渋谷区の葬儀の補助金(葬祭費)ガイド|支給額7万円の請求手順と窓口

渋谷区の葬祭費補助金をわかりやすく解説する記事のサムネイル

葬儀を終えたご遺族が、渋谷区に請求できるお金があるのをご存じですか。葬儀の補助金(葬祭費)です。この記事では、葬祭ディレクター歴10年以上の経験をもとに、対象となる保険の種類と、請求の手順を要点に絞って解説します。

関直旗 株式会社レイシー 代表取締役
著者

関 直旗
株式会社レイシー 代表取締役

株式会社レイシーの代表取締役として、渋谷区を中心に葬祭業に携わっています。
家族葬など、ご遺族の想いに寄り添ったお見送りを実現するため、ご相談から状況を丁寧に伺い、必要な情報を「分かりやすく」お伝えすることを徹底しています。
専門的な視点と、ご家族目線の両方を大切にしながら、信頼できる情報提供に取り組んでいます。

関 友宜 渋谷区葬儀 事業責任者
監修者

関 友宜
渋谷区葬儀 事業責任者

葬儀業界10年以上。対応した葬儀施行件数は2000件以上。
現在は渋谷区の葬儀社「渋谷区葬儀」の事業責任者として、お客様の理想の葬儀をお手伝いしております。培った専門知識や経験をもとに、渋谷区の葬儀に役立つ情報をご提供します。

川合真人 株式会社LIOL 代表取締役
監修者

川合 真人
株式会社LIOL 代表取締役

Web戦略の立案からマーケティング運用まで、企業のデジタル領域をトータルで支援しています。より多くの人々に情報を「正しく、分かりやすく」届けるためにはどうすれば良いか日々研究しています。 専門的な視点と、ユーザーとしての視点の両方を大切に、読み手の皆様にとって有益で信頼できる情報をお届けできるよう監修を行っています。

竹内 舜哉 株式会社ミレオン 執行役員
監修者

竹内 舜哉
株式会社ミレオン 執行役員

約10年間、葬祭ディレクターとして現場の最前線に立ち、数多くのお別れの場に立ち会わせていただきました。現在は株式会社ミレオンの執行役員という立場ですが、私の根底にあるのは「担当者としての想い」です。
会社の運営に関わりながらも、直接お客様の声に耳を傾け、プロデュースの現場に立つことを大切にしています。仏教葬祭アドバイザー保有。

山上 敏夫 はばたきグループ 葬祭プランナー
監修者

山上 敏夫
はばたきグループ 葬祭プランナー

葬儀業界歴15年、2,000件以上の施行実績を持つお葬式のスペシャリスト。厚生労働省認定「1級葬祭ディレクター」資格を保有。
はばたきグループの葬祭プランナーとして、ご家族の抱える不安や想いに深く寄り添い、お客様が描く理想のご葬儀をサポート。現場第一の姿勢を大切にしており、専門知識に加えて「日々の実体験」や「実際の現場から聞こえるご遺族の声」を重視している。そのリアルな知見を活かし、渋谷区を中心とした地域の皆様がいざという時に困らないよう、具体的な役立つ葬儀情報を精力的に発信している。

目次

渋谷区の
葬祭費(補助金)とはどういう給付?

渋谷区の葬祭費(補助金)についてのイメージ

結論から言うと、葬祭費(葬儀の補助金)は亡くなった方が加入していた国民健康保険や後期高齢者医療制度から、葬儀を執り行った喪主さまへ支給される給付金です。

渋谷区で支給される額は7万円。国民健康保険でも後期高齢者医療制度でも同じ額です。

  • 国民健康保険と後期高齢者医療制度とで支給額を分けている自治体もあるため、他の地域の情報を参考にするときは注意が必要です。

受け取るには、葬儀後に役所へ請求の手続きをしなければなりません。

著者

請求しないかぎり支給されないため、手続きを失念したまま時間が経ってしまうご遺族も見受けられます。早めの着手をおすすめします。

「被保険者」とは、保険に加入し、保険料を納めて給付を受ける立場にある人のことです。葬祭費の場合、亡くなった方がこの被保険者だったかどうかが支給の前提になります。

葬儀の補助金の「種類」と見分け方

受給できる葬儀の補助金(葬祭費)は、1種類に限られます。

複数の制度に重ねて請求することはできません。

名称の似た給付がいくつかあるため、表で違いを押さえておきましょう。

スクロールできます
制度対象受給者支給額請求先
国民健康保険の葬祭費国保の被保険者だった方葬儀を執り行った喪主さま70,000円渋谷区役所 国民健康保険課 給付係
後期高齢者医療の葬祭費75歳以上などで後期高齢者医療制度に加入していた方葬儀を執り行った喪主さま70,000円渋谷区役所 国民健康保険課 高齢者医療係
社会保険の埋葬料勤め先の健康保険の加入者本人・被扶養者生計を故人さまに頼っていた方(亡くなったのが被扶養者なら被保険者本人)50,000円加入先の健康保険組合/協会けんぽ
共済組合の埋葬料公務員などの組合員本人・被扶養者生計を故人さまに頼っていた方(亡くなったのが被扶養者なら組合員本人)50,000円加入先の共済組合
葬祭扶助(生活保護)生活に困窮し葬儀費用を出せない場合など(生活保護法の要件による)葬儀を執り行う方上限222,000円(大人)
上限177,600円(小人)
渋谷区 福祉部 生活福祉課 相談係

請求先と支給額を決めるのは、故人さまが加入していた保険の種類です。

保険の種類別に、次章で詳しく見ていきます。

請求先はどこ?
該当する保険を確認しよう

該当する保険を、ここで確実に特定しておきましょう。

質問は1〜4つ。回答に沿って進めば、請求先が判明します。

渋谷区で葬祭費(補助金)の申請先を確認するフローチャート

最後まで回答すると、該当する葬祭費(補助金)を説明している箇所へページが移ります。

地図アプリの経路検索では、出発地と目的地を入れるだけで、乗るべき路線が絞り込まれます。下の質問もそれと同じ考え方で、故人さまの状況を順に入力していくと、請求すべき窓口までの「経路」が示されます。

渋谷区で受給できる
葬祭費(補助金)の種類別ガイド

① 国民健康保険の葬祭費(渋谷区国保)

国民健康保険は、自営業者やフリーランス、退職した方などが加入する医療保険です。その被保険者が亡くなると、葬儀を執り行った方に市区町村(自治体)から葬祭費が支給されます。

判定の基準日は死亡日です。その日に国民健康保険の被保険者であれば対象になります。退職から間がない場合は、以前の健康保険の埋葬料に当たる可能性もあります。

  • 支給額:7万円(渋谷区国保)
  • 対象となる故人:死亡日の時点で、渋谷区の国民健康保険の被保険者だった方
  • 申請者:葬儀を執り行った喪主さま
  • 申請先:渋谷区役所 国民健康保険課 給付係
  • 申請期限:葬儀日の翌日から起算して2年以内

② 後期高齢者医療制度の
葬祭費(渋谷区で申請)

後期高齢者医療制度は、原則75歳以上の方が加入する医療保険です。この制度に加入したまま亡くなった方についても、葬儀を執り行った方に自治体から葬祭費が支給されます。

  • 支給額:7万円(渋谷区で手続きする場合)
  • 対象となる故人:死亡日の時点で後期高齢者医療制度の被保険者だった方(原則75歳以上。65〜74歳でも、一定の障害があると認定された方は含まれます)
  • 申請者:葬儀を執り行った喪主さま
  • 申請先:渋谷区役所 国民健康保険課 高齢者医療係
  • 申請期限:葬儀日の翌日から起算して2年以内

③ 社会保険(健康保険)の埋葬料

勤務先の健康保険に加入していた本人が亡くなれば「埋葬料」、その被扶養者が亡くなれば「家族埋葬料」という名目で支給されます。

金額は全国一律5万円。社会保険の埋葬料は、渋谷区に限らずどの地域でも同額です。

  • 支給額:5万円(全国一律)
  • 申請者:被保険者本人の死亡なら、生計を故人さまに頼っていた方が埋葬料を受け取ります。そうした方がいない場合に限り、埋葬を実際に行った方へ埋葬費(実費の範囲で上限5万円)。被扶養者の死亡なら、被保険者が家族埋葬料を受け取ります
  • 申請先:協会けんぽ、または加入先の健康保険組合
  • 申請期限:死亡日の翌日から起算して2年以内(埋葬費は埋葬日の翌日から起算して2年以内)

④ 共済組合(公務員等)の埋葬料

公務員(国家・地方)や私立学校の教職員が加入する共済組合からも、埋葬料が支給されます。

  • 支給額:5万円(附加金を上乗せする組合もあります)
  • 申請者:組合員本人の死亡なら、生計を故人さまに頼っていた方。被扶養者の死亡なら組合員本人(細かな要件は共済組合ごとに確認が必要です)
  • 申請先:故人さまの所属していた共済組合
  • 申請期限:死亡日の翌日から起算して2年以内

⑤ 葬祭扶助(生活保護法による給付)

経済的な理由で葬儀費用を負担できない場合などに、生活保護法の要件を満たせば、必要最小限の葬儀費用が「葬祭扶助」として給付される制度です。

「葬祭扶助」は、生活保護法にもとづく扶助の一つで、葬儀にかかる最低限の費用を公費でまかなう仕組みです。葬儀のあとに請求する葬祭費とは違い、葬儀の前に申請しておかなければならない点が大きな違いです。

  • 支給額:上限222,000円(大人)/上限177,600円(小人)※年度や地域により変動
  • 対象となるケース:故人さまや葬儀を執り行う方の状況が、生活保護法上の要件を満たす場合
  • 申請者:葬祭を執り行う方(喪主さま)
  • 申請先:渋谷区 福祉部 生活福祉課 相談係
  • 申請期限:葬儀・火葬の実施前に申請すること
  1. 通夜・告別式を行わない「直葬(火葬のみ)」が原則です。
  2. 生活保護を受けているという事実だけで、対象と判断されるとは限りません。使えるかどうかは、葬儀より前に渋谷区の福祉の担当窓口(生活福祉課)で相談して確かめてください。
  3. なお、生活保護を受けている間は、原則として国民健康保険の被保険者になりません。生活保護を受給していた故人さまの場合、国民健康保険の「葬祭費」は請求できないことになります。

渋谷区の葬祭費の
請求手順
(国民健康保険・後期高齢者医療制度)

ステップ1:必要書類の準備

渋谷区の葬祭費申請で必要なもの

国民健康保険の葬祭費の請求では、一般的に次の書類が必要です。自治体によって異なることがあるため、提出前に渋谷区役所の窓口で確認してください。

【必須書類】

  • 本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証など。申請者=喪主さまのもの)
  • 喪主さまであることがわかる書類(以下のどれか一つ)
    • 葬儀社が発行した領収書(請求書でも可)
    • 会葬礼状
    • 火葬料を支払った際の領収書
    • 火葬・埋葬証明書
  • 振込先が分かるもの(通帳、または口座番号を書き写した控え)

【振込先を申請者本人以外の名義にするとき】

  • 申請者名で押せる印鑑(シャチハタは使用できません)

【後期高齢者医療制度の場合に追加で必要なもの】

  • 窓口で受け取る「後期高齢者医療葬祭費支給申請書」
  • 故人さま名義の「資格情報のお知らせ」または資格確認書(返却済みなら不要)

銀行の窓口で手続きをするとき、本人確認書類や印鑑が一つ欠けているだけで出直しになった経験はないでしょうか。葬祭費の請求も同じで、書類がそろっていないと受付が進みません。上の一覧をもとに事前にそろえておけば、一度の来庁で済みます。

ステップ2:窓口での請求

請求先は渋谷区の担当窓口です。

請求先を決めるのは故人さまの住民登録をしていた自治体(市区町村)で、申請者がどこに住んでいるかは関係ありません。ここを取り違えないようにしてください。

  • 国民健康保険の葬祭費の請求先:渋谷区役所 国民健康保険課 給付係
  • 後期高齢者医療制度の葬祭費の請求先:渋谷区役所 国民健康保険課 高齢者医療係

原則は窓口での手続きですが、郵送に対応している場合もあります。

  • 掲載している窓口名は、渋谷区の公式サイトの記載をもとにしています。変わることもあるため、来庁前に区のサイトか電話で最新情報を確かめてください。

ステップ3:審査・振込

審査を経たのち、指定口座への振込で支給されます。所要期間は自治体と審査状況しだいで一定ではありません。目安を知りたい場合は、請求先に問い合わせてください。

葬儀後は対応すべきことが多く、請求が後回しになりがちです。

葬儀社から手続きの説明を受けたら、そのタイミングで書類の準備に入るのが確実です。

たとえば、介護施設で看取りを迎え、施設から紹介された葬儀社に依頼したご家庭があります。この場合も葬祭費の扱いは変わりません。ただ、施設とのやり取りに気を取られて請求を忘れやすいため、葬儀社から案内を受け取った時点で書類をまとめておくと確実です。

渋谷区の葬祭費を請求する前の
注意点
(国民健康保険・後期高齢者医療制度)

渋谷区の葬祭費申請の注意点

請求期限は
葬儀の翌日から2年

葬祭費を請求できる権利には、2年の期限があります。

2年の期限を過ぎてしまえば、請求は受理されません。

「時効」とは、一定の期間が過ぎると権利が使えなくなる決まりのことです。葬祭費の場合、葬儀の翌日から2年が経つと請求する権利が消え、窓口に書類を出しても受け付けてもらえません。

葬儀後は、期限を見据えて早めに動くようにしましょう。

請求窓口は故人さまの
住民票所在地の役所

請求する窓口は故人さまの住民登録先の自治体・市区町村の役所であり、喪主さまの住所地の役所ではありません。

喪主さまが渋谷区外にお住まいでも、故人さまの住民登録が渋谷区にあったのなら、請求は渋谷区役所で行います。

直葬(火葬式)の扱いは
自治体で異なる

直葬(火葬のみ)でも支給対象とする制度はあります。ただし、自治体や医療保険制度によっては、追加書類の提出を求められたり、支給対象外とされたりする場合があります。

直葬(火葬式)を検討中、または実施済みの方は、請求前に窓口で取り扱いを確認しておきましょう。

退職直後の死亡は
前の健康保険も要確認

会社を退職し、国民健康保険へ移ってから3か月以内の死亡であれば、退職前の健康保険から埋葬料を受け取れる場合があります。

その場合、国民健康保険の葬祭費と重ねて受け取ることはできません。

どちらに請求すべきか判断できないときは、役所の担当窓口か、以前加入していた健康保険組合へ問い合わせましょう。

著者

2年の期限は、手続きを先送りしているとすぐに迫ってきます。
葬儀が一段落した段階で、必要書類だけでも先に確認しておきましょう。

よくあるご相談に、葬儀のあとは仕事や片付けに追われ、気づけば役所の手続きをすべて後回しにしていた、というものがあります。期限が近づいてから慌てないよう、葬祭費だけでも先に済ませておくと、ほかの手続きにも落ち着いて向き合えます。

葬祭費の受給で
葬儀費用の実質負担はここまで下がる!

渋谷区の葬祭費を受給できれば、「渋谷区葬儀 はばたきグループ」でご葬儀をされた場合の実質負担は、表のとおり軽減されます。
なお、葬祭費は葬儀社による割引ではありません。葬儀後に請求し、自治体から支給される給付金です。

プランプラン料金(税込・通常)葬祭費受給後の実質負担(税込・目安)
火葬式プラン175,780円〜105,780円〜
一日葬プラン384,780円〜314,780円〜
家族葬プラン494,780円〜424,780円〜
  • この表の実質負担は、国民健康保険の葬祭費を受給したと仮定した場合の目安額です。
    葬儀社にはいったん総額をお支払いいただき、葬祭費は対象者が請求したうえで後日自治体から振り込まれます。請求額からの差し引きではない点にご注意ください。
    実際の負担額は、葬儀内容と追加費用の有無で前後します。

費用のことばかり気にしているようで、後ろめたく感じる方もいらっしゃいます。ですが、受け取れる給付を把握しておくことは、ご家族の暮らしを守るうえで大切な準備です。

著者

葬儀費用のご不安は、お電話で渋谷区葬儀 はばたきグループ(0120-791-676)にご相談いただけます。
渋谷区葬儀 はばたきグループ公式サイトへ。

実際の請求書の例
(葬祭費受給後の目安つき)

掲載している請求書は、はばたきグループが神奈川県で担当したご葬儀のものです。

ここでは、実際に渋谷区葬儀 はばたきグループでご葬儀をされたお客様の請求書(氏名・住所等は加工して非表示)を例として掲載します。

はばたきグループの葬儀費用の請求書事例1
事例①
神奈川県の火葬式プラン
はばたきグループの葬儀費用の請求書事例2
事例②
神奈川県の一日葬プラン
はばたきグループの葬儀費用の請求書事例3
事例③
神奈川県の一日葬プラン
はばたきグループの葬儀費用の請求書事例4
事例④
神奈川県の一日葬プラン
  1. 請求書の「葬祭補助金控除後」欄は、葬祭費が支給されたあとに残る負担額を、目安として記したものです。
  2. お支払いは葬儀社へ総額で。葬祭費は申請者が請求し、後日、自治体から口座へ振り込まれます。
著者

「こんなことまで聞いていいのか」と迷う内容でも、遠慮なくご質問ください。
渋谷区葬儀 はばたきグループの公式サイトを開く。

渋谷区の葬祭費の請求に
不安があればご相談ください

渋谷区葬儀 はばたきグループは渋谷区の葬祭費申請サポートや葬儀の相談ができる案内

渋谷区葬儀 はばたきグループは、渋谷区全域に対応しています。

請求先のご案内、必要書類の確認など、葬祭費の請求を円滑に進めるためのサポートを無料で提供しています。

無理な営業・勧誘は行いませんので、安心してお電話ください。

銀行でも、口座を開いた支店や取引のある窓口でなければ進まない手続きがあります。葬祭費も、故人さまが住民登録をしていた自治体という「取引先」が決まっているので、渋谷区にお住まいだった方なら渋谷区役所が窓口です。

渋谷区葬儀 はばたきグループの特長

渋谷区葬儀 はばたきグループが選ばれる理由は、20秒の動画でご覧いただけます。

「渋谷区葬儀 はばたきグループ」の概要

社名渋谷区葬儀 はばたきグループ
電話番号0120-791-676
ウェブサイト公式サイトを見る
対応範囲渋谷区および一都三県
相談費用無料
決済方法銀行振込/分割/現金
対応時間24時間365日対応
宗教・宗派全宗教・全宗派に対応
創業2019年5月

葬祭費の請求に関するQ&A

葬祭費(葬儀の補助金)の振込時期は?

振込までの期間は、自治体や審査の状況で異なります。

流れとしては、書類の受理、審査、指定口座への振込の順です。書類に不備があると、その分だけ時間がかかります。

葬祭費(葬儀の補助金)に確定申告は必要?

不要です。葬祭費(補助金)は非課税扱いの給付金だからです。

また、相続財産として相続税の計算に入れる必要もありません。

死亡保険金(生命保険)と葬祭費は、併せて受け取れる?

はい、併せて受け取れます。

葬祭費は公的医療保険からの給付で、民間の生命保険の死亡保険金とは別物です。

それぞれ請求すれば、両方とも受け取れます。

喪主さま以外でも請求できる?

請求できるのは、葬儀を執り行った方(喪主さま)です。

そのため請求時には、葬儀社の領収書や会葬礼状といった、葬儀を行ったことを示す書類が必要になります。

宛名が申請者と一致しない領収書しかない場合や、喪主さまとは別の方が費用を負担した場合は、事前に請求先の窓口へ相談してください。

請求期限の2年を過ぎたらどうなる?

2年を経過すると時効となり、請求は受け付けられません。

期限が迫っている、あるいは過ぎたかどうか判断できない場合は、すぐに役所へ確認しましょう。

故人の国民健康保険料に未納があったら?

未納があると、葬祭費をどう取り扱うかが自治体ごとに分かれることがあります。

心当たりがあれば、請求前に役所へ状況を確認しておくと安心です。

葬儀の領収書を紛失したら請求できない?

多くの葬儀社は、依頼すれば領収書を再発行してくれます。

火葬執行証明書や会葬礼状、火葬代の領収書が代わりになる場合もあります。

渋谷区に転入して間もない場合は?

原則として、故人さまの住民登録先の自治体へ請求します。

なお、転入の時期や健康保険の切り替えがいつだったかによって扱いが変わるケースもあります。判断に迷う場合は、お住まいの役所へ問い合わせるのが確実です。

相続放棄をしていても受け取れる?

受け取れます。

葬祭費は「遺産」ではなく、「葬儀を執り行った方に支給される給付金」です。請求できるかどうかは、相続放棄をしたかどうかとは無関係です。

渋谷区の
葬祭費(補助金)の要点

最後に、渋谷区の葬祭費(葬儀の補助金)の要点を整理します。

制度の名称が多く、すべてを覚えるのは大変です。迷ったときは、この要点と窓口の名前だけを手元に控えておけば十分です。

  • 故人さまが国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入していれば、喪主さまに葬祭費が支給される(国民健康保険7万円/後期高齢者医療制度7万円)
  • 請求期限は葬儀日の翌日から2年以内。経過後は時効で受給できない
  • 請求先は故人さまの住民票所在地の市区町村役所(申請者の住所地ではない)

葬祭費の請求についてのサポートも、渋谷区葬儀 はばたきグループの仕事の一つです。葬儀とあわせてご相談ください。

小さなことでも、お気軽にお問い合わせください。

出典

【出典:国民健康保険の葬祭費】

渋谷区:公式サイトはこちら

【出典:後期高齢者医療制度の葬祭費】

渋谷区:公式サイトはこちら
  • 記載内容は2026年10月時点の情報です。制度や金額は変更される可能性があるため、請求前に各役所で最新の情報を確認してください。
この記事を書いた葬儀社をご紹介

渋谷区で低価格な葬儀・家族葬を提供しております。
徹底的な固定費削減やIT化を促進し、家族葬から一般葬、直葬火葬式まで多様化するお別れの形を、お求めやすい費用で実現いたします。

東京都のお葬式 はばたきグループ
横浜葬儀社 はばたきグループ
さいたま市葬儀 はばたきグループ
千葉市葬儀 はばたきグループ

埼玉県の葬儀社

さいたま市の葬儀社

さいたま市葬儀(さいたま市総合)

その他 埼玉県の葬儀社