港南区の「葬儀の補助金(葬祭費)」をわかりやすく解説！【2026年10月最新】

この記事では、港南区の葬儀の補助金(葬祭費)について、保険の種類・申請の方法などを、葬祭ディレクター歴10年以上の私がご説明します。

港南区の
葬祭費(補助金)とは？

葬祭費(葬儀の補助金)とは、国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなったとき、葬儀を行った喪主さまに対して自治体から支給される給付金です。

港南区の場合、5万円が支給されます。

• 地域によっては、国民健康保険または後期高齢者医療制度で給付される金額が異なる場合があります。

葬儀後に役所へ申請すると受け取れます。

葬儀の補助金「種類」

受け取れる葬儀の補助金(葬祭費)は、1種類のみです。

重複して申請することはできません。

似た名前の補助金(葬祭費)がいくつかあるので、整理しておきましょう。

制度名	対象者	支給先	支給額	申請先
国民健康保険の葬祭費	国民健康保険の被保険者	葬儀を行った人(喪主さま)	50,000円	横浜市港南区役所 保険年金課 保険係
後期高齢者医療の葬祭費	後期高齢者医療の被保険者	葬儀を行った人(喪主さま)	50,000円	横浜市港南区役所 保険年金課 保険係
社会保険の埋葬料	社会保険の被保険者・被扶養者	故人さまに生計を維持されていた方（被扶養者が亡くなった場合は被保険者）	50,000円	故人さまが加入していた健康保険組合または協会けんぽ
共済組合の埋葬料	共済組合の組合員・被扶養者	故人さまに生計を維持されていた方（被扶養者が亡くなった場合は組合員）	50,000円	故人さまが加入していた共済組合
葬祭扶助(生活保護)	葬儀費用の負担が難しい場合など（生活保護法の要件あり）	葬儀を行う人	222,000円以内（大人）/177,600円以内（小人）	横浜市港南区役所 生活支援課 生活支援係

故人さまが加入していた保険の種類によって、申請先・支給額が異なります。

次の章で保険の種類ごとにくわしく解説します。

どの申請先に
当てはまるか確認しよう

葬祭費(葬儀の補助金)は、重複して申請することはできません。

該当の保険を必ずチェックしましょう。

1〜4つの質問に答えるだけで、あなたに適した申請先を確認できます。

以下の質問に答えると、あなたに適した葬祭費(補助金)の詳細が記載された箇所まで移動します。

港南区で受け取れる
葬祭費(補助金)の一覧

① 国民健康保険の葬祭費

自営業の方やフリーランス、退職者などが加入する「国民健康保険」の被保険者が亡くなった際、その葬儀を行った方に対して自治体（市区町村）から支給される給付金です。

亡くなった時点で国民健康保険に加入していた方が対象です。退職後まもない場合などは、以前加入していた健康保険から埋葬料が支給されることがあります。

• 支給額：5万円
• 対象となる故人：お亡くなりになった時点で、その市区町村(港南区)の国民健康保険に加入していたこと
• 申請者：葬儀を行った方（喪主さま）
• 申請先：横浜市港南区役所 保険年金課 保険係
• 申請期限：葬儀を行った日の翌日から2年以内

② 後期高齢者医療制度の
葬祭費

75歳以上の方が加入する医療保険（後期高齢者医療制度）の被保険者が亡くなった際、その葬儀を行った方に対して自治体から支給される給付金です。

• 支給額：5万円
• 対象となる故人：お亡くなりになった時点で、後期高齢者医療制度の被保険者であった。(原則として75歳以上の方、または65〜74歳で一定の障害認定を受けていた方)
• 申請者：葬儀を行った方（喪主さま）
• 申請先：横浜市港南区役所 保険年金課 保険係
• 申請期限：葬儀を行った日の翌日から2年以内

③ 社会保険の埋葬料

会社員などが加入する健康保険の被保険者本人が亡くなった場合は「埋葬料」、被扶養者（家族）が亡くなった場合は「家族埋葬料」が支給されます。

社会保険の埋葬料は全国一律5万円のため、地域によって変わりません。

• 支給額：5万円
• 申請者：被保険者本人が亡くなった場合は、故人さまに生計を維持されていた方（埋葬料）。該当する方がいない場合は、実際に埋葬を行った方（埋葬費：かかった費用のうち上限5万円）。被扶養者が亡くなった場合は、被保険者（家族埋葬料）
• 申請先：故人さまが加入していた健康保険組合または協会けんぽ
• 申請期限：死亡した日の翌日から2年以内（埋葬費は埋葬を行った日の翌日から2年以内）

④ 共済組合の埋葬料

国家公務員・地方公務員・私立学校教職員などが加入する共済組合の場合に支給されます。

• 支給額：5万円（共済組合によっては、附加金が上乗せされる場合があります）
• 申請者：組合員本人が亡くなった場合は、故人さまに生計を維持されていた方。被扶養者が亡くなった場合は、組合員（くわしくは加入先の共済組合にご確認ください）
• 申請先：故人さまが加入していた共済組合
• 申請期限：死亡した日の翌日から2年以内

⑤ 葬祭扶助（生活保護）

経済的な事情で葬儀費用を負担することが難しい場合などに、生活保護法で定められた要件を満たすと、最低限の葬儀費用が「葬祭扶助」として支給される制度です。

• 支給額：222,000円以内（大人）/177,600円以内（小人）（年度・地域により変動あり）
• 対象となるケース：故人さまや葬儀を行う方の状況により、生活保護法に定められた要件を満たす場合
• 申請者：葬祭を行う方（喪主さま）
• 申請先：横浜市港南区役所 生活支援課 生活支援係
• 申請期限：葬儀(火葬)を行う前に申請をする

1. 原則として、通夜や告別式を行わない「直葬（火葬のみ）」となります。
2. 故人さまや喪主さまが生活保護を受けているだけで、必ず対象になるわけではありません。利用できるかどうかは、葬儀を行う前に福祉の担当窓口へご相談ください。
3. 生活保護を受けている方は原則として国民健康保険に加入していないため、故人さまが生活保護を受けていた場合、国民健康保険の「葬祭費」は受け取れません。

港南区の葬祭費
(国民健康保険・後期高齢者医療制度)の
申請手順

ステップ1：書類を揃える

港南区の場合、国民健康保険の葬祭費を申請するために必要な書類はつぎの通りです。

【必須書類】

• 申請者（喪主さま）の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
• 喪主さまであることがわかる書類（以下のどれか一つ）
  • 葬儀社の領収書または請求書
  • 会葬礼状
  • 火葬代の領収書
  • 火葬・埋葬証明書
• 金融機関の預・貯金通帳または口座番号の控え（振込先）

【申請者以外の口座に振り込む場合】

• 申請者名の印鑑（シャチハタ不可）

【後期高齢者医療の場合は追加で必要】

• 後期高齢者医療葬祭費支給申請書（窓口でもらえます）
• 亡くなった方の資格確認書または資格情報のお知らせ（すでに返却している場合は不要）

ステップ2：申請窓口に行く

申請先は港南区の担当窓口です。

申請者自身が住む市区町村ではなく、故人さまが住民登録をしていた自治体(市区町村)なので、ご注意ください。

• 「国民健康保険の葬祭費」申請先：横浜市港南区役所 保険年金課 保険係
• 「後期高齢者医療制度の葬祭費」申請先：横浜市港南区役所 保険年金課 保険係

窓口での申請が基本ですが、郵送に対応しているケースもあります。

• 申請窓口の情報は港南区の公式サイトに基づきます。変更される場合がありますので、最新情報は各窓口にご確認ください。

ステップ3：審査〜振込

申請後、審査を経て指定の口座に振り込まれます。支給までの期間は自治体や審査の状況によって異なりますので、目安は申請先にご確認ください。

葬儀後はやることが多く、申請を後回しにしがちです。

葬儀社から手続き案内を受けたタイミングで、できるだけ早めに動くことをおすすめします。

港南区の葬祭費
(国民健康保険・後期高齢者医療制度)
注意点

申請期限は
葬儀の翌日から2年以内

葬祭費の申請には2年の期限があります。

2年を過ぎると、申請が受け付けられなくなります。

葬儀が終わったら、できるだけ早めに動くことをおすすめします。

申請先は故人さまの
住民票があった市区町村

申請者（喪主さま）が住む場所ではなく、故人さまが住民登録をしていた自治体・市区町村の役所が申請窓口です。

たとえば喪主さまと故人さまが別の市区町村に住んでいた場合でも、故人さまが住民登録をしていた自治体の窓口へ申請します。

直葬(火葬式)は自治体に
よって対応が異なる

火葬のみ（直葬）の場合でも支給の対象となる制度もありますが、自治体や医療保険の制度によっては、追加の書類が必要になったり、対象外となったりする場合があります。

直葬(火葬式)をご検討中の方、すでに行った方は、申請前に必ず申請先の窓口に確認することをおすすめします。

退職後まもない場合は、
前の健康保険も確認を

会社を退職して国民健康保険に切り替えた後、3か月以内に亡くなった場合は、以前加入していた健康保険から埋葬料が支給されることがあります。

この場合、国民健康保険の葬祭費との重複受給はできません。

「どちらに申請すればいいかわからない」という場合は、役所の担当窓口または以前の健康保険組合に問い合わせてみましょう。

葬祭費を受け取ると、
葬儀費用の実質負担はここまで軽くなる！

港南区の葬祭費を受け取ると、「港南区葬儀 はばたきグループ」の葬儀プランの実質的なご負担をさらに抑えられます。
葬祭費は葬儀社の割引ではなく、葬儀の後に申請して自治体から受け取る給付金です。

プラン	通常のプラン料金	葬祭費を受け取った場合の実質負担（目安）
火葬式プラン	175,780円（税込）〜	125,780円（税込）〜
一日葬プラン	384,780円（税込）〜	334,780円（税込）〜
家族葬プラン	494,780円（税込）〜	444,780円（税込）〜

• 表は、国民健康保険の葬祭費を受け取った場合の目安です。
  葬祭費は、支給の対象となる方が申請し、後日自治体から受け取る給付金のため、葬儀社への請求額から差し引かれるものではありません。
  実際のご負担額は、葬儀の内容や追加費用の有無によって異なります。

実際の請求書をご紹介
(葬祭費を受け取った後の目安つき)

港南区葬儀 はばたきグループをご利用いただいたお客様の実際の請求書（個人名・住所などの個人情報は加工済み）をご紹介します。

1. 請求書の「葬祭補助金控除後」の金額は、葬祭費を受け取った後の実質負担の目安として記載しているものです。
2. 葬儀社へのお支払いは総額で、葬祭費は後日、自治体から申請者の口座に振り込まれます。

港南区の葬祭費の申請、
不安な方はご相談ください

港南区葬儀 はばたきグループは、港南区全域に対応した葬儀社です。

葬祭費の申請先の案内・必要書類の確認など、申請をスムーズに進めるためのサポートを無料で行なっています。

無理な営業や勧誘は一切しませんので、肩の荷を下ろしてお電話ください。

港南区葬儀 はばたきグループの強み

港南区葬儀 はばたきグループが選ばれる理由を、20秒の動画でまとめました。

「港南区葬儀 はばたきグループ」の詳細

葬儀社名	港南区葬儀 はばたきグループ
電話番号	0120-791-676
公式サイト	公式サイトはこちら
対応地域	港南区を含めた一都三県
相談料	無料
支払い方法	銀行振込・分割・現金
営業時間	24時間365日
宗教・宗派	全宗教・宗派対応
創業	2019年5月

葬祭費申請のよくある質問（Q&A）

葬祭費(葬儀の補助金)はいつ振り込まれますか？

支給までの期間は、自治体や審査の状況によって異なります。

申請書類を受理してから審査が行われ、問題がなければ指定口座に振り込まれます。

葬祭費(葬儀の補助金)は、確定申告が必要ですか？

葬祭費(補助金)は非課税のため、確定申告は不要です。

相続税の対象にもなりません。

生命保険の死亡保険金と葬祭費は、両方受け取れますか？

はい、両方受け取れます。

葬祭費は公的な給付金であり、生命保険の死亡保険金とは別のものです。

どちらも申請することで、どちらも受け取ることができます。

喪主さまでなくても申請できますか？

申請できるのは、葬儀を行った方（喪主さま）です。

申請の際は、葬儀を行った方であることを確認できる書類（葬儀社の領収書・会葬礼状など）が必要です。

領収書の宛名が申請者と異なる場合や、喪主さまと費用を負担した方が異なる場合は、申請先の窓口にご相談ください。

申請期限の2年を過ぎてしまった場合はどうなりますか？

残念ながら、2年を過ぎると時効となり、申請を受け付けてもらえなくなります。

「まだ間に合うかも」という方は、すぐに役所に問い合わせることをおすすめします。

故人の国民健康保険料に未納がある場合はどうなりますか？

国民健康保険料に未納がある場合、葬祭費の取り扱いは自治体によって異なることがあります。

保険料の未納がある場合は、申請前に役所に状況を確認しておくことをおすすめします。

葬儀の領収書をなくした場合でも申請できますか？

葬儀社に連絡すれば、領収書の再発行に応じてもらえる場合がほとんどです。

また、会葬礼状・火葬代の領収書・火葬執行証明書などでも代用できる場合があります。

港南区に最近転入した場合はどうなりますか？

申請先は故人さまが住民登録していた自治体です。

転入したタイミングや保険の切り替え状況によって対応が異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの役所にご確認ください。

相続放棄した場合でも受け取れますか？

はい、受け取れます。

葬祭費は「遺産」ではなく「葬儀を行った方への給付金」のため、相続放棄の有無は申請の可否に関係しません。

港南区の
葬祭費(補助金)まとめ

港南区の葬祭費(葬儀の補助金)について、改めてポイントをまとめます。

• 国民健康保険・後期高齢者医療制度の加入者が亡くなった場合、喪主さまへ葬祭費（国民健康保険：5万円、後期高齢者医療制度：5万円）が支給される
• 申請期限は葬儀を行った日の翌日から2年以内。過ぎると時効で受け取れなくなる
• 申請先は故人さまの住民票があった市区町村の役所（申請者の市区町村ではない）

港南区葬儀 はばたきグループでは、葬儀のことはもちろん、葬祭費補助金についてのサポートも行っています。

どんな些細なことでも構いませんので、お気軽にご連絡ください。

参考サイト(参照元)

【国民健康保険の葬祭費について】

横浜市：公式サイトはこちら

【後期高齢者医療制度の葬祭費について】

横浜市：公式サイトはこちら

• 本記事の情報は2026年10月時点のものです。制度や金額は変更される場合がありますので、申請前に必ず各役所にご確認ください。