大田区での外国人葬儀を安心して進める【初動10項目と費用目安】

大田区で外国籍のご家族やご友人が亡くなられた際、何から手を付ければよいか分からず、不安を抱える方は少なくありません。
本記事では、万が一の際にまず押さえるべき「初動10項目」をはじめ、行政手続き、斎場選び、費用の目安を分かりやすく整理しました。まずは落ち着いて行動できるように、具体的な手順とポイントをお伝えします。行政手続きの実務的な流れや、火葬と国外送還（遺体搬送）の違い、宗教・文化への配慮についても解説します。判断に迷われた場合は、必要な手順を一緒に確認いたしますので、安心してお読みください。

大田区で外国人が亡くなったときの初動10項目

外国籍の方が大田区内で倒れていたり、意識がない状態を発見された場合、多くの方が動揺してしまいます。
まずは周囲の安全を確保し、落ち着いて対処することが何より大切です

初動の流れは日本人の場合と共通する点が多くあります。慌てずに救急や警察へ連絡してください。

救急・警察への連絡と安全確保

意識がない、呼吸をしていないと感じたら、ためらわず119番へ通報してください。救命を最優先し、救急車を呼ぶことが先決です

場所・状態・連絡先を、ゆっくりで構いませんので伝えてください。救急隊や警察が到着するまで、現場の安全を確保して待ちます。

• 大田区内の住所や建物名、目印などの「場所」
• 「息をしていない」「倒れている」などの「状態」
• 通報した方の氏名と電話番号

明らかに事故や事件の可能性が高いときは、110番（警察）への通報もご検討ください。
警察と消防は連携していますので、どちらにかけても対応可能です。順序に迷う必要はありません。

日本語に不安がある場合でも、無言で切らずに「大田区〇〇町」と住所を伝るだけでも対応してもらえます。まずは故人さまとご自身の安全を守ることを優先してください

大使館・ご家族・葬儀社への連絡

医師や警察により死亡が確認された後、在留カードやパスポートを探して国籍を確定します。
そのうえで大使館・領事館、本国のご家族、勤務先などへ連絡を進めます。

大使館・領事館は本国への連絡や必要書類の案内をしてくれますが、葬儀費用や搬送費用を負担してくれるわけではありません。緊急時の連絡先は早めに確認しておくと安心です

以下に、初動で意識していただきたい10項目をまとめました。
すべてを完璧に行う必要はありません。できるところから順に進めてください。

番号	初動で意識したいこと
1	119番・110番で場所と状態を伝える
2	周囲の安全を確保し、無理に動かさない
3	医師や救急隊の指示を落ち着いて聞く
4	在留カードやパスポートを探して保管する
5	国籍と本国の家族の連絡先を確認する
6	勤務先や学校など身近な関係先に知らせる
7	大田区で対応できる葬儀社を一社選ぶ
8	大使館・領事館へ死亡の事実を伝える
9	宗教・文化上のご希望をメモにまとめる
10	費用と保険、葬祭費補助金の有無を確認する

緊急時は、葬儀の形式や人数が未定でも差し支えありません。
「何をすればよいか分からない」という段階からでも、遠慮なく当社へお電話ください。

大田区での行政手続きと火葬の流れ

外国籍の方が亡くなられた場合でも、基本的な行政手続きの流れは日本人と同じです。必要書類と手順を早めに把握しておくとスムーズです

死亡診断書や死体検案書などの書類が、火葬や役所への届出の基になります。発行されたら大切に保管してください。

医師の書類と死亡届の提出

まず医師が死亡を確認し、死亡診断書または死体検案書を発行します。
これらは死亡届の提出や火葬許可証の取得に不可欠な書類です。

死亡届の用紙は、医師が作成する書類（死亡診断書等）と一続きになっていることが一般的です。提出期限は7日以内ですが、実務では葬儀社が代行して提出することがほとんどです

• 死亡診断書・死体検案書（原本）
• 故人さまの在留カードや旅券（パスポート）
• 届出人（ご遺族など）の本人確認書類

上記の資料がすべて揃っていなくても対応できる場合があります。
当社ではお手元の書類状況を一緒に確認し、死亡届の提出完了まで丁寧にお手伝いします。

書類	主な内容	主な準備者
死亡診断書	病院で亡くなられた場合の死因と日時を証明	担当医
死体検案書	自宅等で亡くなり警察が介入した場合の証明	医師・警察
死亡届	亡くなられた事実を区役所に知らせる届出	ご遺族（代行：葬儀社）
火葬許可証	火葬や埋葬を行うために必要な許可証	大田区役所

火葬・埋葬と大田区の斎場利用

死亡届が受理されると「火葬許可証」が交付され、葬儀社が臨海斎場などの火葬場予約を行います。
日程調整や火葬場の手配は早めに進めると安心です

日本では火葬が一般的であり、火葬後のお骨を本国へ送るか、日本国内で納骨するか等の選択肢があります。ご遺族のご希望に応じて最適な方法をご相談ください。

斎場はお別れの儀式を行う場です。公営斎場は火葬場が併設されていることが多く、移動の負担が少ないのが特長です。
費用や収容人数、宗教的配慮が可能かなどを確認して選びましょう。

当社は公営斎場を中心に、安置から火葬まで一貫して支援しております。追加の手配が必要な場合は、事前に分かりやすくご案内します

宗教・文化への配慮と斎場選び

外国人葬儀では、日本の慣習と故人さまの宗教・文化をどのように調整するかが重要です。事前に希望を整理しておくと、式の内容調整がスムーズです

多宗教に対応できる斎場も多く、工夫次第でご希望の形式に近づけられます。斎場選びの際に遠慮なくご相談ください。

主な宗教ごとの考え方

仏教では通夜・葬儀・火葬の流れが一般的です。
キリスト教では、賛美歌や聖書朗読を中心にした礼拝形式（前夜式・告別式）が多く見られます。

イスラム教は土葬を重んじますが、日本では土葬可能な墓地が極めて少なく、火葬後に遺骨を本国へ送る方法が選ばれるケースが多いです。宗教的な制約や配慮については、早めにご相談ください

ヒンドゥー教では火葬後の遺灰の扱いに特徴があります。
日本での対応には法的な制約もあるため、事前に実現可能な方法を検討します。

斎場を見るときの確認点

同じ斎場でも、宗教や文化への許容範囲や対応力は異なります。外部の宗教者（司祭・僧侶など）を招けるかは重要なポイントです。

見学や相談時の主な確認例は以下の通りです。事前にチェックリストを用意しておくと安心です

• 宗教色の強い常設の飾り付けを変更・撤去できるか
• 牧師・僧侶・宗教指導者などを外部から招けるか
• 本国の言葉での祈りや、民族音楽を流せるか

当社は大田区内外の公営・民営斎場の特徴を熟知しており、宗教、人数、ご予算に応じて最適な候補をご提案します。
施設の規則上、お受けできない儀礼がある場合は事前にお伝えしますのでご安心ください。

遺体搬送と国外送還を考えるときの注意点

「日本で火葬を行うか」「本国へご遺体を搬送（送還）するか」は、ご家族が最も迷われる点の一つです。それぞれにメリットと留意点があります

ご遺体を本国へ送る場合は、エンバーミング（防腐処置）や特殊な棺、航空会社の規定に沿った手続きが必要となり、費用が高額になりやすく、準備期間も長くなる傾向があります。費用面と手続きにかかる時間、両方を比較して検討します。

一方、日本で火葬を行い、お骨になってから本国へ帰る方法は、金銭的・時間的な負担を抑えられることが多い選択肢です。
ご事情やご希望に応じて、最適な進め方を一緒に検討しましょう。

搬送準備などで安置期間が長くなる場合は、ドライアイスによる保冷管理や安置施設の手配が重要になります。ご遺体の保全や安置環境の確保については、早めにご相談ください

当社は国内でのご搬送、安置、火葬までを中心にサポートいたします。大使館や航空会社との直接交渉、通関書類の一括準備は専門外となりますが、必要な問い合わせ先やポイントは丁寧にご案内可能です。

費用の目安と大田区で利用できる支援

葬儀費用は、行う形式や参列者の人数によって大きく変動します。大田区周辺では、おおむね20万〜150万円程度が相場です

当社の経験と公表データを踏まえた目安を以下に示します。内容はご希望により前後しますので、参考としてご覧ください。

葬儀の形式	人数の目安	地域のおおよその費用	当社の参考額
直葬（火葬のみ）	ご家族数名	15万〜30万円前後	直葬お任せプラン 142,780円〜
火葬式	1〜10名程度	20万〜40万円前後	火葬式プラン 175,780円〜
一日葬	1〜30名程度	40万〜100万円前後	一日葬プラン 384,780円〜
家族葬	1〜30名程度	50万〜150万円前後	家族葬プラン 494,780円〜

上記の表は、祭壇、お料理、返礼品などを含んだ目安です。
飲食や返礼品の有無・グレードによって、同じ形式でも5万〜30万円ほどの差が出る場合があります。ご予算は早めに共有いただければ調整可能です。

大田区の国民健康保険に加入していた方は、条件を満たせば「葬祭費」として補助金が支給されます。2024年時点で1件あたり7万円が支給額の目安で、申請期限は葬儀を行った日の翌日から2年以内です。

会社員で社会保険に加入していた場合は、健康保険から「埋葬料」が支給されることもあります。
葬祭費（国保）と埋葬料（社保）は、どちらか一方の支給となる点にご注意ください。

費用や申請方法に不安があれば、「だいたいの総額だけ知りたい」という段階でも構いません。まずはお気軽にお問い合わせください

外国人ご本人・ご家族が今からできる準備

葬儀は頻繁に経験するものではなく、多くの方が「何を備えればよいか分からない」と感じています。事前のわずかな準備で、もしもの時の不安を大きく軽減できます

まずはパスポート、在留カード、健康保険証、保険証券などの重要書類を一箇所にまとめ、保管場所をご家族で共有しておきましょう。緊急連絡先や大使館の窓口情報もメモしておくと安心です。

また、相談しやすい葬儀社を一つ決めて連絡先を控えておくだけでも、心強い備えになります。
当社は生前のご相談から葬儀後の手続きまで、一つの窓口でトータルサポートいたします。

大田区葬儀社 はばたきグループの対応事例

【事例1】病院から臨海斎場での家族葬（70代男性）

病院でお亡くなりになった70代男性の家族葬をサポートしました。ご家族だけで静かに見送りたいとのご希望でした

当社にて搬送・安置、臨海斎場での会場手配、死亡届の提出や火葬予約の代行までを行いました。納棺の際には、故人さまが愛用していた趣味の道具を棺に添えるなど、その人らしさを尊重しました。少人数でも温かく、心のこもったお式になるよう調整しました。

火葬当日までのドライアイス管理や、不慣れな書類確認も含めて支援いたしました。

【事例2】介護施設で行った一日葬（50代女性）

介護施設で亡くなられた50代の女性は、教会に通う信仰深い方で、賛美歌を中心とした一日葬をご希望でした。宗教的配慮を最優先した式を行いました

臨海斎場での一日葬の段取りに加え、外部からの牧師手配、母国語による賛美歌の使用などを行い、宗教・文化を尊重した進行を心がけました。本国へ遺骨を持ち帰るための基本的な案内も併せて行いました。

まとめ

本記事では、大田区で外国籍の方が亡くなった際の「初動10項目」、行政手続き、斎場選び、宗教や文化への配慮、費用の目安について解説しました。緊急時は通報と安全確保を最優先に、その後の手続きや連絡は落ち着いて進めてください。

在留カードやパスポートをまとめておくこと、そして大使館や葬儀社への相談を早めに行うことで、複雑な手続きもスムーズに進められます。必要であれば当社へご相談ください。流れや費用について、具体的かつ丁寧にご案内いたします。