川口市の葬儀の補助金（葬祭費）ガイド｜5万円の受け取り方と申請窓口

葬儀を終えたばかりで、お金の手続きまで頭が回らない――そう感じている方は少なくありません。この記事では、川口市の葬儀の補助金(葬祭費)について、どの保険で、どう申請するかを、葬祭ディレクターとして10年以上ご遺族と向き合ってきた私が順を追ってご案内します。

川口市の
葬祭費(補助金)とは何か？

国民健康保険や後期高齢者医療制度には、加入者が亡くなったときの給付があります。葬儀を営んだ喪主の方に、自治体からお金が給付される仕組みで、これが葬祭費(葬儀の補助金)です。

川口市から給付されるのは5万円です。

• 国民健康保険と後期高齢者医療制度のあいだで給付額に差がある地域も、一部にあります。

「葬祭事業」は、川口市が行っている葬儀の仕組みです。申請する方か亡くなった方が川口市に住民登録していれば利用できます。名前は似ていますが、この記事で扱う葬祭費とは別の制度です。

受け取りは自動ではなく、葬儀後に役所へ申請してはじめて支給されます。

葬儀の補助金の「種類」を知る

1種類。これが、受け取れる葬儀の補助金(葬祭費)の数です。

条件が重なっていても、二つ以上を同時に申請することはできません。

ただ、似通った名前の補助金(葬祭費)がいくつかあり混乱しやすいので、ここで一度整理します。

家族旅行で同じ日の宿を二つ押さえても、実際に泊まれるのは一つだけです。葬儀の補助金も同じで、条件に合いそうな制度がいくつあっても、受け取れるものは一つに決まります。

制度名	対象となる人	受け取る方	支給額	申請先
国民健康保険の葬祭費	国民健康保険の加入者	葬儀を営んだ方（喪主）	50,000円	川口市役所 保健部 国民健康保険課 給付係
後期高齢者医療の葬祭費	後期高齢者医療制度の加入者	葬儀を営んだ方（喪主）	50,000円	川口市役所 保健部 高齢者保険事業室
社会保険の埋葬料	社会保険の加入者本人と、その扶養家族	故人の収入によって暮らしていた方（扶養家族が亡くなったときは加入者本人）	50,000円	故人が入っていた健康保険組合、もしくは協会けんぽ
共済組合の埋葬料	共済組合の組合員と、その扶養家族	故人の収入によって暮らしていた方（扶養家族が亡くなったときは組合員本人）	50,000円	故人が入っていた共済組合
葬祭扶助(生活保護)	葬儀費用をまかなうのが難しい場合など（生活保護法上の要件あり）	葬儀を営む方	222,000円以内（大人）/177,600円以内（小人）	川口市社会福祉事務所（福祉部 生活福祉1課・生活福祉2課）

申請先や給付額を決めるのは、故人がどの保険に入っていたか、という一点です。

保険の種類別の詳しい内容は、後ほど章を分けて説明します。

あなたの申請先は？
当てはまるものを確認

大前提として、葬祭費(葬儀の補助金)は重複して受け取れません。

故人がどの保険に該当するか、先に確認しておくことが大切です。

1〜4つの問いに順に答えていくと、申請先が絞り込めます。

質問に答えていけば、該当する葬祭費(補助金)の説明箇所へページ内で移動できます。

地図アプリに出発地と目的地を入れると道順が示されるように、下の質問は「故人が入っていた保険」を出発点にして、申請先までの道筋を案内します。迷ったら、まずは保険証を手元に置いて始めてみてください。

川口市で受け取れる
葬祭費(補助金)をまとめて確認

① 国民健康保険から出る葬祭費

国民健康保険は、自営業の方、フリーランスの方、退職された方などが加入する保険です。加入者が亡くなると、その葬儀を営んだ方へ市区町村から給付されます。

条件は、亡くなった時点で国民健康保険に加入していたことです。退職後まもなく亡くなった場合は、以前の健康保険の埋葬料が支給対象となる場合もあります。

• 給付額：5万円
• 対象となる故人：亡くなった日に川口市の国民健康保険へ加入していた方
• 申請する方：葬儀を営んだ方（喪主）
• 窓口：川口市役所 保健部 国民健康保険課 給付係
• 期限：葬儀を行った日の翌日から2年を過ぎるまで

② 後期高齢者医療制度から出る
葬祭費

75歳を迎えると加入する「後期高齢者医療制度」でも、加入者の死亡時には、葬儀を営んだ方へ自治体から給付が行われます。

• 給付額：5万円
• 対象となる故人：亡くなった時点の加入先が後期高齢者医療制度だった方（75歳以上が原則。65〜74歳で一定の障害の認定を受けていた方も対象）
• 申請する方：葬儀を営んだ方（喪主）
• 窓口：川口市役所 保健部 高齢者保険事業室
• 期限：葬儀を行った日の翌日から2年を過ぎるまで

③ 社会保険から出る埋葬料

健康保険（会社員など）からは、亡くなったのが加入者本人なら「埋葬料」、扶養家族なら「家族埋葬料」が支給されます。

社会保険の埋葬料は全国一律5万円と決まっているため、川口市でも金額は同じです。

• 給付額：5万円
• 申請する方：加入者本人の死亡時は、故人の収入で生計を立てていた方が埋葬料を受け取ります。その立場の方がいなければ、埋葬を実際に行った方に埋葬費（費用のうち5万円まで）が出ます。扶養家族の死亡時は、加入者本人が家族埋葬料を受け取ります
• 窓口：故人が入っていた健康保険組合、もしくは協会けんぽ
• 期限：死亡日の翌日から2年を過ぎるまで（埋葬費は埋葬日の翌日から2年を過ぎるまで）

④ 共済組合から出る埋葬料

共済組合に加入する国家公務員、地方公務員、私立学校の教職員などが対象です。

• 給付額：5万円（附加金が上乗せされる共済組合もあります）
• 申請する方：組合員本人の死亡時は、故人の収入で生計を立てていた方。扶養家族の死亡時は、組合員本人。詳しい条件は加入している共済組合へお問い合わせください
• 窓口：故人が入っていた共済組合
• 期限：死亡日の翌日から2年を過ぎるまで

⑤ 葬祭扶助（生活保護による支給）

生活保護法で定める要件に当てはまり、経済的に葬儀費用を払えないような場合に、最低限の葬儀にかかる費用が支給されるのが「葬祭扶助」です。

• 給付額：222,000円以内（大人）/177,600円以内（小人）。年度や地域によって変わります
• 対象となるケース：生活保護法上の要件を、故人や葬儀を営む方の事情が満たしている場合
• 申請する方：葬儀を営む方（喪主）
• 窓口：川口市社会福祉事務所（福祉部 生活福祉1課・生活福祉2課）
• 期限：火葬を含む葬儀より前に申請

1. 葬儀の形は、原則として通夜・告別式のない「直葬（火葬のみ）」です。
2. 生活保護の受給だけで自動的に対象となるわけではありません。葬儀より前に福祉の担当窓口で、利用できるかどうかを相談してください。
3. 生活保護の受給者は原則、国民健康保険に加入していません。このため、受給中に亡くなった方については国民健康保険の「葬祭費」が出ない点に注意しましょう。

生活保護に関わる話は、人に相談しにくいと感じる方も多いでしょう。福祉事務所は、まさにこうした相談を受けるための窓口です。ためらわずに声をかけてください。

川口市の葬祭費
(国民健康保険／後期高齢者医療制度)
申請はこう進める

ステップ1：書類を集める

書類は自治体によって違うことがありますが、一般的に求められるのは次のものです。川口市への申請前にも、窓口で一度ご確認ください。

【必ず用意する書類】

• 喪主（申請者）であることを確認できる本人確認書類：運転免許証やマイナンバーカードなど
• 喪主さまであることがわかる書類（以下のどれか一つ）
  • 葬儀社から受け取った領収書、もしくは請求書
  • 会葬礼状
  • 火葬費用の領収書
  • 火葬・埋葬証明書
• 振込先口座の通帳、または口座番号の控え（金融機関のもの）

【申請者とは別名義の口座へ振り込む場合】

• 申請者の印鑑（シャチハタ以外）

【後期高齢者医療制度ではさらに必要】

• 後期高齢者医療葬祭費支給申請書（窓口で入手できます）
• 亡くなられた方の資格確認書、もしくは資格情報のお知らせ（返却がお済みなら不要）

ステップ2：窓口で申請する

申請は川口市の担当窓口で行います。

ここで迷いやすいのが窓口の選び方です。申請者の住む市区町村ではなく、故人が住民登録をしていた市区町村に申請します。

• 国民健康保険の葬祭費は「川口市役所 保健部 国民健康保険課 給付係」
• 後期高齢者医療制度の葬祭費は「川口市役所 保健部 高齢者保険事業室」

郵送でのお手続きに応じている場合もありますが、基本は窓口での申請です。

• 上記の窓口は川口市の公式サイトにもとづく情報です。変更の可能性もありますので、最新の状況は各窓口にお問い合わせください。

たとえば、長年連れ添った奥さまを亡くしたご主人が喪主となり、書類の多さを前に手が止まってしまうご家庭もあります。そんなときは、お子さんなど家族の誰かが書類集めを分担するだけでも、負担はかなり軽くなります。

ステップ3：審査を経て入金

審査が終わると、指定した口座に葬祭費が入金されます。入金までの期間は自治体や審査の状況で変わるため、およその目安は申請先にお尋ねください。

葬儀を終えると、やるべきことが次々に出てきて、申請は後回しになりやすいものです。

葬儀社から手続きの案内があった時点で動き出せば、慌てずに済みます。

川口市の葬祭費
(国民健康保険／後期高齢者医療制度)
ここに注意

葬儀の翌日から
2年以内に申請を

葬祭費の申請期限は2年です。

この2年を過ぎた申請は、受け付けてもらえません。

葬儀が済みしだい、早めの申請を心がけましょう。

窓口は
故人が住民登録していた市区町村

申請窓口となるのは、故人が住民登録をしていた自治体・市区町村の役所です。喪主の方の住所地ではありません。

喪主の方と故人の住所が別々の市区町村だったとしても、故人の住民登録先の窓口へ申請することになります。

「住民登録」とは、住んでいる市区町村に住所を届け出て、住民票に記録されている状態のことです。葬祭費では、故人の住民票がどこにあったかで申請先が決まります。

直葬(火葬式)の扱いは
自治体しだい

追加の書類が必要になる、あるいは支給の対象外になる――直葬（火葬のみ）では、自治体や医療保険の制度によってこうした扱いになることがあります。直葬でも支給される制度もあるため、一概には言えません。

直葬(火葬式)を予定している方、もう済ませた方は、申請の前に窓口へ確認をとっておくと確実です。

退職から日が浅い場合は
以前の健康保険も確認

国民健康保険への切り替えが退職によるもので、その後3か月以内に亡くなられた場合、以前の健康保険から埋葬料が出ることがあります。

このとき、国民健康保険の葬祭費と両方を受け取ることはできません。

どちらに申請すればよいか判断がつかないときは、役所の担当窓口か、以前加入していた健康保険組合へ確認しましょう。

期限があると聞くと、急かされているように感じるかもしれません。けれど、少しずつ準備を進めれば十分に間に合います。焦らず、できることから一つずつ片づけていきましょう。

葬祭費を受け取ると
葬儀費用の実質負担はこう変わる！

川口市の葬祭費を受け取れば、「川口市葬儀 はばたきグループ」の葬儀プランの実質的なご負担は、もう一段軽くなります。
ただし、葬祭費は葬儀社が行う割引ではありません。葬儀のあとに申請し、自治体から給付されるお金です。

プラン	通常のプラン料金	葬祭費給付後の実質負担（目安）
火葬式プラン	175,780円（税込）〜	125,780円（税込）〜
一日葬プラン	384,780円（税込）〜	334,780円（税込）〜
家族葬プラン	494,780円（税込）〜	444,780円（税込）〜

• 表は、国民健康保険の葬祭費が給付された場合の目安です。
  葬祭費は対象の方が申請し、後日自治体から給付されるもので、葬儀社への請求額から差し引かれるわけではありません。
  実際のご負担額は、葬儀の内容や追加費用があるかどうかによって変わります。

実際の請求書を例に
(葬祭費が給付された後の目安つき)

掲載している請求書は、はばたきグループが神奈川県で担当したご葬儀のものです。

川口市葬儀 はばたきグループでお見送りされたお客様の実際の請求書（お名前やご住所など個人を特定できる情報は加工済み）を例として載せています。

1. 請求書内の「葬祭補助金控除後」の金額は、葬祭費の給付を受けた後の実質負担を、目安として記載したものです。
2. 葬祭費が振り込まれるのは葬儀のあと。申請者の口座に自治体から入金されるため、葬儀社へのお支払い自体は総額で行っていただきます。

よくあるのが、きょうだいで葬儀費用を分け合うご家庭からの相談です。費用を出し合っていても、葬祭費を申請するのは喪主です。あとで行き違いが起きないよう、受け取った葬祭費をどう分けるかも先に話し合っておくと安心です。

川口市の葬祭費の申請が
不安なときはご相談ください

川口市葬儀 はばたきグループは、川口市内のどの地域からのご依頼にも対応しています。

申請先のご案内から必要書類のチェックまで、葬祭費の申請が滞りなく進むよう無料でお手伝いします。

無理なご案内や勧誘はいたしませんので、気負わずにお電話ください。

川口市葬儀 はばたきグループならではの強み

川口市葬儀 はばたきグループが選ばれる理由を、20秒の動画にまとめています。

「川口市葬儀 はばたきグループ」の基本データ

葬儀社名	川口市葬儀 はばたきグループ
電話番号	0120-675-144
公式サイト	公式サイトはこちらから
対応地域	川口市ほか一都三県
相談料	無料
支払い方法	銀行振込・分割・現金
営業時間	24時間365日
宗教・宗派	全宗教・全宗派に対応
創業	2019年5月

川口市の葬祭費申請についてのQ&A（よくある質問）

葬祭費(葬儀の補助金)の入金はいつになりますか？

入金時期は、自治体や審査の状況によって異なります。

書類の受理後に審査が行われ、問題がないと確認されれば指定口座への振込となります。

葬祭費(葬儀の補助金)を受け取ったら確定申告をしますか？

確定申告は不要です。葬祭費(補助金)は非課税の給付だからです。

相続税の対象からも外れます。

生命保険の死亡保険金がある場合、葬祭費も受け取れますか？

はい、どちらも受け取れます。

葬祭費は公的な給付金で、生命保険会社から支払われる死亡保険金とは別の制度です。

両方とも申請すれば、両方とも受け取れます。

喪主でなくても葬祭費を申請できますか？

葬祭費を申請できるのは、葬儀を営んだ方（喪主）です。

申請時には、葬儀を営んだことを確かめられる書類（葬儀社の領収書や会葬礼状など）を求められます。

喪主の方と費用を支払った方が違う場合や、領収書の宛名が申請者以外になっている場合は、申請先の窓口にご相談ください。

申請期限の2年を過ぎたら、もう受け取れませんか？

2年を過ぎると時効になり、申請自体を受け付けてもらえなくなります。

期限ぎりぎりかもしれない、という場合は、すぐに役所へ問い合わせてみてください。

国民健康保険料の未納が故人にあったときはどうなりますか？

保険料が未納の場合、葬祭費の扱いは自治体によって異なる場合があります。

未納分があるときは、申請前に役所で取り扱いを確認しておくと安心です。

葬儀の領収書を紛失してしまったら、申請はできませんか？

領収書は、発行元の葬儀社に頼めば再発行してもらえることが大半です。

会葬礼状、火葬代の領収書、火葬執行証明書といった書類で代用できる場合もあります。

川口市へ転入して間もなかった場合はどうなりますか？

申請先は、故人が住民登録をしていた自治体になります。

ただし転入の時期や保険の切り替えのタイミングで扱いが変わることもあるため、詳しくはお住まいの役所でご確認ください。

相続放棄をしていても、葬祭費は受け取れますか？

はい、受け取ることができます。

葬祭費は「遺産」にはあたらず、「葬儀を営んだ方への給付金」とされているため、相続放棄をしたかどうかは申請に関係しません。

川口市の
葬祭費(補助金)のポイント

川口市の葬祭費(葬儀の補助金)について、大切な点をあらためて確認します。

ここでいう「時効」とは、決められた期間を過ぎると、受け取る権利そのものがなくなってしまうことです。葬祭費も、期限を過ぎてからでは申請できません。

• 国民健康保険の加入者なら5万円、後期高齢者医療制度の加入者なら5万円の葬祭費が、亡くなったあと喪主の方に支給される
• 期限は葬儀を行った日の翌日から2年以内。この期間を過ぎると時効で受け取れない
• 窓口は故人の住民票があった市区町村の役所（申請する方の住所地とは限らない）

川口市葬儀 はばたきグループでは、葬儀のことだけでなく、葬祭費の申請に関するご相談もお受けしています。

些細なことでもかまいません。どうぞお気軽にご連絡ください。

大切な方を失った直後は、何から手をつけていいか分からなくなるものです。川口市の窓口や葬儀社を頼りながら、ご自分のペースで進めてください。

参考サイト(参照元)

【国民健康保険の葬祭費（参照元）】

川口市：公式サイトはこちら

【後期高齢者医療制度の葬祭費（参照元）】

川口市：公式サイトはこちら

• この記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。制度・金額は変更されることがありますので、申請前には各役所で必ずご確認ください。