東京都の葬儀の補助金(葬祭費)をやさしく解説|もらえる金額と申請のしかた

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天気予報で雨と聞けば、出かける前に傘を用意しますよね。お葬式のあとのお金のことも同じで、先に知っておくだけで慌てずにすみます。ここでは、東京都の葬祭費=葬儀の補助金のことを、どの保険から出るのか、どう申請すればよいのかという順に、葬祭ディレクターとして10年以上ご家族に寄り添ってきた私が、ひとつずつ丁寧にお話しします。

関直旗 株式会社レイシー 代表取締役
著者

関 直旗
株式会社レイシー 代表取締役

株式会社レイシーの代表取締役として、東京都を中心に葬祭業に携わっています。
家族葬など、ご遺族の想いに寄り添ったお見送りを実現するため、ご相談から状況を丁寧に伺い、必要な情報を「分かりやすく」お伝えすることを徹底しています。
専門的な視点と、ご家族目線の両方を大切にしながら、信頼できる情報提供に取り組んでいます。

関 友宜 東京都のお葬式 事業責任者
監修者

関 友宜
東京都のお葬式 事業責任者

葬儀業界10年以上。対応した葬儀施行件数は2000件以上。
現在は東京都の葬儀社「東京都のお葬式」の事業責任者として、お客様の理想の葬儀をお手伝いしております。培った専門知識や経験をもとに、東京都の葬儀に役立つ情報をご提供します。

川合真人 株式会社LIOL 代表取締役
監修者

川合 真人
株式会社LIOL 代表取締役

Web戦略の立案からマーケティング運用まで、企業のデジタル領域をトータルで支援しています。より多くの人々に情報を「正しく、分かりやすく」届けるためにはどうすれば良いか日々研究しています。 専門的な視点と、ユーザーとしての視点の両方を大切に、読み手の皆様にとって有益で信頼できる情報をお届けできるよう監修を行っています。

竹内 舜哉 株式会社ミレオン 執行役員
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竹内 舜哉
株式会社ミレオン 執行役員

約10年間、葬祭ディレクターとして現場の最前線に立ち、数多くのお別れの場に立ち会わせていただきました。現在は株式会社ミレオンの執行役員という立場ですが、私の根底にあるのは「担当者としての想い」です。
会社の運営に関わりながらも、直接お客様の声に耳を傾け、プロデュースの現場に立つことを大切にしています。仏教葬祭アドバイザー保有。

山上 敏夫 はばたきグループ 葬祭プランナー
監修者

山上 敏夫
はばたきグループ 葬祭プランナー

葬儀業界歴15年、2,000件以上の施行実績を持つお葬式のスペシャリスト。厚生労働省認定「1級葬祭ディレクター」資格を保有。
はばたきグループの葬祭プランナーとして、ご家族の抱える不安や想いに深く寄り添い、お客様が描く理想のご葬儀をサポート。現場第一の姿勢を大切にしており、専門知識に加えて「日々の実体験」や「実際の現場から聞こえるご遺族の声」を重視している。そのリアルな知見を活かし、東京都を中心とした地域の皆様がいざという時に困らないよう、具体的な役立つ葬儀情報を精力的に発信している。

目次

葬祭費(補助金)って、
東京都ではどんな制度?

東京都の葬祭費(補助金)についてのイメージ

亡くなった方が国民健康保険、または後期高齢者医療制度に入っていた場合に、お葬式を営んだ喪主さまが、お住まいだった区から受け取れる給付金——それが葬祭費(葬儀の補助金)です。

東京都で国民健康保険に入っていた方の場合、喪主さまに支給されるのは7万円です。

  • 加入していた保険が国民健康保険なのか、後期高齢者医療制度なのか、またお住まいの地域によっては、受け取れる金額に違いが出ることもあります。

お葬式がすんだあと、役所に申し出ることではじめて受け取れるお金です。

著者

悲しみのなかで日々が過ぎ、気づいたら申請を忘れていた……というご遺族も少なくありません。心と体が少し落ち着いたら、早めに窓口へ足を運んでみてくださいね。

お葬式を終えたばかりの頃は、気持ちも体もくたくたになっているものです。手続きのことを考える余裕がないのは、あなただけではありません。できるところから、ゆっくりで大丈夫ですよ。

葬儀の補助金には、どんな「種類」があるの?

葬儀の補助金(葬祭費)は、どれかひとつ、1種類だけを受け取る決まりです。

二つ、三つと重ねて手続きをしても、受け付けてもらえるのはひとつだけです。

よく似た名前の給付がいくつかあり、迷ってしまいやすいところです。ゆっくり見比べられるよう、表にまとめました。

スクロールできます
種類亡くなった方の保険申請する人支給の額問い合わせ・申請先
国民健康保険から出る葬祭費加入先が国民健康保険だった方お葬式を営んだ方(喪主さま)70,000円東京23区の各区役所 国民健康保険担当窓口
後期高齢者医療から出る葬祭費加入先が後期高齢者医療制度だった方お葬式を営んだ方(喪主さま)50,000~70,000円東京23区の各区役所 後期高齢者医療担当窓口
社会保険から出る埋葬料会社や団体の健康保険に入るご本人と、扶養されていたご家族故人さまの収入で暮らしていた方(ご家族が扶養されていた場合は、その被保険者ご本人)50,000円協会けんぽ、または故人さまの健康保険組合
共済組合から出る埋葬料共済組合の組合員ご本人と、扶養されていたご家族故人さまの収入で暮らしていた方(ご家族が扶養されていた場合は、その組合員ご本人)50,000円加入先の共済組合(故人さまの所属先)
生活保護の葬祭扶助お葬式の費用をまかなえないときなど(生活保護法の条件を満たす場合)お葬式を営む方大人:222,000円以内
子ども(小人):177,600円以内
東京23区の各区生活福祉課(各福祉事務所等)

申請する窓口も金額も、亡くなった方の保険証が何だったかで決まってきます。

このあと、保険の種類ごとに、ひとつずつ丁寧にご説明しますね。

表の給付とは別に、東京23区には「区民葬」という葬儀の制度があります。亡くなった方か喪主が23区内に住民登録していれば使え、令和8年4月からは23区共通の「区民葬儀助成金」(大人27,000円・小人15,000円、申請期限2年)も加わりました。葬祭費とは別の制度なので、使えるかどうかは区役所でご確認くださいね。

あなたの申請先は?
当てはまるものを確かめましょう

最初に、亡くなった方の保険が何だったのかを確かめておきましょう。

献立を考えるとき、まず冷蔵庫をのぞいて、ある材料から料理を決めますよね。葬儀の補助金も同じで、最初に故人さまの保険という「冷蔵庫の中身」を確かめれば、受け取れる給付は自然とひとつに決まります。あれこれ迷う前に、まず扉を開けてみるところから始めましょう。

1〜4つの問いに順に答えていくと、申請先がわかるようになっています。

東京都で葬祭費(補助金)の申請先を確認するフローチャート

下の質問に「はい」「いいえ」で答えていけば、あなたに合う葬祭費(補助金)の説明のところまで、ページが自動で進みます。

東京都で受け取れる
葬祭費(補助金)をひとつずつ解説

① 国民健康保険の葬祭費(自営業・退職された方など)

ご自分で商売をしている方や、組織に属さずに働く方、仕事を退いた方などが入っているのが国民健康保険です。その加入者が亡くなったとき、お葬式を営んだ方へお住まいだった区から支給されるのが、この葬祭費です。

お亡くなりになった日に国民健康保険に入っていたことが条件です。ただし、退職してから日が浅いときは、前に勤めていた会社の健康保険の埋葬料を受け取れることがあります。

「喪主」は、残されたご家族の代表としてお見送りの中心に立つ人です。多くは配偶者やお子さんが引き受け、お葬式の段取りを決めたり、会葬に来てくださった方々にお礼を伝えたりします。葬祭費の申請をするのも、基本的にはこの喪主さまです。

  • 金額:7万円
  • 条件:お亡くなりになった日に、住民登録のあった区(東京23区)の国民健康保険に入っていたこと
  • 申請する方:お葬式を営んだ方(喪主さま)
  • 申請するところ:東京23区の各区役所 国民健康保険担当窓口
  • 申請の期限:お葬式の翌日から2年が経つまで

② 後期高齢者医療制度から出る
葬祭費(75歳以上の方など)

後期高齢者医療制度とは、75歳を迎えた方などが入る公的な医療保険のことです。その被保険者が亡くなると、お葬式を営んだ方へ葬祭費が支給されます。

東京都の後期高齢者医療制度は、都内の区市町村が集まってつくる「東京都後期高齢者医療広域連合」が運営の母体です。とはいえ、葬祭費の書類を出しに行く先は広域連合ではなく、故人さまが暮らしていた区の区役所。身近な窓口で手続きできるので、どうぞご安心ください。

  • 金額:5万〜7万円
  • 条件:お亡くなりになった日に後期高齢者医療制度の被保険者だったこと(原則75歳以上。65〜74歳のうち、障害の認定を受けて加入していた方も対象)
  • 申請する方:喪主としてお葬式を営んだ方
  • 申請するところ:東京23区の各区役所 後期高齢者医療担当窓口
  • 申請の期限:お葬式を営んだ翌日から2年のあいだ

③ 社会保険から出る埋葬料(会社員など)

会社員などが入る健康保険の場合、ご本人がお亡くなりになると「埋葬料」、扶養されていたご家族がお亡くなりになると「家族埋葬料」が受け取れます。

こちらの金額は、日本中どこに住んでいても5万円と決まっています。東京都に住んでいたから多い・少ないということはありません。

  • 金額:5万円
  • 申請する方:被保険者ご本人が亡くなったときは、故人さまの収入で暮らしていた方が「埋葬料」を申請します。そうした方がいない場合は、実際に埋葬をした方が「埋葬費」として、かかった費用のうち5万円を上限に受け取れます。扶養されていたご家族が亡くなったときは、被保険者ご本人が「家族埋葬料」を申請します
  • 申請するところ:協会けんぽ、または故人さまの健康保険組合
  • 申請の期限:亡くなった翌日から2年以内(埋葬費の場合は、埋葬した翌日から数えて2年以内です)

④ 共済組合から出る埋葬料(公務員など)

国や地方の公務員、私学の教職員などが入っている共済組合から支給されます。

  • 金額:5万円(附加金として上乗せをしている共済組合もあります)
  • 申請する方:組合員ご本人が亡くなったときは、故人さまの収入で暮らしていた方。扶養されていたご家族が亡くなったときは、組合員ご本人(詳しくは加入先の共済組合へお問い合わせください)
  • 申請するところ:加入先の共済組合
  • 申請の期限:亡くなった翌日から2年以内に申請します

⑤ 生活保護の制度で受ける葬祭扶助

経済的な理由でお葬式の費用を用意することが難しいときなどに、生活保護法の要件にあてはまれば、お葬式に最低限必要な費用を「葬祭扶助」として受け取れる制度です。

  • 金額:222,000円以内が大人、177,600円以内が小人の基準額です(年度や地域によって変わります)
  • こんなとき:故人さまやお葬式を営む方の暮らしの状況が、生活保護法の要件を満たしているとき
  • 申請する方:葬祭を営む方(喪主さま)
  • 申請するところ:東京23区の各区生活福祉課(各福祉事務所等)
  • 申請の期限:お葬式(火葬)の前に申請しておく必要があります
  1. お通夜も告別式もせず、火葬場でのお別れだけで見送る「直葬(火葬のみ)」が原則です。
  2. 受給中であっても、自動的に葬祭扶助が認められるわけではないんです。お葬式の日取りを決める前に、まずは福祉の担当窓口でお話しするところから始めましょう。
  3. 生活保護の受給中は、国民健康保険から外れるのが原則です。ですから、受給者だった故人さまについて、国民健康保険の葬祭費を申請することはできません。

東京都で葬祭費を受け取るための
申請の手順
(国民健康保険/後期高齢者医療制度)

ステップ1:そろえる書類を確かめる

東京都の葬祭費申請で必要なもの

求められる書類は、一般的には次のようなものです。区によって少しずつ違いがあるかもしれないので、集めはじめる前に、担当の窓口へ一度たずねておくと安心ですよ。

【基本の書類】

  • 喪主さま(申請する方)の本人確認書類。マイナンバーカードや運転免許証が使えます
  • 喪主さまであることがわかる書類(以下のどれか一つ)
    • お葬式代の領収書(請求書でも可)
    • 会葬礼状(会葬のお礼状)
    • 火葬場へ支払った料金の領収書
    • 火葬または埋葬を行ったと示す証明書
  • 葬祭費を振り込んでもらう口座の通帳、または口座番号を書いた控え

【振込先を申請者以外の口座にするとき】

  • 朱肉で押す印鑑(申請される方のもの)

【後期高齢者医療制度の場合に加えて必要なもの】

  • 後期高齢者医療葬祭費支給申請書(区役所の窓口でもらえます)
  • 資格確認書か「資格情報のお知らせ」(故人さまのもの。返却済みならいりません)

ステップ2:窓口で申請する

申請先は、東京23区それぞれの区役所にある担当窓口です。

ご自身のお住まいの区ではなく、亡くなった方が最後に住民登録していた区(市区町村)の窓口になりますので、どうかお間違えのないように。

  • 東京23区の各区役所 国民健康保険担当窓口(国民健康保険に入っていた方)
  • 東京23区の各区役所 後期高齢者医療担当窓口(後期高齢者医療制度に入っていた方)

窓口で直接手続きをするのが基本ですが、郵送で受け付けている区もあります。

  • ここで紹介した窓口は、東京都内の各区が公式サイトに載せている情報をもとにしています。変わることもありますので、お出かけ前に最新の情報をお確かめください。

ステップ3:振込を待つ

申請が受理されると審査が行われ、そのあと指定の口座へ振り込まれます。振り込まれるまでの期間は区や審査の状況によって違いますので、だいたいの目安は申請先にたずねてみてください。

お葬式のあとは、思った以上にやることが多いもの。補助金の申請はどうしても後回しになりやすいのです。

手続きの案内を葬儀社から受け取ったら、それをひとつのきっかけにして、早めに動き出すと安心です。

たとえば、長年連れ添った高齢の配偶者が喪主を務めるご家庭では、役所から届く書類の多さに戸惑ってしまう、というご相談がよくあります。そんなときは、お子さんやお孫さんが一緒に書類を読み、窓口へ付き添うだけでも、ぐっと気持ちが楽になるようです。

東京都の葬祭費
(国民健康保険/後期高齢者医療制度)
申請で迷いやすいポイント

東京都の葬祭費申請の注意点

申請の期限は
お葬式の翌日から2年

葬祭費は、2年という期限のなかで申請する必要があります。

その2年を越えてしまうと、どんなに事情があっても、窓口で受け取ってもらうことはできなくなります。

宅配便の再配達を思い浮かべてみてください。不在票が入っていても、保管期限を過ぎると荷物は差出人のもとへ戻ってしまいます。葬祭費もこれと同じで、受け取れる権利には2年という保管期限がついています。不在票に気づいたら早めに連絡するように、葬祭費も早めに申請しておけば取りこぼしません。

お葬式がひと区切りついたら、なるべく早めに動いておきましょう。

申請するのは故人さまの
住民票があった区の役所

申請を受け付けるのは、亡くなった方が住民票を置いていた区市町村の役所です。喪主さまのお住まいの役所ではありません。

喪主さまが川崎市や埼玉県南部で暮らしていても、故人さまが東京23区のどこかに住民登録をしていたなら、その区の窓口が申請先になります。

直葬(火葬式)のときは
区によって対応が分かれることも

火葬だけを行う直葬でも支給の対象になる制度はあります。ただ、どの自治体か、どの医療保険かによっては、書類を追加で求められたり、支給されなかったりする場合もあります。

これから火葬だけの直葬(火葬式)を予定している方、もう済ませた方は、申請する前に一度、窓口へ確かめておくと安心ですよ。

お勤めを辞めて間もないなら
以前の保険も忘れずに

会社を辞めて国民健康保険に移ってから3か月以内に亡くなられた場合は、辞める前の健康保険から埋葬料が出る場合があります。

このときは、国民健康保険の葬祭費を重ねて受け取ることはできません。

どちらに出せばよいか迷ったときは、区役所の担当窓口や、以前に入っていた健保組合へ問い合わせてみてください。

よくあるご相談に、きょうだいでお葬式の費用を分け合うときの話し合いがあります。葬祭費は喪主さまが申請して受け取るため、受け取ったお金をどう分けるかまで先に決めておくと、あとで気まずくならずにすみます。領収書の宛名を誰にするかも、あわせて相談しておくと安心です。

著者

2年という期限は、過ぎてみると本当にあっという間です。
少し落ち着いたら、必要な書類だけでも先に確かめておくと安心ですね。

葬祭費の分だけ、
葬儀費用の実質負担がこんなに軽く!

区から葬祭費が支給されれば、「東京都のお葬式 はばたきグループ」の葬儀プランも、実際にご家族が負担する金額がさらに小さくなります。
ただ、これは葬儀社が値引きをするという意味ではありません。お葬式のあとで区に申請してはじめて入ってくるお金です。

お葬式のプランふだんのプラン料金7万円の葬祭費が入った後の負担(目安)
火葬式のプラン175,780円(税込)より105,780円(税込)より
一日葬のプラン384,780円(税込)より314,780円(税込)より
家族葬のプラン494,780円(税込)より424,780円(税込)より
  • この表は、国民健康保険から葬祭費が出たと考えて計算した、ひとつの目安です。
    葬祭費は申請した方の口座へ区からあとで入るお金で、葬儀社にお支払いいただく金額がその分少なくなるわけではありません。
    お葬式の内容や、追加でお願いしたことによって、実際のご負担は変わります。

友人のお葬式で見た立派な祭壇を思い出して、「うちもあれくらいにしてあげたかった」と迷われる方もいらっしゃいます。けれど、お見送りの気持ちは祭壇の大きさでは測れません。葬祭費も上手に使いながら、ご家族が無理なく納得できる形を一緒に考えていきましょう。

著者

お葬式の費用のことで心配な方は、お電話番号0120-791-676までどうぞ気兼ねなくおかけください。東京都のお葬式 はばたきグループが、どんなご相談にもお答えします。
東京都のお葬式 はばたきグループの公式サイトを見る。

実際の請求書を見てみましょう
(葬祭費が入った後の金額も載せています)

掲載している請求書は、はばたきグループが神奈川県で担当したご葬儀のものです。

東京都のお葬式 はばたきグループでお見送りのお手伝いをしたご家族の本物の請求書(お名前やご住所などは見えないように加工しています)をご覧ください。

はばたきグループの葬儀費用の請求書事例1
事例①
火葬式プランのご請求(神奈川県)
はばたきグループの葬儀費用の請求書事例2
事例②
一日葬プランのご請求(神奈川県)
はばたきグループの葬儀費用の請求書事例3
事例③
一日葬プランのご請求(神奈川県)
はばたきグループの葬儀費用の請求書事例4
事例④
一日葬プランのご請求(神奈川県)
  1. 「葬祭補助金控除後」と書かれた金額が、葬祭費の入金後に実際に残るご負担の目安です。
  2. 葬儀社へは総額でお支払いいただき、葬祭費はあとから区より申請者の口座へ振り込まれます。
著者

「こんなことを聞くのは失礼かな」と遠慮される必要はありません。
東京都のお葬式 はばたきグループの公式サイトを見る。

東京都の葬祭費の申請、
心細いときはご相談ください

東京都のお葬式 はばたきグループは東京都の葬祭費申請サポートや葬儀の相談ができる案内

東京都のお葬式 はばたきグループは、東京都のどの地域にも伺える葬儀社です。

葬祭費をどこに申請すればよいかのご案内や、必要な書類のチェックなど、手続きが無理なく進むようにお手伝いを無料で行っています。

しつこい営業や勧誘はいたしません。どうぞ安心して、お気持ちのままにお電話ください。

「電話をしたら、すぐに何か決めないといけないのでは」と心配になる方もいらっしゃるかもしれません。どうぞご安心ください。お話を伺うだけでもかまいませんし、気持ちが整うまでゆっくり考えていただいて大丈夫です。

東京都のお葬式 はばたきグループの特長

20秒の動画で、東京都のお葬式 はばたきグループのことを手短にご紹介しています。

「東京都のお葬式 はばたきグループ」について

名称東京都のお葬式 はばたきグループ
TEL0120-791-676
WebサイトWebサイトはこちら
対応している地域東京都を中心とした一都三県
ご相談の料金無料
お支払いの方法銀行振込/分割/現金
営業の時間365日いつでも(24時間)
宗派どの宗教・宗派でも承ります
創業2019年5月

よくあるご質問:葬祭費の申請(Q&A)

葬祭費(葬儀の補助金)が手元に届くのは、申請してどのくらい後ですか?

振り込まれるまでの期間は、区や審査の状況によってさまざまです。

書類が受け付けられたあと審査があり、とくに問題がなければ、ご指定の口座へ入金されます。

葬祭費(葬儀の補助金)を受け取ったら、確定申告をしなければいけませんか?

税金のかからない非課税の給付なので、確定申告はいりません。

また、相続税を計算するときの財産にも含まれません。

生命保険から死亡保険金が支払われても、葬祭費は別に受け取れますか?

はい、別々に受け取れます。

葬祭費は公の制度による給付、死亡保険金は保険会社との契約によるお金で、出どころがまったく違います。

ですから、それぞれに手続きをすれば両方とも手元に届きます。

喪主ではなくても、葬祭費を申請できますか?

申請ができるのは、お葬式を営んだ方(喪主さま)です。

手続きの際は、その方がお葬式を営んだとわかるもの、たとえば葬儀社の領収書や会葬礼状などを添えることになります。

領収書の宛名が申請する方と違うときや、喪主さまと費用を払った方が別々のときは、申請先の窓口に相談してみてください。

申請の期限の2年が過ぎてしまったら、どうなりますか?

とても残念ですが、2年が過ぎた時点で時効となってしまい、そのあとは申請できなくなります。

「もしかしたら間に合うかも」と思ったら、すぐに区役所へ問い合わせてみてくださいね。

亡くなった方が国民健康保険料を納めきれていなかった場合は?

納め忘れや滞納があったときは、葬祭費をどう扱うかが自治体ごとに異なる場合があります。

心当たりがある場合は、申請の前に役所で確かめておくと落ち着いて進められます。

お葬式の領収書をなくしてしまったら、申請できないのでしょうか?

お葬式を頼んだ葬儀社に連絡すれば、たいていは領収書を再発行してもらえます。

火葬執行証明書や会葬礼状、火葬代の領収書などで代用できる場合もあります。

東京都へ転入して日が浅いときは?

申請先は、亡くなった方の住民票がどこにあったかで決まります。

転入した時期や、保険をいつ切り替えたかによって扱いが変わることもあるので、くわしくはお住まいの区役所でお確かめください。

相続放棄をしていても、葬祭費は受け取れるのでしょうか?

はい、受け取れますよ。

相続するかどうかとは関係なく、葬祭費は「お葬式を営んだ方への給付」として扱われます。相続放棄をしていても、心配はいりません。

東京都の
葬祭費(補助金)のまとめ

最後に、東京都で葬祭費を受け取るうえで大切なことを振り返りましょう。

ここまで読み進めてくださったあなたは、大切な方のために、きちんと手続きをしてあげたいと思っていらっしゃるのでしょう。その気持ちがあれば十分です。わからないところは、私たちと一緒にひとつずつ確かめていきましょう。

  • 亡くなった方が国民健康保険なら7万円、後期高齢者医療制度なら5~7万円の葬祭費が、お葬式を営んだ喪主さまに支給される
  • 申請の期限はお葬式の翌日から2年以内。期限を過ぎると時効になり、受け取れません
  • 申請するのは亡くなった方が住民登録していた区市町村の役所で、喪主さまのお住まいの役所ではありません

東京都のお葬式 はばたきグループでは、お葬式のことだけでなく、葬祭費補助金の手続きについてもお手伝いしています。

どんなに小さなことでも、どうぞ気軽にご相談くださいね。

参照した公式サイト

【葬祭費(国民健康保険)の参照元】

足立区:公式サイトはこちら
荒川区:公式サイトはこちら
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江戸川区:公式サイトはこちら
大田区:公式サイトはこちら
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北区:公式サイトはこちら
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【葬祭費(後期高齢者医療制度)の参照元】

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  • 2026年10月の時点で確認した情報です。制度や金額が変わることもありますので、申請の前には必ず各区役所でご確認ください。
この記事を書いた葬儀社をご紹介

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