大田区で外国人の葬儀に必要な手続き・費用・窓口

大田区で外国人のご家族や友人を見送るときは、まず「日本で火葬や葬儀を行うか」「本国へ搬送するか」のどちらかを決めることになります。

日本では死亡から24時間は火葬ができず、死亡届は7日以内、在留カードの返納は14日以内といったさまざまなルールや期限があります。

この記事では、上記のルールや届け出、臨海斎場の利用や費用の目安、公的支援の確認、必要な書類のそろえ方と連絡の手順までをまとめました。大田区で葬儀を手がけるはばたきグループが、実際のご相談をもとに整理しています。

最初に決めること:日本で火葬するか、本国へ搬送するか

ここが決まると、必要な書類や日程、費用の見通しが整います。どちらが正しいということはなく、ご家族のお気持ちを軸に決めていきます。

日本では、死亡から24時間は火葬や埋葬ができません。まずは安置(火葬の日までご遺体をお預かりすること)の場所を確保することが出発点になります。

大田区には公営斎場があり、日本国内での火葬は進めやすい環境です。本国へお送りする場合は、エンバーミング(ご遺体を衛生的に保つための専門の処置)や梱包、渡航先の国が求める書類の確認が必要になることがあります。

項目	日本で火葬	本国へ搬送
段取りの柱	斎場の予約・安置・葬儀	領事館の要件・処置・航空手配
主な費用	斎場の使用料や葬儀の内容	処置・梱包・航空運賃
期間の考え方	斎場の空き状況で決まる	国や便の条件で変わる
注意する点	24時間は火葬できない	書類の氏名表記をそろえる

どちらの場合も、最初に次の3つを整えておくと動きやすくなります。

• 連絡の窓口を一人に決め、情報を一本化する。
• 安置の場所を確保する(ご自宅・安置施設・宗教施設など)。
• 旅券(パスポート)・在留カード・死亡診断書を、ひとまとめにする。

日本で葬儀を行う場合の手続き

医師が作成した死亡診断書をもとに、死亡届の提出と火葬許可の取得、斎場の予約を順に進めます。提出は通常、葬儀社が代行します。お名前の英字表記は、旅券に合わせてそろえておくと、後の手続きで行き違いが起きません。

臨海斎場や平和の森会館の空き状況は、葬儀社を通して確認します。宗教にもとづく儀式はできる限り対応しますが、施設によっては対応できない内容もあります。ご希望は早めにお伝えください。

手続き	期限・目安	補足
死亡届の提出	7日以内	原則として葬儀社が代行
火葬・埋葬	死亡から24時間以降	安置と日程の調整が前提
在留カードの返納	14日以内	返納先や方法は要確認
斎場の予約	葬儀社を通して	空き状況で日取りが決まる

本国へ搬送する場合の流れ

本国へお送りする場合は、国や航空会社によって必要な手続きが異なります。順序立てて確認していけば、落ち着いて進められます。当社では、必要な要件の整理や流れのご案内、施設の手配などをお手伝いします。領事館への申請や書類の翻訳などは、ご家族や専門機関と連携しながら進めます。

なお、ご遺体を搬送する方法のほかに、日本で火葬をしてからご遺骨をお送りする方法もあります。国の要件や費用、日数が変わるため、両方の条件を並べて比べたうえで選ぶと、判断がしやすくなります。

費用と公的支援

費用は項目ごとに把握すると分かりやすくなります。大田区周辺の一般的な目安と、当社の公開価格をあわせてご覧ください。

形式	一般的な総額の目安	当社の料金
直葬・火葬式	15〜30万円前後	火葬式175,780円〜(税込)
一日葬	40〜100万円前後	384,780円〜(税込)
家族葬	50〜150万円前後	494,780円〜(税込)
一般葬	70〜200万円前後	参列が多い場合

より簡素な直葬お任せプラン142,780円〜(税込)もご用意しています。なお、いずれのプランも火葬場の使用料は別途かかります。安置料やドライアイスの扱いについては、条件を含めてご相談の際にご説明します。本国搬送を行う場合は、これらとは別に処置・梱包・航空運賃などがかかります。

公的支援については、健康保険から支給される埋葬料と、自治体の葬祭費(大田区は一律7万円)があり、どちらか一方のみが対象になります。いずれも申請期限があるため、対象になるかどうかを早めにご確認ください。外国籍の方でも、日本の公的医療保険に加入されていれば対象になる場合があります。

進め方の順番(当日・48時間・1週間)

順番が見えていると、落ち着いて動けます。亡くなられた当日、48時間まで、1週間までの目安です。まだ決まっていないことがあってもかまいません。

1. 亡くなられた当日:死亡診断書の受け取り、安置場所の確保、連絡窓口の一本化。
2. 48時間まで:斎場の仮押さえ、宗教上のご希望の確認、氏名の英字表記の統一。
3. 1週間まで:死亡届の提出、在留カード返納の準備、本国搬送の可否確認。

大田区での外国人の方の葬儀も、ひとつずつ整えていけば進みます。ご家族のお気持ちにそって、無理のない形でお手伝いします。

よくある質問

死亡届の期限はいつですか

原則として、死亡日から7日以内に提出します。葬儀社が代行することが多いですが、提出先の区市町村や、必要な添付書類の有無によって運用が異なる場合があります。旅券や在留カードなどの本人確認書類は、紛失を防ぐため、控えと原本を分けて保管してください。

大田区役所の窓口の時間外に重なった場合でも、葬儀の日程に影響が出ないよう調整します。休日の取り扱いや、提出者欄の書き方、英字表記の統一などは、当社が事前に確認し、手続きの漏れを防ぎます。

在留カードはいつ返納すべきですか

在留カードは、原則14日以内に返納します。返納の方法や窓口(郵送か持参か)は状況によって異なり、ご遺族が海外にお住まいの場合や、カードが手元にない場合の扱いも確認が必要です。旅券と氏名の表記が一致しているか、返納時に添える書類もあわせて点検します。

具体的な返納先や書式は、出入国在留管理庁の案内に従います。期限の管理が難しいときは、提出する予定日を決め、控えの写しを用意しておくと安心です。必要に応じて、当社が段取りを整理します。

本国搬送の主な費用は何ですか

エンバーミング(防腐処置)、梱包(外装・内棺)、航空運賃、領事館での手続きの費用が主なものです。国や航空会社の要件、便の有無、出発する空港によって、金額は大きく変わります。書類の作成・翻訳や公証が必要な国では、追加の費用と日数がかかります。

ご希望やご予算に応じて、ご遺体の搬送からご遺骨の送還へ切り替えを検討することもあります。それぞれの方法の条件と合計費用を並べて確認し、選んでいただけるよう、当社が流れを整理します。

まとめ

大田区で外国人の方が亡くなられたときは、まず日本で火葬するか本国へ搬送するかを決め、安置の場所と連絡窓口を確保します。

死亡届(7日以内)、在留カードの返納(14日以内)、死亡から24時間は火葬できないという決まりなど、期限を確認しながら、斎場の予約やエンバーミング、領事館での手続きも並行して進めます。費用は形式によって変わるため、早めにご相談いただければ整理してお伝えします。