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「葬儀の補助金は、黙っていても役所から振り込まれる」――そう思われがちですが、ご家族が申請しなければ受け取ることのできないお金です。神奈川区で大切な方を見送られたご家族のために、葬儀の補助金(葬祭費)についてどの保険なら、どこへ、どうやって申請するのかを、葬祭ディレクターとして10年以上ご家族と向き合ってきた私が、ひとつずつご案内いたします。


関 直旗
株式会社レイシー 代表取締役
株式会社レイシーの代表取締役として、神奈川区を中心に葬祭業に携わっています。
家族葬など、ご遺族の想いに寄り添ったお見送りを実現するため、ご相談から状況を丁寧に伺い、必要な情報を「分かりやすく」お伝えすることを徹底しています。
専門的な視点と、ご家族目線の両方を大切にしながら、信頼できる情報提供に取り組んでいます。


関 友宜
神奈川区葬儀 事業責任者
葬儀業界10年以上。対応した葬儀施行件数は2000件以上。
現在は神奈川区の葬儀社「神奈川区葬儀」の事業責任者として、お客様の理想の葬儀をお手伝いしております。培った専門知識や経験をもとに、神奈川区の葬儀に役立つ情報をご提供します。


川合 真人
株式会社LIOL 代表取締役
Web戦略の立案からマーケティング運用まで、企業のデジタル領域をトータルで支援しています。より多くの人々に情報を「正しく、分かりやすく」届けるためにはどうすれば良いか日々研究しています。 専門的な視点と、ユーザーとしての視点の両方を大切に、読み手の皆様にとって有益で信頼できる情報をお届けできるよう監修を行っています。


竹内 舜哉
株式会社ミレオン 執行役員
約10年間、葬祭ディレクターとして現場の最前線に立ち、数多くのお別れの場に立ち会わせていただきました。現在は株式会社ミレオンの執行役員という立場ですが、私の根底にあるのは「担当者としての想い」です。
会社の運営に関わりながらも、直接お客様の声に耳を傾け、プロデュースの現場に立つことを大切にしています。仏教葬祭アドバイザー保有。


山上 敏夫
はばたきグループ 葬祭プランナー
葬儀業界歴15年、2,000件以上の施行実績を持つお葬式のスペシャリスト。厚生労働省認定「1級葬祭ディレクター」資格を保有。
はばたきグループの葬祭プランナーとして、ご家族の抱える不安や想いに深く寄り添い、お客様が描く理想のご葬儀をサポート。現場第一の姿勢を大切にしており、専門知識に加えて「日々の実体験」や「実際の現場から聞こえるご遺族の声」を重視している。そのリアルな知見を活かし、神奈川区を中心とした地域の皆様がいざという時に困らないよう、具体的な役立つ葬儀情報を精力的に発信している。


葬祭費(葬儀の補助金)とは、故人さまが国民健康保険か後期高齢者医療制度に加入していた場合に、葬儀を執り行った喪主さまへ自治体から贈られる給付金のことです。悲しみのなかにいるご家族を、少しでも支えるための制度といえます。
神奈川区にお住まいだった方の場合、葬祭費の額は5万円です。横浜市の国民健康保険(窓口は神奈川区役所)に入っていた方も、後期高齢者医療制度に入っていた方も、同じ額を受け取れます。
葬儀を終えたあと、役所に申請をしてはじめて支給されます。



お見送りのあとは、思っている以上にやることが多いものです。葬祭費の申請はうっかり抜けてしまいやすいので、どうか早めに手をつけてみてください。
大切な方を見送ったばかりのときに、お金や手続きのことを考えるのはおつらいことだと思います。今すぐすべてを理解しようとなさらなくても大丈夫です。必要なところだけ、ゆっくり読んでいただければと思います。
いくつかの制度のうち、受け取れる葬儀の補助金(葬祭費)は1種類だけです。
同じ葬儀で、ふたつの制度から重ねて受け取ることはできません。
名前の似た制度が並んでいて、迷われる方も多いところです。まずは下の表で、違いをざっと眺めてみてください。
| 制度名 | 対象者 | 支給先 | 支給額 | 申請先 |
|---|---|---|---|---|
| 国民健康保険の葬祭費 | 国民健康保険に入っていた方(被保険者) | 葬儀を執り行った喪主さま | 50,000円 | 横浜市神奈川区役所 保険年金課 保険係 |
| 後期高齢者医療の葬祭費 | 後期高齢者医療制度に入っていた方(被保険者) | 葬儀を執り行った喪主さま | 50,000円 | 横浜市神奈川区役所 保険年金課 保険係 |
| 社会保険の埋葬料 | 職場の健康保険に入っていた方とそのご家族(被扶養者) | 故人さまの収入に支えられて暮らしていた方(ご家族が亡くなった場合は被保険者) | 50,000円 | 故人さまが所属していた健康保険組合/協会けんぽ |
| 共済組合の埋葬料 | 共済組合に入っていた方とそのご家族(被扶養者) | 故人さまの収入に支えられて暮らしていた方(ご家族が亡くなった場合は組合員) | 50,000円 | 故人さまが所属していた共済組合 |
| 葬祭扶助(生活保護) | 生活保護法の要件にあたり、葬儀の費用を負担しきれないときなど | 葬儀を執り行う方 | 大人は222,000円以内、小人は177,600円以内 | 横浜市神奈川区役所 生活支援課 生活支援係 |
故人さまがどの保険に入っていたかによって、申請する先も、受け取れる額も違ってきます。
保険の種類ごとのくわしい内容は、このあとの章でご説明します。
登山の準備にたとえると、どの山に登るかが決まってはじめて、持っていく道具がそろえられます。葬祭費も同じで、故人さまの保険の種類という「登る山」が分かれば、申請先も必要な書類もおのずと見えてきます。
葬祭費(葬儀の補助金)は、ひとつの葬儀につき、重ねて申請することはできません。
故人さまが加入していた保険がどれだったのか、まずは落ち着いて確かめてみましょう。
1〜4つの質問に答えていただくと、ご家族に合った申請先が分かるようになっています。


すべて答え終わると、当てはまる葬祭費(補助金)のくわしい説明まで、自動でご案内します。
お店を営んでいた方や個人で仕事をしていた方、会社を退職されたあとの方などは、「国民健康保険」に加入しています。その方が亡くなったとき、葬儀を執り行った方へ、自治体(市区町村)から贈られる給付金です。
亡くなった日に国民健康保険に入っていたことが条件です。会社を退職されて間もない方の場合は、以前の職場の健康保険から埋葬料が出ることもあります。
「被保険者」とは、その保険に加入しているご本人のことです。国民健康保険なら加入していた故人さまが、職場の健康保険なら勤め先で加入していたご本人がこれにあたります。表や窓口の書類でもよく使われる言葉なので、覚えておくと読みやすくなります。
75歳以上の方が加入する医療保険「後期高齢者医療制度」に入っていた方が亡くなったときも、葬儀を執り行った方へ自治体から葬祭費が贈られます。
会社にお勤めだった方などが入る健康保険では、名前が変わって「埋葬料」となります。被保険者ご本人が亡くなったときは「埋葬料」、扶養されていたご家族が亡くなったときは「家族埋葬料」として支給されます。
社会保険の埋葬料は、全国どこでも一律の5万円。神奈川区だから多い、少ないということはありません。
たとえば、喪主を務めるお子さんが遠くで暮らしていて、神奈川区の役所の場所も手続きの流れも分からない、というご家庭があります。そんなときでも、窓口は故人さまの住民登録があった神奈川区役所です。郵送での申請ができるかを先に問い合わせておけば、移動の負担を減らせることもあります。
公務員の方(国家・地方)や私立学校の教職員の方などは、共済組合に加入されています。その場合は、共済組合から埋葬料が支給されます。
暮らし向きの事情で葬儀の費用を負担しきれないときなどに、生活保護法の要件を満たしていれば、最低限の葬儀費用が「葬祭扶助」として支給される制度です。
「直葬」とは、通夜や告別式を行わず、ごく親しい方だけで火葬をしてお見送りする形のことで、「火葬式」とも呼ばれます。神奈川区から近い火葬場としては、横浜市久保山斎場があります。


使う書類は、一般的には次のとおりです。自治体によって異なることもありますので、申請の前に窓口でひと言確かめておかれると安心です。
【用意しておきたい書類】
【申請される方以外の口座へ振り込んでもらうとき】
【後期高齢者医療の葬祭費では、こちらも必要です】
庭の手入れは、草が伸びきってから一度に片づけるより、気づいたときに少しずつ整えるほうが楽ですよね。書類集めも同じで、葬儀社の領収書や火葬の領収書を受け取ったその日に一か所にまとめておけば、申請のときに慌てずにすみます。
申請先は神奈川区役所の保険年金課です。
申請先を決めるのは、故人さまが住民登録をされていた自治体です。申請される方のお住まいとは関係がありませんので、どうかご注意ください。横浜市では、区ごとの区役所が窓口になっています。
窓口での申請が基本ですが、郵送でも受け付けている場合があります。
申請を受け付けたあと審査があり、内容に問題がなければ、ご指定の口座へ振り込まれます。入金の時期は自治体や審査の混み具合によって変わりますので、だいたいの目安は申請先でお聞きになってください。
葬儀が終わっても、ご家族のもとにはさまざまな手続きが残ります。そのなかで、葬祭費の申請はつい後回しになってしまいがちです。
葬儀社から手続きのご案内があったときに、一緒に進めてしまうのがいちばん確実です。
手続きのひとつひとつに向き合うたびに、故人さまのことを思い出してしまう方もいらっしゃるでしょう。そんなときは、無理をせず手を止めて大丈夫です。期限までには、まだ時間があります。


葬祭費の申請には、2年という期限が設けられています。
2年を過ぎてしまうと、申請を受け付けてもらうことはできません。
お見送りがひと段落したら、できるだけ早めに手続きを始めていただくと安心です。
手続きを受け付けるのは、故人さまが住民登録をされていた自治体(市区町村)の役所と決まっています。神奈川区で暮らしていた方なら、喪主さまが遠方にお住まいでも、神奈川区役所が窓口です。
喪主さまと故人さまが離れて暮らしていらした場合も、考え方は同じです。どちらにお住まいかではなく、故人さまの住民登録の場所で窓口が決まります。
通夜も告別式も行わない直葬であっても、葬祭費の対象とする制度はあります。とはいえ、自治体や医療保険によっては、書類を足すよう求められたり、対象から外れたりする場合もあるのです。
直葬(火葬式)をお考えの方や、すでにお見送りをすませた方は、申請の前にいちど窓口に確かめておかれると安心です。
会社を辞めて国民健康保険に移られてから3か月以内にお亡くなりになったときは、在職中に加入していた健康保険のほうから埋葬料が出る場合があります。
このとき、国民健康保険の葬祭費と両方を受け取ることはできません。
どちらに申請すればよいか迷われたら、神奈川区役所の担当窓口か、以前の健康保険組合に問い合わせてみてください。



2年という期限は、慌ただしさのなかで思いのほか早く過ぎていきます。
お見送りが落ち着いたころに、まずは書類がそろっているかどうかだけでも見ておきましょう。
「喪主」とは、ご遺族を代表して葬儀を執り行う方のことです。葬祭費の申請者は、この喪主さまと決められています。どなたが務めるかはご家族で話し合って決めることが多く、葬儀社との打ち合わせの窓口にもなります。
神奈川区役所に申請して葬祭費を受け取れば、「神奈川区葬儀 はばたきグループ」でのお葬式も、最終的なご負担がそのぶん軽くなります。
葬祭費は、葬儀社が値引きをするものではありません。お見送りのあとにご家族が申請し、自治体から受け取る給付金です。
たとえば、きょうだいで葬儀費用を分け合うことになったご家庭では、あとから入る葬祭費をどうするかで話がまとまらないことがあります。葬祭費は喪主さまが受け取るお金なので、費用を話し合う段階で「葬祭費の5万円は負担の軽減に充てる」など、扱いを先に決めておくと穏やかに進みやすくなります。
| プラン | 通常のプラン料金 | 葬祭費を受け取ったあとの実質負担(目安) |
|---|---|---|
| 火葬式プラン | 175,780円(税込)〜 | 125,780円(税込)〜 |
| 一日葬プラン | 384,780円(税込)〜 | 334,780円(税込)〜 |
| 家族葬プラン | 494,780円(税込)〜 | 444,780円(税込)〜 |
登山仲間の交通費をいったん立て替えて、下山してから精算することがありますよね。葬祭費もこれに似ていて、葬儀社へのお支払いを先にすませ、あとから自治体の給付金が口座に届く流れです。



葬儀費用のことで不安を感じていらっしゃる方は、神奈川区葬儀 はばたきグループ(0120-629-892)まで、どうぞお電話ください。
神奈川区葬儀 はばたきグループの公式サイトをご覧ください
これまでに神奈川区葬儀 はばたきグループでお見送りをされたご家族の請求書を、実物のままご覧いただけます。お名前やご住所といった個人情報には加工をほどこしています。











「これは聞いてもよいのだろうか」とためらうようなことも、どうぞそのままお聞かせください。
神奈川区葬儀 はばたきグループの公式サイトへ


私ども神奈川区葬儀 はばたきグループは、神奈川区内のどの町からのご依頼にも伺っております。お隣の港北区・鶴見区・西区にお住まいの方も、どうぞご相談ください。
葬祭費の申請先のご案内や、必要な書類の確認など、申請が滞りなく進むよう、無料でお手伝いしています。
無理な営業や勧誘はいたしません。どうか肩の力を抜いて、お電話ください。
何をどう聞けばよいか分からないままでも、どうぞそのままお電話ください。お話を伺いながら、一緒にひとつずつ整理してまいります。
神奈川区葬儀 はばたきグループを選んでいただいている理由は、20秒の動画でもご覧いただけます。
| 葬儀社名 | 神奈川区葬儀 はばたきグループ |
|---|---|
| 電話番号 | 0120-629-892 |
| 公式サイト | 公式サイトはこちら |
| 対応地域 | 神奈川区を含む一都三県 |
| 相談料 | 無料 |
| 支払い方法 | 銀行振込・分割払い・現金 |
| 営業時間 | 24時間365日 |
| 宗教・宗派 | 宗教・宗派を問わずお受けします |
| 創業 | 2019年5月 |
振り込まれるまでの日数は、自治体や審査の状況しだいで変わります。
申請の書類が受理されてから審査が行われ、問題がなければ指定した口座に振り込まれます。
葬祭費(補助金)は非課税ですので、確定申告の必要はありません。
相続税がかかることもありません。
はい、どちらも受け取ることができます。
葬祭費は公の制度による給付金で、生命保険の死亡保険金とは別のものです。
それぞれに申請していただければ、両方を受け取れます。
申請ができるのは、葬儀を執り行った方(喪主さま)です。
申請の際は、葬儀を執り行ったのが申請される方ご自身だと分かるもの(葬儀社の領収書、会葬礼状など)をお持ちください。
領収書の宛名が申請される方と違う場合や、喪主さまと費用を負担された方が別の場合は、申請先の窓口にご相談ください。
残念ですが、2年を過ぎると時効となり、申請は受け付けてもらえなくなります。
「もしかすると、まだ期限内かもしれない」と思われたときは、一日でも早く役所にお問い合わせください。
国民健康保険料に未納があるときは、葬祭費の扱いが自治体によって異なることがあります。
未納があるときは、申請の前に役所で状況を確かめておかれると安心です。
葬儀社にご連絡いただければ、ほとんどの場合、領収書を再発行してもらえます。
代わりのものとして、火葬代の領収書や火葬執行証明書、会葬礼状などが認められる場合もあります。
申請先は、故人さまが住民登録をしていた自治体です。
いつ転入されたのか、保険がいつ切り替わったのかによって、扱いが変わってくることもあります。気がかりな点は、お住まいの役所でたずねてみてください。
はい、受け取ることができます。
葬祭費は、故人さまが遺した財産ではありません。葬儀を執り行った方へ支給されるものなので、相続を放棄されたかどうかにかかわらず申請できます。
神奈川区の葬祭費(葬儀の補助金)について、大切なところをあらためて整理いたします。
神奈川区葬儀 はばたきグループでは、お葬式のことに加えて、葬祭費の申請についてのお手伝いもしています。
どんなに小さなことでもかまいません。どうぞお気軽にご連絡ください。
【国民健康保険の葬祭費について】
横浜市:公式サイトはこちら【後期高齢者医療制度の葬祭費について】
横浜市:公式サイトはこちら神奈川区で低価格な葬儀・家族葬を提供しております。
徹底的な固定費削減やIT化を促進し、家族葬から一般葬、直葬火葬式まで多様化するお別れの形を、お求めやすい費用で実現いたします。
東京都のお葬式 はばたきグループ
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