港区の葬儀の補助金(葬祭費)は7万円｜対象・申請窓口・期限を要点だけで解説

結論から言えば、港区で葬儀を出した方は、申し込めば葬儀の補助金(葬祭費)を受け取れます。押さえるべきは故人が入っていた保険の種類と、申し込みの段取り。この二つさえ分かれば迷いません。葬祭ディレクターとして10年以上手続きに立ち会ってきた私が、要点だけを順に示します。

港区の
葬祭費(補助金)とは何か？

答えは一行で足ります。故人が後期高齢者医療制度か国民健康保険に入っていたなら、葬儀を出した喪主に、自治体からまとまったお金が出る。これが葬祭費(葬儀の補助金)です。

港区の場合、その額は7万円です。

• 国保と後期高齢者医療で金額に差をつけている地域もあります。港区は差がなく、どちらの保険でも7万円です。

ただし、自動では入りません。葬儀が終わってから区へ申し込んで、はじめて受け取れます。

葬儀の直後に書類の話をされるのは、酷に感じるかもしれません。ただ、締切のある手続きです。要点だけ頭に入れておけば、実際に動くのは気持ちが落ち着いてからでも十分に間に合います。

葬儀の補助金は何「種類」あるのか

まず前提として、受け取れる補助金は一人の葬儀につき1種類だけです。

二つの制度から同時にもらうことは認められていません。

レストランのコース料理で、メインを肉か魚のどちらか一皿だけ選ぶのと同じです。葬儀の補助金も、当てはまる制度の中から受け取れるのは一つきり。両方を頼むことはできません。

呼び名が紛らわしいので、表で一気に整理しておきます。

制度名	故人の条件	受取人	支給額	提出先
国民健康保険の葬祭費	国保に加入していた人	喪主（葬儀を出した人）	70,000円	港区役所 保健福祉支援部 国保年金課 給付係（申請は各総合支所 区民課 窓口サービス係・台場分室）
後期高齢者医療の葬祭費	後期高齢者医療に加入していた人	喪主（葬儀を出した人）	70,000円	港区役所 保健福祉支援部 国保年金課 高齢者医療係（申請は各総合支所 区民課 窓口サービス係・台場分室でも可）
社会保険の埋葬料	勤務先の健康保険の本人・その扶養家族	故人の稼ぎで暮らしていた人／扶養家族が亡くなったら加入者本人	50,000円	協会けんぽ、または故人の勤務先の健康保険組合
共済組合の埋葬料	共済の組合員本人・その扶養家族	故人の稼ぎで暮らしていた人／扶養家族が亡くなったら組合員本人	50,000円	故人が所属していた共済組合
葬祭扶助(生活保護)	葬儀代をどうしても工面できないときなど（生活保護法の要件あり）	葬儀を出す人	大人は222,000円以内／小人は177,600円以内	港区 各総合支所 区民課 生活福祉係（住所により異なる）

要するに、提出先も金額も「故人の保険がどれか」の一点で決まります。

ここから、保険ごとの中身を一つずつ確認します。

自分の提出先はどこか、
質問で確かめる

肝心なのは、葬祭費(葬儀の補助金)は二重取りができないという点です。

まずは故人の保険証を手に取って、どの保険だったかを確かめてください。

下の質問に1〜4つ答えるだけで、提出先がはっきりします。

表に出てくる「被扶養者」とは、加入者の収入で生活している家族として、同じ健康保険に入れてもらっている人のことです。会社員の配偶者や子どもなどがこれにあたります。

答えを選ぶと、該当する葬祭費(補助金)の説明へ自動でジャンプします。

港区で受け取れる
葬祭費(補助金)を種類別に

① 国民健康保険（国保）の葬祭費

国保に入っているのは、自営業の人、フリーランスの人、会社を退いた人など。その加入者が亡くなり葬儀を出したとき、区市町村から喪主に出るのがこのお金です。

判断の基準は「亡くなった日に国保の加入者だったか」。退職したばかりなら、在職時の健康保険が埋葬料を出す場合もあるので要確認です。

• 金額：7万円
• 故人の条件：亡くなった日の時点で、港区の国民健康保険に加入していたこと
• 申し込む人：喪主（葬儀を出した人）
• 提出先：港区役所 保健福祉支援部 国保年金課 給付係（申請は各総合支所 区民課 窓口サービス係・台場分室）
• 締切：葬儀をした日の翌日から2年

② 後期高齢者医療制度で受け取る
葬祭費

故人が後期高齢者医療制度（基本は75歳以上の医療保険）の加入者だったなら、こちらが該当します。葬儀を出した人へ、自治体から支払われます。

後期高齢者医療制度の運営主体は、東京都後期高齢者医療広域連合です。とはいえ、港区に住民登録があった方の葬祭費は、港区の窓口で申し込めます。運営する組織と申し込む場所は別、と覚えておけば迷いません。

• 金額：7万円
• 故人の条件：亡くなった日に後期高齢者医療制度へ加入していたこと。基本は75歳以上で、障害の認定（一定の程度）を受けて加入した65〜74歳の人も該当
• 申し込む人：喪主（葬儀を出した人）
• 提出先：港区役所 保健福祉支援部 国保年金課 高齢者医療係（申請は各総合支所 区民課 窓口サービス係・台場分室でも可）
• 締切：葬儀をした日の翌日から2年

③ 社会保険（勤務先の健康保険）の埋葬料

勤務先の健康保険なら、亡くなったのが本人か家族かで名前が変わります。本人なら「埋葬料」、扶養家族なら「家族埋葬料」です。

金額は5万円で、全国どこでも変わりません。港区だからといって増減はしません。

• 金額：5万円
• 申し込む人：本人が亡くなった場合は、その稼ぎで暮らしていた人が「埋葬料」を受け取る。そうした人がいない場合は、埋葬を実際に手配した人が、かかった費用を上限5万円まで「埋葬費」として受け取る。扶養家族が亡くなった場合は、加入者本人に「家族埋葬料」
• 提出先：協会けんぽ、または故人の勤務先の健康保険組合
• 締切：亡くなった日の翌日から2年（埋葬費だけは、埋葬をした日の翌日から2年）

④ 共済組合（公務員・教職員など）の埋葬料

公務員（国・地方）や私立学校の教職員は、健康保険ではなく共済組合に入っています。そこから出るのがこの埋葬料です。

• 金額：5万円（附加金を上乗せする組合もある）
• 申し込む人：組合員本人が亡くなった場合は、その稼ぎで暮らしていた人。扶養家族が亡くなった場合は、組合員本人。細部は組合ごとに違うので、加入先に確認を
• 提出先：故人が所属していた共済組合
• 締切：亡くなった日の翌日から2年

⑤ 葬祭扶助（生活保護制度）

お金がなく葬儀代を出せないときの最後の支えです。生活保護法の要件を満たせば、葬儀に欠かせない最低限の費用が「葬祭扶助」として出ます。

• 金額：上限は大人222,000円・小人177,600円（年度や地域で変わる）
• 対象：故人、または葬儀を出す人の事情が生活保護法の要件に合うとき
• 申し込む人：葬儀を出す人（喪主）
• 提出先：港区 各総合支所 区民課 生活福祉係（住所により異なる）
• 締切：葬儀(火葬)より前。後からでは間に合わない

1. 葬儀の形は、通夜も告別式も省いた「直葬（火葬のみ）」が原則です。
2. 受給中だから自動的に対象、ではありません。使えるかどうかは、葬儀の手配より先に福祉の窓口で確かめること。
3. もう一つ。生活保護の受給者は、原則として国保に加入していません。故人が受給者だったなら、国保の「葬祭費」は出ないということです。

港区の葬祭費
(国民健康保険・後期高齢者医療制度)の
申し込み方

ステップ1：書類を集める

一般的に求められる書類を挙げます。自治体によって違うこともあるため、提出前に窓口で確かめておくのが確実です。

庭の手入れは、はさみや手袋を先にそろえてから始めると、途中で手が止まりません。申し込みも同じです。書類を全部そろえてから窓口へ行けば、一度の訪問で済みます。

【全員が用意】

• マイナンバーカードや運転免許証など、喪主（申し込む人）の本人確認書類
• 喪主さまであることがわかる書類（以下のどれか一つ）
  • 葬儀社が出した請求書、または領収書
  • 会葬礼状（参列者へのお礼状）
  • 火葬にかかった費用の領収書
  • 火葬・埋葬証明書（火葬や埋葬を終えたことの証明）
• 入金先の口座が分かるもの（通帳、または口座番号の控え）

【喪主以外の名義の口座で受け取るなら】

• 喪主の印鑑（シャチハタは使えない）

【後期高齢者医療制度なら、さらに追加】

• 後期高齢者医療葬祭費支給申請書（用紙は窓口に備えつけ）
• 故人の資格確認書か資格情報のお知らせ（すでに返していれば不要）

ステップ2：窓口へ提出する

提出先は港区の担当窓口です。港区は各総合支所の区民課 窓口サービス係や台場分室でも受け付けているので、近いところを選べます。

間違えやすいのは一点だけ。申し込む人の住所ではなく、故人の住民登録があった市区町村が提出先になります。

「総合支所」は、港区役所の本庁舎とは別に、地区ごとに置かれている区の窓口です。港区では、葬祭費の申請を各総合支所の区民課 窓口サービス係や台場分室でも受け付けています。

• 国保の葬祭費 ― 港区役所 保健福祉支援部 国保年金課 給付係（申請は各総合支所 区民課 窓口サービス係・台場分室）
• 後期高齢者医療制度の葬祭費 ― 港区役所 保健福祉支援部 国保年金課 高齢者医療係（申請は各総合支所 区民課 窓口サービス係・台場分室でも可）

提出は窓口が原則。郵送で受け付けている場合もあるので、出向けないときは問い合わせを。

• 掲載した窓口は港区の公式サイトをもとにしています。名称や担当が変わることもあるので、出かける前に最新の情報を確認してください。

ステップ3：審査のあと入金

受け付けられた申請は審査され、通れば指定口座に入金されます。入金までの日数は自治体や審査の混み具合で前後するので、目安は提出時に窓口で聞いておくこと。

葬儀のあとは用事が続き、申し込みは後回しにされやすい手続きです。

葬儀社から手続きの説明を受けたら、その日を書類集めの初日にする。それが忘れない一番の方法です。

港区の葬祭費
(国民健康保険・後期高齢者医療制度)の
落とし穴

締切は
葬儀の翌日から2年

葬祭費を申し込めるのは2年の間だけ。

冬場は火葬場が混み合い、臨海斎場の予約がなかなか取れずに、葬儀まで日にちが空くことがあります。葬祭費の締切は「葬儀をした日の翌日から」数えるため、葬儀の日が後ろにずれれば、締切の起点も同じだけ後ろにずれます。

2年を過ぎてしまえば、区は受け付けません。

葬儀が終わったら、間を空けずに着手してください。

提出先は故人の
住民票があった市区町村

喪主がどこに住んでいるかは関係ありません。故人が住民登録をしていた市区町村の役所へ出します。

喪主が品川区や渋谷区など別の区に住んでいても、港区に住民登録があった故人の分は港区へ提出します。

直葬(火葬式)は
自治体で扱いが分かれる

火葬のみの直葬でも葬祭費を出す制度はあります。ただし自治体や医療保険によっては、書類の追加を求められたり、支給されなかったりすることも。

直葬(火葬式)を考えている方、すでに行った方は、申し込む前に窓口へ確認を入れてください。

退職して間もない場合は、
前の健康保険も見る

国保に切り替えて3か月以内の死亡なら、退職前の健康保険が埋葬料を出す場合があります。

このとき、国保の葬祭費と両方は受け取れません。

どちらに出すか判断がつかなければ、区の担当窓口か、退職前の健康保険組合に聞くのが早道です。

よくあるご相談に、葬儀のあと仕事や片づけに追われて役所の手続きを後回しにしていたら、気づけば締切が迫っていた、というものがあります。思い出したその日に、書類がそろっているかだけでも確認しておくのが確実です。

葬祭費を受け取ると、
葬儀費用の実質負担はここまで下がる！

港区の葬祭費を受け取れば、「港区葬儀 はばたきグループ」のプランで最終的に自己負担となる額は、さらに小さくなります。
誤解のないように言えば、葬祭費は葬儀社の値引きではありません。葬儀後に喪主が申し込み、区から振り込まれる給付金です。

葬儀費用は大きな出費です。少しでも負担を軽くしたいと考えるのは、ごく当然のこと。公的な制度として用意されているお金ですから、使えるものは遠慮なく使ってください。

プラン	通常料金	葬祭費を受け取ったあとの実質負担（目安）
火葬式	175,780円〜（税込み）	105,780円〜（税込み）
一日葬	384,780円〜（税込み）	314,780円〜（税込み）
家族葬	494,780円〜（税込み）	424,780円〜（税込み）

• 表の右列は、国保の葬祭費7万円を受け取ったと仮定した数字です。
  葬儀社への支払額そのものは変わりません。喪主が申し込み、あとで区から入金されることで、結果的に負担が軽くなるという意味です。
  葬儀の内容や追加の依頼があれば、実際の負担は上下します。

コース料理の会計にたとえるなら、まず店に全額を払い、あとからクーポン分が手元に戻ってくるような流れです。表の右列は、その戻ってきた分を差し引いた「最終的な自己負担」を示しています。

請求書の実例
(葬祭費を受け取ったあとの目安を併記)

掲載している請求書は、はばたきグループが神奈川県で担当したご葬儀のものです。

港区葬儀 はばたきグループで葬儀をされたお客様の請求書の実物（氏名や住所などの個人情報は加工してあります）を載せます。

1. 請求書にある「葬祭補助金控除後」は、葬祭費を受け取ったあとの実質負担を示すために添えた目安の数字です。
2. 葬儀社へは総額を支払い、葬祭費はその後、区から喪主の口座に入る。この順番です。

港区の葬祭費の申し込みは
迷ったら相談を

港区葬儀 はばたきグループは、港区のどの地区からのご依頼にも対応しています。

提出先の案内から書類のチェックまで、申し込みが滞らないよう無料で手伝います。

押し売りも勧誘もしません。安心して電話をください。

港区内の式場で葬儀を営み、臨海斎場で火葬を済ませたご家庭でも、葬祭費の手続きは同じです。葬儀社の領収書と火葬料金の領収書をそろえ、港区の窓口へ出せば足ります。

港区葬儀 はばたきグループが選ばれる理由

選ばれている理由は20秒の動画で確認できます（港区葬儀 はばたきグループ）。

「港区葬儀 はばたきグループ」会社情報

葬儀社名	港区葬儀 はばたきグループ
電話番号	0120-791-676
公式サイト	公式サイトはこちら
対応範囲	港区と一都三県
相談	無料
支払い	銀行振込／分割／現金
受付	24時間365日
宗教・宗派	宗教・宗派は問いません
創業	2019年5月

葬祭費の申し込み Q&A

葬祭費(葬儀の補助金)は、申し込んでからいつ入金されますか？

一律の日数はなく、自治体や審査の状況しだいです。

書類が受理されると審査に回り、問題がなければ指定口座へ入金となります。

受け取った葬祭費(葬儀の補助金)に、確定申告は要りますか？

要りません。葬祭費(補助金)は非課税です。

相続税の計算に入れる必要もありません。

死亡保険金を受け取っても、葬祭費は受け取れますか？

受け取れます。両者は併用できます。

葬祭費は公的な給付、死亡保険金は民間保険の契約によるお金。出どころがまったく違います。

それぞれに申し込めば、どちらも受け取れます。

喪主ではない家族が申し込むことはできますか？

申し込むのは葬儀を出した人（喪主）です。

その証明として、葬儀社の領収書や会葬礼状など、葬儀を出したのが本人だと分かる書類を添えます。

領収書の宛名と申し込む人が違う、喪主と費用を払った人が別、といった場合は、事前に提出先へ相談してください。

2年の締切を過ぎてしまったら、もう申し込めませんか？

申し込めません。2年を過ぎると時効で、区は受け付けなくなります。

締切が近いなら、迷わずその日のうちに区へ問い合わせてください。

故人に国保の保険料の未納があると、どうなりますか？

未納があるときの葬祭費の扱いは、自治体ごとに違うことがあります。

心当たりがあるなら、申し込む前に区で状況を確認しておくべきです。

葬儀の領収書がなくても、申し込めますか？

まずは葬儀社へ。ほとんどのケースで、領収書を出し直してもらえます。

会葬礼状や火葬代の領収書、火葬執行証明書が代わりになる場合もあります。

港区へ転入してすぐ亡くなった場合は、どうなりますか？

提出先は、故人の住民登録があった自治体です。

ただ、転入の時期や保険の切り替えのタイミングで扱いが変わることもあります。細かい点は、お住まいの役所で確認を。

相続放棄をしても、葬祭費は受け取れますか？

受け取れます。

葬祭費は故人の財産（遺産）ではなく、葬儀を出した人への給付金です。相続放棄をしたかどうかとは切り離して考えてかまいません。

港区の
葬祭費(補助金)の要点

最後に、港区の葬祭費(葬儀の補助金)で外せない点だけを並べます。

• 故人が国保か後期高齢者医療制度の加入者なら、喪主が受け取れる葬祭費は、国保7万円・後期高齢者医療制度7万円
• 締切は葬儀をした日の翌日から2年。過ぎれば時効で受け取れない
• 提出先は故人の住民登録があった市区町村の役所。喪主の住所地ではない

港区葬儀 はばたきグループは、葬儀の手配だけでなく、葬祭費の申し込みも手伝っています。

どんな小さな疑問でも、連絡をください。

手続きの言葉は硬く、読むだけで疲れてしまうものです。分からない箇所があれば一人で抱え込まず、気になったところをそのまま聞いてください。

参照したサイト

【国民健康保険の葬祭費について】

港区：公式サイトはこちら

【後期高齢者医療制度の葬祭費について】

港区：公式サイトはこちら

• この記事は2026年10月時点の情報にもとづきます。制度や金額は改正されることがあるため、申し込む前に必ず各役所で確認してください。