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「お葬式にかかったお金、どこかから少しでも戻ってこないのかな」――そんなふうに思いながら、このページを開いてくださったのではないでしょうか。旭区にお住まいだった方の葬儀の補助金(葬祭費)は、故人さまが入っていた保険によって、申請先も手続きも変わります。葬祭ディレクターとして10年以上、たくさんのご家族の手続きに寄り添ってきた私が、順番にひもといていきますね。
大切な方を亡くしたばかりのときに、お金の話をするのは気が引けるかもしれません。それでも、受け取れるものをきちんと受け取ることは、残されたご家族の暮らしを守る大切な準備のひとつです。どうぞ安心して読み進めてくださいね。


関 直旗
株式会社レイシー 代表取締役
株式会社レイシーの代表取締役として、旭区を中心に葬祭業に携わっています。
家族葬など、ご遺族の想いに寄り添ったお見送りを実現するため、ご相談から状況を丁寧に伺い、必要な情報を「分かりやすく」お伝えすることを徹底しています。
専門的な視点と、ご家族目線の両方を大切にしながら、信頼できる情報提供に取り組んでいます。


関 友宜
旭区葬儀 事業責任者
葬儀業界10年以上。対応した葬儀施行件数は2000件以上。
現在は旭区の葬儀社「旭区葬儀」の事業責任者として、お客様の理想の葬儀をお手伝いしております。培った専門知識や経験をもとに、旭区の葬儀に役立つ情報をご提供します。


川合 真人
株式会社LIOL 代表取締役
Web戦略の立案からマーケティング運用まで、企業のデジタル領域をトータルで支援しています。より多くの人々に情報を「正しく、分かりやすく」届けるためにはどうすれば良いか日々研究しています。 専門的な視点と、ユーザーとしての視点の両方を大切に、読み手の皆様にとって有益で信頼できる情報をお届けできるよう監修を行っています。


竹内 舜哉
株式会社ミレオン 執行役員
約10年間、葬祭ディレクターとして現場の最前線に立ち、数多くのお別れの場に立ち会わせていただきました。現在は株式会社ミレオンの執行役員という立場ですが、私の根底にあるのは「担当者としての想い」です。
会社の運営に関わりながらも、直接お客様の声に耳を傾け、プロデュースの現場に立つことを大切にしています。仏教葬祭アドバイザー保有。


山上 敏夫
はばたきグループ 葬祭プランナー
葬儀業界歴15年、2,000件以上の施行実績を持つお葬式のスペシャリスト。厚生労働省認定「1級葬祭ディレクター」資格を保有。
はばたきグループの葬祭プランナーとして、ご家族の抱える不安や想いに深く寄り添い、お客様が描く理想のご葬儀をサポート。現場第一の姿勢を大切にしており、専門知識に加えて「日々の実体験」や「実際の現場から聞こえるご遺族の声」を重視している。そのリアルな知見を活かし、旭区を中心とした地域の皆様がいざという時に困らないよう、具体的な役立つ葬儀情報を精力的に発信している。


葬祭費(葬儀の補助金)を一言でいうなら、「お葬式を出したご家族を、自治体が少しだけ支えてくれるお金」です。亡くなった方が国民健康保険か後期高齢者医療制度の加入者だった場合に、喪主さまへ支給されます。
旭区で暮らしていた方の場合、受け取れる葬祭費は5万円です。国民健康保険でも後期高齢者医療制度でも、旭区役所に申請すればこの額が支給されます。
黙っていても届くものではなく、旭区役所へ申請してはじめて受け取れる、という点だけは覚えておいてくださいね。



お見送りのあとは、心も体もすっかり疲れているころです。そんな時期なので葬祭費のことは後回しになりやすく、カレンダーに「申請」と書き込んでおくくらいの気持ちで、早めに動いてみてください。
使える制度がいくつあっても、葬儀の補助金(葬祭費)として受け取れるのは1種類だけです。
制度をまたいで重ねて申請しても、受け取れるのは一つ分に限られます。どれに当てはまるかは、故人さまの保険で自然と決まりますよ。
制度の名前がどれも似ていて、混乱してしまいますよね。表にまとめましたので、ゆっくり見比べてみてください。
| 制度名 | 対象者 | 支給先 | 支給額 | 申請先 |
|---|---|---|---|---|
| 国民健康保険の葬祭費 | 国民健康保険の加入者 | お葬式を行った喪主さま | 50,000円 | 横浜市旭区役所 保険年金課 保険係 |
| 後期高齢者医療の葬祭費 | 後期高齢者医療制度の被保険者だった方 | お葬式を行った喪主さま | 50,000円 | 横浜市旭区役所 保険年金課 保険係 |
| 社会保険の埋葬料 | 勤務先の健康保険の加入者・その被扶養者 | 故人さまの収入で生活していたご家族など(被扶養者が亡くなった場合は被保険者) | 50,000円 | 健康保険組合または協会けんぽ(故人さまの加入先) |
| 共済組合の埋葬料 | 公務員などの共済組合員・その被扶養者 | 故人さまの収入で生活していたご家族など(被扶養者が亡くなった場合は組合員) | 50,000円 | 共済組合(故人さまの加入先) |
| 葬祭扶助(生活保護) | 生活保護法の要件にあてはまり、葬儀費用の負担が難しいときなど | お葬式を行う方 | 大人:222,000円以内 小人:177,600円以内 | 横浜市旭区役所 生活支援課 生活支援係 |
申請先も支給額も、故人さまが加入していた保険の種類によって決まってきます。
それぞれの保険でどう違うのか、このあとひとつずつご紹介していきますね。
葬祭費(葬儀の補助金)を重ねて申請することはできません。
故人さまが入っていた保険を、まずはしっかり確かめておきましょうね。
引っ越しの見積もりを頼むとき、荷物の量や行き先の住所が分からないと、業者さんも正確な金額を出せませんよね。葬祭費もそれと同じで、故人さまの保険の種類と住民登録の場所が分かってはじめて、どこへ申請していくら受け取れるのかが決まります。
質問は1〜4つだけ。「はい」「いいえ」を選んでいくと、ご家族の申請先が見えてきます。


最後まで答えると、ぴったりの葬祭費(補助金)の説明があるところへ自動で移動します。
自営業やフリーランスの方、会社を辞めたあとの方などが入る保険が「国民健康保険」です。その加入者が亡くなったとき、お葬式を行った方へ市区町村が支給するのが、この葬祭費です。
大切なのは「亡くなった日に、どの保険に入っていたか」。退職から日が浅いと、国民健康保険ではなく前の健康保険から埋葬料が出る場合もあります。
75歳以上の方が入る医療保険が「後期高齢者医療制度」です。この制度の被保険者が亡くなったときも、お葬式を行った方に葬祭費が支給されます。
会社員など、勤め先の健康保険に入っていた場合は、名前が「埋葬料」に変わります。被保険者ご本人のときは「埋葬料」、被扶養者のご家族のときは「家族埋葬料」として支給されます。
社会保険の埋葬料は全国一律の5万円なので、旭区でもほかの地域でも金額は同じです。
「葬祭費」と「埋葬料」は、どちらもお葬式のあとに受け取れるお金ですが、出どころが違います。国民健康保険や後期高齢者医療制度から出るなら葬祭費、勤め先の健康保険や共済組合から出るなら埋葬料、と名前で見分けられますよ。
公務員の方や私立学校の教職員などは、共済組合に加入しています。その組合員や被扶養者が亡くなった場合に支給されるのが、共済組合の埋葬料です。
生活保護法の要件にあてはまり、お葬式の費用をどうしても工面できないときは、必要最低限の葬儀費用を「葬祭扶助」でまかなうことができます。困ったときに頼れる、公的なセーフティネットのひとつです。
生活保護やお金のことを窓口で相談するのは、勇気がいることだと思います。けれど、制度は困ったときに使うためにあるものです。ひとりで抱え込まず、お葬式の前に一度、話をしてみてくださいね。


どの書類が要るかは、自治体ごとに少しずつ違います。ここでは一般的な例を挙げますので、申請の前に旭区役所の窓口でも確かめてみてくださいね。
【まず用意したい書類】
「会葬礼状」は、お葬式に参列してくださった方へ、感謝の気持ちを込めてお渡しするお礼状のことです。故人さまのお名前や喪主さまのお名前が記されているため、葬祭費の申請では、葬儀を行ったことを示す書類のひとつとして使われます。
【申請者ではない方の口座に振り込んでもらうとき】
【後期高齢者医療の葬祭費のときは、こちらも必要です】
申請の窓口は旭区役所の保険年金課です。
うっかりしやすいのが申請先です。喪主さまのお住まいの役所ではなく、故人さまが住民登録をしていた自治体に申請します。横浜市の場合は、亡くなった方が暮らしていた区の区役所が窓口です。
基本は窓口での申請ですが、郵送で受け付けてもらえる場合もあります。遠方にお住まいの喪主さまは、一度問い合わせてみてくださいね。
初めて喪主を務める会社勤めの方からは、「平日に区役所へ行く時間がなかなか取れない」というご相談をよくいただきます。そんなときは、郵送で受け付けてもらえるかどうかを先に旭区役所へ問い合わせておくと、お仕事を休まずにすむこともあります。
申請のあとに審査があり、それが済むと指定した口座へ葬祭費が振り込まれます。振り込みまでの期間は自治体や審査の状況によってさまざまなので、どのくらいかかるかは申請先に尋ねてみてください。
お葬式が終わってからも、いろいろな手続きが続きます。葬祭費の申請は、どうしても後回しになりやすいものです。
葬儀社から手続きのご案内があったときに、一緒に進めてしまうと忘れずにすみますよ。
やることが次から次へと出てきて、気持ちが追いつかない時期ですよね。全部を一度に片づけようとしなくて大丈夫です。今日はこれだけ、と小さく区切りながら進めていきましょう。


葬祭費の申請には、2年以内という期限があります。
期限の2年を過ぎると、申請を受け付けてもらえなくなってしまいます。
「時効」とは、決められた期間が過ぎると、その権利が使えなくなってしまう仕組みのことです。葬祭費の場合は、葬儀を行った日の翌日から2年が過ぎると、申請する権利そのものがなくなってしまいます。
お葬式が済んだら、気持ちが少し落ち着いたところで、早めに手続きを始めてみてください。
申請を受け付けるのは、故人さまの住民登録があった自治体(市区町村)の役所です。喪主さまの住所地とは限りませんので、気をつけてくださいね。横浜市なら、故人さまが住んでいた区の区役所です。
喪主さまが遠くに住んでいても同じで、故人さまの住民登録が旭区にあったのなら、申請先は旭区役所になります。
直葬でお見送りした場合も、葬祭費が出る制度はあります。ただ、自治体や医療保険の制度しだいで、書類を追加で出すよう求められたり、支給の対象外とされたりすることもあるんです。
直葬(火葬式)を考えていらっしゃる方や、すでにお見送りを終えた方は、申請する前に窓口に確かめておくと安心ですよ。
たとえば冬場は、火葬場の予約がなかなか取れず、お葬式までに日にちが空いてしまうご家庭もあります。旭区から近い横浜市北部斎場でのお見送りを考えている場合も、早めに日程を相談しておくと安心です。葬祭費の期限は葬儀を行った日の翌日から数えるので、お葬式が先になっても慌てずに準備を進めて大丈夫です。
退職されてからまだ日が浅かった方は、少し注意が必要です。国民健康保険に移ってから3か月以内に亡くなった場合、以前勤めていた会社の健康保険から埋葬料が支払われることがあります。
その場合、受け取れるのは国民健康保険の葬祭費か埋葬料のどちらか一方だけです。
迷ったときは、ひとりで決めずに、旭区役所の担当窓口か以前の健康保険組合へ問い合わせてみてくださいね。



2年という期限は、慌ただしい毎日のなかで思いのほか早く過ぎてしまいます。
お葬式が一段落したら、まずは書類がそろっているかどうかだけでも見ておいてくださいね。
旭区役所で申請する葬祭費を受け取れば、「旭区葬儀 はばたきグループ」の葬儀プランも、実質的なご負担をさらに抑えることができます。
葬祭費は葬儀社による割引ではありません。お葬式のあとに申請して、自治体から受け取る給付金です。
| プラン | 通常のプラン料金 | 葬祭費の受給後に実際にかかる負担(目安) |
|---|---|---|
| 火葬式プラン | 175,780円(税込)〜 | 125,780円(税込)〜 |
| 一日葬プラン | 384,780円(税込)〜 | 334,780円(税込)〜 |
| 家族葬プラン | 494,780円(税込)〜 | 444,780円(税込)〜 |
ホテルに泊まるとき、宿泊料金はチェックアウトでいったん全額を支払い、あとから特典分が戻ってくる、という仕組みに出会うことがありますよね。葬祭費もこれに近く、葬儀社にはまず総額をお支払いいただき、あとから自治体より5万円が戻ってくるイメージです。



費用のことで心配なことがあれば、旭区葬儀 はばたきグループ(0120-507-697)にお声がけください。お電話でゆっくりお話を伺います。
旭区葬儀 はばたきグループのサイトでプランを見る
旭区葬儀 はばたきグループでお葬式をされたお客様の請求書を、そのままお見せします(お名前・ご住所など個人情報は加工済みです)。











「こんなことを聞いてもいいのかしら」と迷うようなことでも、どうぞ遠慮なくお尋ねくださいね。
旭区葬儀 はばたきグループのホームページへ


旭区葬儀 はばたきグループは、旭区全域でお葬式をお手伝いしている葬儀社です。瀬谷区や戸塚区、緑区など近くの地域からのご相談も、旭区から利用しやすい横浜市北部斎場でのお葬式のご相談もお受けしています。
葬祭費の申請先のご案内や、必要な書類の確認など、申請がスムーズに進むようにお手伝いしています。ご相談は無料です。
無理な営業や勧誘をすることはありませんので、安心してお電話くださいね。
「何から聞けばいいのか分からない」という状態でお電話くださって大丈夫です。順番がばらばらでも、思いついたことからお話しいただければ、一緒にひとつずつ整理していきますね。
旭区葬儀 はばたきグループを選んでくださる理由を、20秒の動画でご紹介しています。
| 葬儀社名 | 旭区葬儀 はばたきグループ |
|---|---|
| 電話番号 | 0120-507-697 |
| 公式サイト | 公式サイトはこちら |
| 対応地域 | 旭区をふくむ一都三県 |
| 相談料 | 無料 |
| 支払い方法 | 銀行振込・現金・分割 |
| 営業時間 | 24時間365日対応 |
| 宗教・宗派 | 宗教・宗派を問わず対応 |
| 創業 | 2019年5月 |
自治体や審査の状況によって、振り込みまでの期間は変わります。
申請書類が受理されたあとに審査が行われ、問題がなければ指定の口座に振り込まれます。
葬祭費(補助金)は非課税ですので、確定申告の必要はありません。
相続税の対象にもならないので、ご安心くださいね。
はい、どちらも受け取ることができます。
生命保険の死亡保険金は保険会社との契約によるもの、葬祭費は公的な給付金。出どころがまったく違います。
ですから、それぞれ申請すれば、どちらも受け取ることができますよ。
申請できるのはお葬式を行った方(喪主さま)です。
申請の際には、葬儀を行ったのがご本人であることを示すもの(葬儀社の領収書や会葬礼状など)を持参します。
領収書の名前が申請者と違う、費用を出した方と喪主さまが別――こうした場合は、申請先の窓口へ前もって相談しておくと安心です。
残念ながら、2年が過ぎると時効になり、申請を受け付けてもらえなくなります。
「まだ間に合うかもしれない」と思われたら、すぐに役所へ問い合わせてみてください。
保険料に未納がある場合、葬祭費をどう扱うかは自治体によって違うことがあります。
気になるときは、申請の前に旭区役所へ一度確認してみてくださいね。
葬儀社に連絡すれば、領収書を再発行してもらえることがほとんどです。
代わりの書類として、火葬代の領収書・会葬礼状・火葬執行証明書が使える場合もあります。
申請先は、故人さまが住民登録をしていた自治体です。
転入のタイミングや、保険が切り替わった時期しだいで取り扱いが分かれることがあります。気になる方は、お住まいの役所に問い合わせてみてくださいね。
はい、受け取れますよ。
葬祭費は、故人さまの財産を受け継ぐ「相続」とは関係のないお金です。「お葬式を行った方」に向けた給付なので、相続放棄をしていても申請できます。
ここまで読んでくださって、ありがとうございます。旭区の葬祭費(葬儀の補助金)について、最後に大事なところだけ振り返っておきますね。
旭区葬儀 はばたきグループでは、お葬式のことに加えて、葬祭費の申請のサポートもしています。
どんなに小さなことでもかまいませんので、気軽にご連絡くださいね。夜中や早朝でも、お電話はつながります(24時間365日)。
【国民健康保険の葬祭費について】
横浜市:公式サイトはこちら【後期高齢者医療制度の葬祭費について】
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