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「葬儀の補助金は、黙っていても役所から振り込まれる」。ご相談の席でそう思い込んでいる方によくお会いしますが、新宿区の葬儀の補助金(葬祭費)は、ご遺族が申請してはじめて受け取れるお金です。葬祭ディレクターとして10年以上ご遺族の隣で手続きを見てきた私が、どの保険が対象になるか、どんな順番で申請するかを順を追ってお話しします。
身内を亡くされたばかりの方に、制度の話はつらく感じられるかもしれません。ご相談の席でも、最初から全部を理解しようとしなくて大丈夫ですよ、とお話ししています。必要なところだけ、ゆっくり読んでいってください。


関 直旗
株式会社レイシー 代表取締役
株式会社レイシーの代表取締役として、新宿区を中心に葬祭業に携わっています。
家族葬など、ご遺族の想いに寄り添ったお見送りを実現するため、ご相談から状況を丁寧に伺い、必要な情報を「分かりやすく」お伝えすることを徹底しています。
専門的な視点と、ご家族目線の両方を大切にしながら、信頼できる情報提供に取り組んでいます。


関 友宜
新宿区葬儀 事業責任者
葬儀業界10年以上。対応した葬儀施行件数は2000件以上。
現在は新宿区の葬儀社「新宿区葬儀」の事業責任者として、お客様の理想の葬儀をお手伝いしております。培った専門知識や経験をもとに、新宿区の葬儀に役立つ情報をご提供します。


川合 真人
株式会社LIOL 代表取締役
Web戦略の立案からマーケティング運用まで、企業のデジタル領域をトータルで支援しています。より多くの人々に情報を「正しく、分かりやすく」届けるためにはどうすれば良いか日々研究しています。 専門的な視点と、ユーザーとしての視点の両方を大切に、読み手の皆様にとって有益で信頼できる情報をお届けできるよう監修を行っています。


竹内 舜哉
株式会社ミレオン 執行役員
約10年間、葬祭ディレクターとして現場の最前線に立ち、数多くのお別れの場に立ち会わせていただきました。現在は株式会社ミレオンの執行役員という立場ですが、私の根底にあるのは「担当者としての想い」です。
会社の運営に関わりながらも、直接お客様の声に耳を傾け、プロデュースの現場に立つことを大切にしています。仏教葬祭アドバイザー保有。


山上 敏夫
はばたきグループ 葬祭プランナー
葬儀業界歴15年、2,000件以上の施行実績を持つお葬式のスペシャリスト。厚生労働省認定「1級葬祭ディレクター」資格を保有。
はばたきグループの葬祭プランナーとして、ご家族の抱える不安や想いに深く寄り添い、お客様が描く理想のご葬儀をサポート。現場第一の姿勢を大切にしており、専門知識に加えて「日々の実体験」や「実際の現場から聞こえるご遺族の声」を重視している。そのリアルな知見を活かし、新宿区を中心とした地域の皆様がいざという時に困らないよう、具体的な役立つ葬儀情報を精力的に発信している。


葬祭費(葬儀の補助金)というのは、亡くなった方の保険が国民健康保険か後期高齢者医療制度だったとき、葬儀を出した喪主さまに自治体が支払ってくれる給付金のことなんですね。
新宿区では、7万円が支給されます。
受け取るには、葬儀が終わってから役所で申請をしていただく必要があります。



葬儀のあとはどうしても気が抜けて、申請を忘れてしまうご遺族が本当に多いんです。私はいつも「落ち着いたら、まずこれだけは」とお話ししています。
葬儀の補助金(葬祭費)は、受け取れるのは1種類だけと決まっています。
あれもこれもと重ねて申請することはできないんですね。
名前が似ていて混同しやすいので、表で一度整理しておきましょう。
電車の乗り換えでは、どの路線に乗るかは行き先しだいですよね。葬儀の補助金でいえば、故人さまの保険が「路線」で、それによって申請する窓口という「降りる駅」が決まります。路線を確かめずに乗ってしまうと遠回りになるので、まずは保険の種類から確認しましょう。
| 給付の名前 | どなたが対象か | 支払われる相手 | いくら | 申請の窓口 |
|---|---|---|---|---|
| 国民健康保険の葬祭費 | 国保加入中に亡くなった方 | 葬儀を出された喪主さま | 70,000円 | 新宿区役所 健康部 医療保険年金課 国保給付係 |
| 後期高齢者医療の葬祭費 | 後期高齢者医療制度の加入中に亡くなった方 | 葬儀を出された喪主さま | 70,000円 | 新宿区役所 健康部 高齢者医療担当課 高齢者医療係 |
| 社会保険の埋葬料 | 会社員など社会保険の加入者本人と、扶養されているご家族 | 故人さまのお給料などで暮らしていた方(亡くなったのがご家族なら加入者ご本人) | 50,000円 | お勤め先の健康保険組合/協会けんぽ |
| 共済組合の埋葬料 | 公務員などの組合員ご本人と、扶養されているご家族 | 故人さまのお給料などで暮らしていた方(亡くなったのがご家族なら組合員ご本人) | 50,000円 | 勤め先を通じて入っていた共済組合 |
| 葬祭扶助(生活保護) | 生活保護法の要件にあてはまり、葬儀代の工面がどうしても難しいときなど | 葬儀を行うご遺族 | 222,000円が上限(大人) 177,600円が上限(小人) | 新宿区 福祉部 生活福祉課・保護担当課 相談支援係 |
どこに申請して、いくら受け取れるか。これは故人さまがどの保険に入っていたかで決まります。
保険ごとの中身は、このあと一つずつご説明しますね。
繰り返しになりますが、葬祭費(葬儀の補助金)はあちこちに重複して申請することができません。
「被保険者」というのは、その保険に加入している本人のことです。保険証に名前が載っている方、と考えると分かりやすいですね。葬祭費は、故人さまがどの保険の被保険者だったかで窓口が決まります。
ですから、まずは故人さまの保険をはっきりさせておくことが大切なんです。
下の質問は1〜4つ。順番に答えていただければ、申請先が自然と分かります。


答え終わると、ご自身に当てはまる葬祭費(補助金)の説明のところまで、ページが移動します。
自営業やフリーランスで働いていた方、会社を退職された方などが入るのが「国民健康保険」です。この保険の加入者が亡くなられたら、葬儀を出した方は市区町村(自治体)から給付金を受け取れます。
大事なのは、亡くなられた日にどの保険に入っていたか、という一点です。退職してまだ日が浅い方だと、勤めていた頃の保険の埋葬料が対象になる場合もあるので、そこは確かめておいてくださいね。
「後期高齢者医療制度」は、75歳以上の方を中心とした医療保険です。こちらの加入者が亡くなられた場合も、自治体から喪主さまに給付金が出ます。
お勤め先の健康保険に入っていた場合は、ご本人の死亡なら「埋葬料」、扶養に入っていたご家族の死亡なら「家族埋葬料」と呼び名が変わります。
社会保険の埋葬料は、全国どこでも5万円。新宿区だから多い、少ないということはありません。
「埋葬費」は、埋葬料を受け取れるご家族がいない場合に、実際に埋葬を行った方へ支払われるお金です。かかった費用の範囲で、上限5万円まで支給されます。埋葬料と名前が似ているので、混同しないようにしてくださいね。
国家公務員や地方公務員、私立学校の教職員の方などは、共済組合から埋葬料を受け取ります。
「共済組合」は、公務員や私立学校の教職員などが加入する、会社員の健康保険にあたる仕組みです。病気やけがのときの給付に加えて、亡くなったときの埋葬料も受け持っています。
葬儀代をどうしても用意できないときなどに、生活保護法の要件を満たしていれば、葬儀にかかる最低限の費用を「葬祭扶助」として支給してもらえる制度です。


国民健康保険の葬祭費を申請するときには、一般的に次のような書類が求められます。自治体によって違うことがありますので、新宿区役所の窓口で事前に確かめておくと確実ですよ。
【必須書類】
【申請する方とは別の名義の口座に振り込んでほしいとき】
【後期高齢者医療制度の場合は、これも必要です】
献立を考えるときは、まず冷蔵庫にある材料を確かめてから買い物に出かけますよね。申請の書類もそれと同じで、手元にあるものと足りないものを先に仕分けしておくと、窓口で慌てずにすみます。
申請先は新宿区の担当窓口になります。
ここはよく間違えられるところなんですが、見るべきは故人さまの住民票です。故人さまが住民登録をしていた自治体(市区町村)が申請先で、申請する方のお住まいは関係ありません。
郵送で受け付けてくれる場合もありますが、窓口で申請するのが基本です。
申請すると審査があり、それが済むと指定の口座に振り込まれます。どのくらいで振り込まれるかは、自治体や審査の状況によって違いますので、目安は申請のときに窓口で聞いておくといいですよ。
葬儀が終わってからも、ご遺族はとにかく忙しいんですね。申請はどうしても後回しになりがちです。
葬儀社から手続きの案内を受けたら、その流れでできるだけ早く動いておきましょう。
よくあるご相談に、葬儀のあと仕事に戻ったら毎日が慌ただしく、役所の手続きを後回しにしているうちに何か月も経ってしまった、というものがあります。葬祭費には期限がありますので、ほかの手続きより先に済ませておくと気持ちが楽になりますよ。


葬祭費の申請は、2年の期限つきです。
2年を過ぎると、残念ながら受け付けてもらえなくなります。
落ち着いたら早めに手をつける、これがいちばんです。
窓口は故人さまの住民票が置かれていた自治体・市区町村の役所。喪主さまがどこにお住まいかは関係ないんです。
喪主さまが中野区や豊島区で暮らしていても関係ありません。故人さまの住民登録が新宿区にあったなら、申請するのは新宿区役所です。
火葬だけの直葬でも、葬祭費を出してくれる制度はあります。けれど、医療保険の制度や自治体によっては、追加の書類が要ったり、対象外になったりすることもあるんです。
直葬(火葬式)を考えている方、もう済ませた方は、申請の前に一度窓口に確認しておいてくださいね。
たとえば、元気なうちに葬儀社から資料を取り寄せ、ご家族で目を通していたというご家庭では、葬祭費のことも前もって知っているので、葬儀のあとすぐに書類をそろえられることが多いんです。準備しておいたことが、いざというときの落ち着きにつながるんですね。
お勤めを辞めて国民健康保険に移られてから3か月以内に亡くなったときは、以前の勤め先の健康保険から埋葬料が出ることがあります。
このときは、国民健康保険の葬祭費と両方をもらうことはできません。
埋葬料と葬祭費、どちらに申請すればいいか迷われたら、役所の担当窓口か前の健康保険組合に聞いてみてください。



2年の期限は、本当にあっという間に来ます。
葬儀が一段落したら、必要な書類だけでも先に確認しておくことを、私はいつもおすすめしています。
新宿区の葬祭費が入れば、「新宿区葬儀 はばたきグループ」でご葬儀をされた場合も、実際のご負担はもう一段軽くなります。
ただ、葬祭費は葬儀社の割引ではありません。葬儀が終わってからご自身で申請し、自治体から受け取るお金なんですね。
| プラン | 通常料金 | 葬祭費を受け取ったあとの実質的なご負担(目安) |
|---|---|---|
| 火葬式プラン | 175,780円(税込)〜 | 105,780円(税込)〜 |
| 一日葬プラン | 384,780円(税込)〜 | 314,780円(税込)〜 |
| 家族葬プラン | 494,780円(税込)〜 | 424,780円(税込)〜 |
お金のことを口にするのは、どこか気が引けるものですよね。でも、受け取れるものをきちんと受け取ることは、残されたご家族の暮らしを守ることにもつながります。遠慮はいりません。



葬儀の費用で不安なことがあれば、新宿区葬儀 はばたきグループ(0120-791-676)まで、どうぞお電話ください。
新宿区葬儀 はばたきグループの公式サイトもご覧ください。
掲載している請求書は、はばたきグループが神奈川県で担当したご葬儀のものです。
新宿区葬儀 はばたきグループでお見送りをされたご家族の請求書の実物(個人が特定できる部分は加工済み)を載せています。











「こんなことを聞いて大丈夫かな」と思うようなことでも、遠慮なくどんどん聞いてくださいね。
新宿区葬儀 はばたきグループの公式サイトはこちらです。


新宿区葬儀 はばたきグループは、新宿区内どこでも対応している葬儀社です。
葬祭費の申請先のご案内や必要書類の確認など、申請が滞りなく進むようなお手伝いを、無料でさせていただいています。
強引なおすすめや勧誘はいたしませんから、どうぞ肩の力を抜いてお電話ください。
よくあるのが、親族のどこまでに声をかけるかでご家族の意見が分かれ、葬儀の規模がなかなか決まらないというご相談です。葬祭費の金額は葬儀の規模にかかわらず同じですので、費用の見通しを立てるときの一つの目安にしてみてください。
なぜ新宿区葬儀 はばたきグループが選ばれているのか。20秒の動画にまとめました。
| 葬儀社の名前 | 新宿区葬儀 はばたきグループ |
|---|---|
| お電話 | 0120-791-676 |
| 公式Webサイト | 公式サイトを開く |
| お伺いできる地域 | 新宿区と一都三県の各地 |
| ご相談の費用 | いただきません |
| 支払いの方法 | 現金・分割・銀行振込 |
| 受付 | 24時間365日、いつでも受付 |
| 宗教や宗派 | あらゆる宗教・宗派に対応 |
| 創業 | 2019年5月 |
時期は一律ではなく、自治体や審査の状況しだいで前後します。
受け付け、審査、振り込みという順番で進みます。書類に不足がなければ、そのまま指定の口座に入りますよ。
かかりません。葬祭費(補助金)は非課税の扱いですから、申告の手間もいらないんです。
相続税を計算するときにも、含めなくて大丈夫ですよ。
はい、どちらも受け取れますよ。
葬祭費は公的な医療保険から出る給付で、民間の生命保険とは別の仕組みだからです。
それぞれ申請していただければ、両方とも受け取れます。
葬儀を行った方(喪主さま)が申請する決まりなんです。
その証明として、葬儀社の領収書や会葬礼状を提出していただく形になります。
宛名が申請者と違う領収書しかない、喪主さまとは別の方が費用を払った。そんな場合は、申請先の窓口に相談してみてください。
残念ながら、2年を過ぎると時効になってしまい、申請を受け付けてもらえません。
「ひょっとしたらまだ間に合うかも」と思われたら、その日のうちに役所へ電話してみてください。
未納があるときの葬祭費の取り扱いは、自治体によってまちまちです。
心当たりがあるなら、申請の前に一度、新宿区役所に相談してみてくださいね。
葬儀社に連絡していただければ、領収書を再発行してもらえることがほとんどです。
領収書の代わりとして、火葬執行証明書や会葬礼状、火葬代の領収書が使える場合もありますよ。
基本の考え方は同じで、故人さまの住民票があった自治体に申請します。
ただ、いつ転入したか、保険をいつ切り替えたかで扱いが分かれることもあります。詳しくはお住まいの役所で確かめてくださいね。
はい、受け取れますよ。
葬祭費は相続する「遺産」とは違い、葬儀を行った方に向けた給付金なんです。ですから、相続放棄をされていても申請に影響はありません。
新宿区の葬祭費(葬儀の補助金)について、大切なところをもう一度確認しておきましょう。
ここまでお付き合いいただき、ありがとうございます。分からないことが出てきたら、一人で抱え込まずに、いつでも私たちに声をかけてくださいね。
新宿区葬儀 はばたきグループでは、葬儀のことだけでなく、葬祭費の申請についてもサポートさせていただいています。
どんなに小さなことでも、気兼ねなくご連絡くださいね。
【国民健康保険の葬祭費 参照先】
新宿区:公式サイトはこちら【後期高齢者医療制度の葬祭費 参照先】
新宿区:公式サイトはこちら新宿区で低価格な葬儀・家族葬を提供しております。
徹底的な固定費削減やIT化を促進し、家族葬から一般葬、直葬火葬式まで多様化するお別れの形を、お求めやすい費用で実現いたします。
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