状況が、生活保護法の要件を満たしている場合
• 手続きをする方：お葬式を行う喪主さま
• 届け出る窓口：横浜市都筑区役所 生活支援課 生活支援係
• 手続きの期限：お葬式(火葬)を行う前に申請すること

1. お葬式は、お通夜や告別式を行わない「直葬（火葬のみ）」が原則です。
2. 生活保護を受けていれば必ず対象になる、というわけではありません。対象になるかどうかは、お葬式の前に都筑区役所の生活支援課でたずねてみてください。
3. また、生活保護を受けている方は、原則として国民健康保険に加入していません。故人さまが生活保護を受けていた場合は、国民健康保険の「葬祭費」は支給されないので注意しましょう。

「葬祭扶助」は、生活保護法にもとづく扶助のひとつです。葬祭費と名前は似ていますが、窓口がちがい、都筑区では生活支援課 生活支援係が担当しています。お葬式の前に相談が必要という点も、葬祭費とは大きく異なります。

都筑区での葬祭費
(国民健康保険・後期高齢者医療制度)の
手続きの流れ

ステップ1：書類を集める

必要になる書類は、一般的には次のとおりです。自治体によって異なることもあるため、申請の前に都筑区役所の窓口で確かめておきましょう。

【どなたにも必要な書類】

• 申請する喪主さまの本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 喪主さまであることがわかる書類（以下のどれか一つ）
  • 葬儀社から受け取った領収書、または請求書
  • 会葬礼状
  • 火葬にかかった費用の領収書
  • 火葬・埋葬証明書
• 振り込み先にしたい口座の通帳、または口座番号の控え

【喪主さま以外の名義の口座に振り込んでもらう場合】

• 申請者名の印鑑（シャチハタは使えません）

【後期高齢者医療制度の場合は、さらに必要】

• 後期高齢者医療葬祭費支給申請書（都筑区役所の窓口で受け取れます）
• 故人さまの資格確認書、または資格情報のお知らせ（すでに返却している場合は不要）

たとえば、介護施設で最期を迎えた方のご家族が、施設から葬儀社を紹介されてそのままお願いした、というケースがあります。どの葬儀社に頼んだ場合でも、葬祭費の申請に必要な書類は変わりません。領収書や会葬礼状を受け取ったら、なくさないように保管しておきましょう。

ステップ2：都筑区役所の窓口へ

書類がそろったら、都筑区役所の担当窓口に提出します。

ここで気をつけたいのが、届け出る先は喪主さまの住所の役所ではなく、故人さまが住民登録をしていた役所だということです。横浜市では、故人さまが住んでいた区の区役所に申請します。

• 国民健康保険の葬祭費を届け出る先：横浜市都筑区役所 保険年金課 保険係
• 後期高齢者医療制度の葬祭費を届け出る先：横浜市都筑区役所 保険年金課 保険係

窓口に出向いて申請するのが基本ですが、郵送でも受け付けてもらえる場合があります。

• 窓口の情報は、横浜市の公式サイトにもとづいて書いています。変更されることもありますので、最新の情報は各窓口でご確認ください。

ステップ3：審査のあと、口座に入金

申請のあと審査が行われ、問題がなければ指定した口座に振り込まれます。振り込みまでの期間は、自治体や審査の状況によってさまざまなので、目安を知りたいときは窓口でたずねてみてください。

お葬式のあとは、思っている以上にやることが多く、申請はついつい後回しになりがちです。

葬儀社から手続きについて説明があったときに、あわせて申請の準備も進めておくと安心です。

庭の手入れは、草が少ないうちに抜いておけば楽ですが、放っておくと大仕事になります。葬祭費の申請も、書類が手元にそろっているうちに済ませておけば、あとで探し回る手間がかかりません。

都筑区で葬祭費を申請するときの
(国民健康保険・後期高齢者医療制度)
大事なポイント

期限は
お葬式の翌日から2年以内

葬祭費は、2年以内に申請しなければなりません。

2年を過ぎてしまうと、申請そのものができなくなります。

お葬式が終わったら、なるべく早いうちに手続きを始めておきましょう。

前もって葬儀社の資料を取り寄せていたご家族は、いざというときにも落ち着いて動けることが多いものです。資料に手続きの流れが書かれていれば、葬祭費の申請についても見通しを立てやすくなります。

届け出る先は、故人さまの
住民票があった市区町村

手続きを受け付けてくれるのは、故人さまの住民登録があった市区町村の役所です。喪主さまのお住まいの場所で決まるわけではありません。

たとえば、喪主さまが青葉区や港北区、川崎市に住んでいても、故人さまが都筑区に住民登録をしていたなら、届け出る先は都筑区役所になります。

直葬(火葬式)の場合は
自治体によって扱いが異なる

火葬だけを行う直葬でも、葬祭費の対象になる制度はあります。ただし、自治体や医療保険の種類によっては、追加の書類が必要になったり、支給されなかったりすることもあります。

直葬(火葬式)を予定している方や、すでに行った方は、申請の前に一度窓口へ確認しておくと安心です。

退職して間もない場合は、
以前の健康保険もチェック

会社を退職して国民健康保険に切り替えてから3か月以内に亡くなった場合は、以前の勤め先の健康保険から埋葬料が支給されることがあります。

このとき、国民健康保険の葬祭費と重ねて受け取ることはできません。

どちらに申請すればいいか迷ったときは、都筑区役所の担当窓口か、以前の健康保険組合に問い合わせてみましょう。

期限のことを考えると気持ちが焦るかもしれませんが、2年は決して短すぎる期間ではありません。ご自身のペースで、できることから進めていきましょう。

葬祭費を受け取ると、
葬儀費用の実質負担はどれくらい軽くなる？

都筑区役所で葬祭費を受け取れば、「都筑区葬儀 はばたきグループ」の葬儀プランの実質的な負担は、さらに抑えられます。
葬祭費は葬儀社からの割引ではなく、お葬式のあとに申請して自治体から受け取る給付金である点も、覚えておいてください。

プラン	プランの通常料金	葬祭費を受け取ったあとの実質負担（目安）
火葬式プラン	175,780円（税込）〜	125,780円（税込）〜
一日葬プラン	384,780円（税込）〜	334,780円（税込）〜
家族葬プラン	494,780円（税込）〜	444,780円（税込）〜

• 表の金額は、国民健康保険の葬祭費を受け取ったと考えた場合の目安です。
  葬祭費は、対象となる方が申請して後日自治体から受け取るお金なので、葬儀社への支払いから差し引かれるものではありません。
  実際の負担額は、お葬式の内容や追加費用によって変わります。

実際の請求書を見てみましょう
(葬祭費を受け取ったあとの目安入り)

都筑区葬儀 はばたきグループにご依頼いただいたお客様の実際の請求書（お名前やご住所など、個人がわかる部分は加工済み）です。

1. 請求書の「葬祭補助金控除後」の金額は、葬祭費を受け取ったあとの実質的な負担がどのくらいになるか、の目安です。
2. 葬儀社へのお支払いは総額で行い、葬祭費はあとから自治体より申請者の口座に振り込まれます。

都筑区での葬祭費の申請、
不安なときはご相談を

都筑区葬儀 はばたきグループは、都筑区内のどの地域にも対応している葬儀社です。

どこに申請するかのご案内や、書類の確認など、申請がとどこおりなく進むようなサポートを、無料で行っています。

無理な営業や勧誘はいたしませんので、どうぞ安心してお電話ください。

わからないことを人に聞くのは、勇気がいるものです。でも、葬祭費の手続きは誰にとっても慣れないもの。気になることがあれば、遠慮なく聞いてください。

都筑区葬儀 はばたきグループのおすすめポイント

都筑区葬儀 はばたきグループが選ばれる理由を、20秒の動画でご紹介しています。

「都筑区葬儀 はばたきグループ」の会社情報

葬儀社名	都筑区葬儀 はばたきグループ
電話番号	0120-529-173
公式サイト	ホームページはこちら
対応地域	都筑区とその周辺を含む一都三県
相談料	無料
支払い方法	銀行振込・分割・現金
営業時間	24時間365日
宗教・宗派	すべての宗教・宗派に対応
創業	2019年5月

葬祭費の申請についてのよくある質問（Q&A）

葬祭費(葬儀の補助金)は、申請してからいつ振り込まれますか？

振り込まれる時期は、自治体や審査の状況によってさまざまです。

申請書類が受理されると審査が行われ、問題がなければ指定の口座に振り込まれます。

葬祭費(葬儀の補助金)を受け取ったら、確定申告をする必要はありますか？

葬祭費(補助金)は非課税なので、確定申告をする必要はありません。

また、相続税の対象にもなりません。

生命保険の死亡保険金と葬祭費は、どちらも受け取れますか？

はい、どちらも受け取ることができます。

葬祭費は公的な制度から支給されるお金で、生命保険の死亡保険金とは別のものです。

それぞれに申請すれば、両方とも受け取れます。

喪主さま以外の人が申請することはできますか？

申請できるのは、お葬式を取りしきった喪主さまです。

申請のときには、お葬式を行ったことがわかる書類（葬儀社の領収書や会葬礼状など）を用意します。

領収書の宛名が申請する方と違う場合や、喪主さまと費用を出した方が別の場合は、届け出る先の窓口に相談してください。

申請期限の2年を過ぎてしまったら、もう受け取れませんか？

残念ながら、2年を過ぎた時点で時効になるため、受け付けてはもらえません。

「もしかしたら間に合うかもしれない」と思ったら、すぐに都筑区役所へ問い合わせてみてください。

故人さまの国民健康保険料に未納があった場合はどうなりますか？

保険料に未納があるときの葬祭費の取り扱いは、自治体によって異なる場合があります。

未納があるかもしれないときは、申請する前に役所で確かめておきましょう。

お葬式の領収書をなくしてしまった場合でも、申請できますか？

葬儀社に連絡すれば、多くの場合、領収書を再発行してもらえます。

会葬礼状や火葬代の領収書、火葬執行証明書などが、代わりとして認められることもあります。

故人さまが都筑区に引っ越してきたばかりだった場合は？

届け出る先は、故人さまが住民登録をしていた自治体です。横浜市なら、住んでいた区の区役所になります。

引っ越した時期や保険を切り替えた時期によって扱いが変わることもあるため、くわしくはお住まいの役所でたずねてください。

相続放棄をした場合でも、葬祭費は受け取れますか？

はい、受け取ることができます。

葬祭費は「遺産」ではなく、「お葬式を行った方に支給されるお金」だからです。相続放棄をしたかどうかは、申請できるかどうかとは関係ありません。

都筑区の
葬祭費(補助金)のまとめ

最後に、都筑区の葬祭費(葬儀の補助金)について、大切なところを振り返っておきましょう。

• 国民健康保険・後期高齢者医療制度に入っていた方が亡くなったとき、喪主さまに葬祭費が支給される（国民健康保険は5万円、後期高齢者医療制度も5万円）
• 手続きの期限はお葬式を行った日の翌日から2年以内。過ぎると時効になり受け取れない
• 届け出る先は故人さまの住民票があった市区町村の役所（横浜市では住んでいた区の区役所。喪主さまの住所の役所ではない）

都筑区葬儀 はばたきグループでは、お葬式のご相談はもちろん、葬祭費の申請についてもお手伝いしています。

ささいなことでもかまいませんので、お気軽にご連絡ください。

参考サイト（参照元）

【国民健康保険の葬祭費について（横浜市公式サイト）】

横浜市：公式サイトはこちら

【後期高齢者医療制度の葬祭費について（横浜市公式サイト）】

横浜市：公式サイトはこちら

• この記事の内容は2026年10月時点のものです。制度や金額は変わることがあるため、申請の前にはそれぞれの役所で必ず確かめてください。