川崎市の葬儀の補助金(葬祭費)はいくら？申請の流れと窓口をやさしく解説

「黙っていても役所から振り込まれる」と誤解されやすいのが、葬儀の補助金です。本当は、喪主さまの側から申し出てはじめて手元に届くお金なのです。
川崎市で受け取れる葬祭費の出どころとなる保険の違いや、手続きの進め方について、お葬式の現場に10年以上立ってきた葬祭ディレクターの私が、一つひとつほどいていきます。

川崎市の
葬祭費(補助金)って、そもそも何？

ひとことで言えば、国保（国民健康保険）や後期高齢者医療制度の保険証を持っていた方が亡くなったあと、お葬式を出した喪主さまへ自治体が支払うお金のことです。香典のように親族から集まるものではなく、公的な保険からの給付という位置づけになります。

「喪主（もしゅ）」は、ご遺族を代表してお葬式の段取りを決め、最後まで見届ける役目の方です。多くは配偶者やお子さんが引き受け、葬儀社との打ち合わせや参列してくださった方へのごあいさつも受け持ちます。葬祭費の申し込みも、ふつうはこの喪主さまが行います。

川崎市で暮らしていた方の場合、その額は5万円と決まっています。

• ただ、国保と後期高齢者医療のどちらだったかで額に差をつけている市町村もあるため、よその地域の話をうのみにしないよう気をつけてください。川崎市ではどちらも同じ額です。

受け取りの手続きは、お葬式を終えてから役所で行う流れです。お葬式の前に申し込む必要はありません。

身近な方を亡くしたばかりのときに、お金の話を進めるのは気が引けるものですよね。読むのがつらいときは、ページを残しておいて、落ち着いてから続きをひらいていただいてもかまいません。今日は見出しを眺めるだけ、という読み方でも十分です。

葬儀の補助金、どんな「種類」がある？

おひとりのお葬式について受け取れる補助金(葬祭費)は、1種類にかぎられます。

あちらとこちらの両方から、というもらい方はできない決まりです。どれに当てはまるかは、亡くなった方が入っていた保険で決まります。

ところが、似た名前の制度がいくつも並んでいてまぎらわしいので、表にして見くらべてみましょう。

制度名	対象者	支給先	支給額	申請先
国民健康保険の葬祭費	国保に入っていた方	お葬式を出した喪主さま	50,000円	川崎市各区役所 区民サービス部 保険年金課 国民健康保険担当
後期高齢者医療の葬祭費	後期高齢者医療制度に入っていた方	お葬式を出した喪主さま	50,000円	川崎市各区役所 区民サービス部 保険年金課 後期・介護・医療費助成担当
社会保険の埋葬料	会社の健康保険に入っていたご本人、またはその家族で扶養に入っていた方	亡くなった方の稼ぎで暮らしていたご家族など（扶養されていた家族が亡くなったときは、保険に入っているご本人）	50,000円	勤め先の健康保険組合、または協会けんぽ
共済組合の埋葬料	共済組合に入っていたご本人、またはその家族で扶養に入っていた方	亡くなった方の稼ぎで暮らしていたご家族など（扶養されていた家族が亡くなったときは、組合員ご本人）	50,000円	亡くなった方が所属していた共済組合
葬祭扶助(生活保護)	生活保護法の要件にあてはまり、お葬式の費用をまかなうのが難しいときなど	お葬式を出す方	222,000円以内（大人）/177,600円以内（小人）	川崎市各区役所 地域みまもり支援センター（福祉事務所）保護課（川崎区・高津区・多摩区は保護第1課）

表を見くらべると、書類を出す場所も金額も、亡くなった方の保険しだいで変わってくることがわかります。逆にいえば、保険さえ分かれば、行き先はおのずと決まります。

同じ部屋でも、予約した窓口によってホテルの宿泊料金や特典が違うことがありますよね。葬儀の補助金も少し似ていて、亡くなった方がどの保険に入っていたかで、申し込む先も、受け取れる中身も変わってきます。まずは「どの窓口で予約したか」、つまりどの保険だったかを確かめるのが近道です。

くわしい中身は、少し先で保険の種類別にひとつずつ整理しています。

わが家はどこに申請する？
当てはまる窓口をチェック

念のためくり返すと、二つ以上の制度から重ねてもらうことはできません。

亡くなった方が最後に入っていた保険がどれだったか、先に確かめておくと迷わずにすみます。

1〜4つの問いに「はい」「いいえ」で答えていくと、あなたの場合の申請先が見えてきます。

最後の問いまで進むと、当てはまる補助金(葬祭費)をくわしく説明している箇所へ自動でジャンプします。

川崎市で受け取れる
葬祭費(補助金)を制度ごとに一覧

① 国民健康保険の葬祭費

個人で商売をしている方、フリーランスで働く方、定年などで会社を離れた方……。こうした方が入る「国民健康保険」の被保険者が亡くなったあと、喪主さまへ市区町村から出るお金がこれにあたります。

大事なのは「亡くなった日の時点で」どの保険だったか。退職から日が浅いと、在職中の健康保険の側から埋葬料が出ることもあります。

• 金額：5万円
• どんな方が対象か：亡くなった日に、川崎市の国民健康保険（手続きの窓口は各区役所）の被保険者だった方
• 申請するのは：お葬式を出した喪主さま
• 手続きの窓口：川崎市各区役所 区民サービス部 保険年金課 国民健康保険担当
• 締め切り：お葬式をした日の次の日から数えて2年

② 後期高齢者医療制度の
葬祭費

「後期高齢者医療制度」は、75歳を迎えた方などが入る医療保険です。その被保険者が亡くなったあと、喪主さまに自治体から支払われるのがこちらです。

• 金額：5万円
• どんな方が対象か：亡くなった日に後期高齢者医療制度の被保険者だった方。75歳以上の方が基本で、ほかに65〜74歳で一定の障害の認定を受けて加入していた方も入ります
• 申請するのは：お葬式を出した喪主さま
• 手続きの窓口：川崎市各区役所 区民サービス部 保険年金課 後期・介護・医療費助成担当
• 締め切り：お葬式をした日の次の日から数えて2年

③ 社会保険の埋葬料

会社員などの健康保険から出るお金は、誰が亡くなったかで呼び名が変わります。加入しているご本人のときは「埋葬料」、扶養に入っていたご家族のときは「家族埋葬料」です。

社会保険の埋葬料は、どこで暮らしていても全国一律で5万円。川崎市だから多い・少ないということはありません。

「被扶養者」とは、健康保険に入っている方の収入で暮らし、家族としてその保険を使っている方のことです。会社員の方の扶養に入っている配偶者やお子さんなどが、これにあたります。亡くなった方がどちらの立場だったかで、申し込む人が変わります。

• 金額：5万円
• 申請するのは：①ご本人が亡くなったとき→その方の収入に頼って暮らしていた方が「埋葬料」を、②そうした方がいないとき→埋葬を実際に行った方が「埋葬費」（実費のうち5万円まで）を、③扶養されていた家族が亡くなったとき→保険に加入しているご本人が「家族埋葬料」を、それぞれ申し込みます
• 手続きの窓口：亡くなった方の健康保険組合、または協会けんぽ
• 締め切り：亡くなった日の次の日から数えて2年（埋葬費だけは、埋葬をした日の次の日から数えて2年）

④ 共済組合の埋葬料

国や地方の公務員、私立学校で働く教職員などが入っている共済組合から出る給付です。

• 金額：5万円。組合によっては、ここに附加金が上乗せされることもあります
• 申請するのは：亡くなったのが組合員なら、その収入で生計を立てていたご家族など。亡くなったのが扶養に入っていたご家族なら、組合員が申し込みます（条件の細部は加入先の共済組合へ問い合わせを）
• 手続きの窓口：亡くなった方が所属していた共済組合
• 締め切り：亡くなった日の次の日から数えて2年

⑤ 葬祭扶助（生活保護）

生活に困っていてお葬式代を出せない場合などに、生活保護法の要件を満たすと、火葬までに最低限かかる費用が「葬祭扶助」として出る制度です。

• 金額：上限は大人222,000円、子ども（小人）177,600円（年度や地域によって見直しがあります）
• どんなときに使えるか：亡くなった方、あるいはお葬式を出す方の暮らしぶりが、生活保護法の要件にあてはまるとき
• 申請するのは：お葬式を出す喪主さま
• 手続きの窓口：川崎市各区役所 地域みまもり支援センター（福祉事務所）保護課（川崎区・高津区・多摩区は保護第1課）
• 締め切り：お葬式(火葬)より前に、先に申し込んでおく

1. お通夜や告別式は省き、「直葬（火葬だけ）」で送るのが原則です。
2. 生活保護を受けているからといって、それだけで対象になるとはかぎりません。お葬式の日取りを決める前に、まずは福祉の窓口へ相談してみてください。順番が逆になると使えなくなるおそれがあります。
3. もう一つ見落としやすいのが、生活保護と国保の関係です。生活保護を受けているあいだは原則として国保の加入者ではなくなるため、受給中に亡くなった方には国保の「葬祭費」が支給されません。

「直葬」は、お通夜や告別式を行わずに火葬だけでお見送りする形で、「火葬式」とも呼ばれます。川崎市にはかわさき南部斎苑のように火葬場を併設した斎場があり、火葬だけのお別れもそうした場所で行われます。式を省くぶん身内だけの静かな時間になりますが、葬祭費の扱いは自治体で違うため、のちほどの注意点もあわせてご覧ください。

川崎市の葬祭費
(国民健康保険・後期高齢者医療制度)、
申請はこう進める

ステップ1：書類を手元にそろえる

下の書類は、多くの自治体で求められる一般的な例です。自治体によって少しずつ違うこともあるので、出かける前に窓口へ電話で確かめておくと二度手間になりません。

【どなたも用意するもの】

• 喪主さまご本人だと確かめられるもの（マイナンバーカードや運転免許証など）
• 喪主さまであることがわかる書類（以下のどれか一つ）
  • 葬儀社からもらった領収書（または請求書）
  • 会葬礼状
  • 火葬にかかったお金の領収書
  • 火葬・埋葬証明書
• 入金先の口座が確認できるもの（通帳そのもの、または口座番号を書き留めた控え）

【振込先を申請者以外の名義にしたい場合】

• 申請する方の名前が入ったハンコ（シャチハタのようなインク浸透印は使えません）

【後期高齢者医療制度の方は、さらに次のものも】

• 後期高齢者医療葬祭費支給申請書（用紙は窓口に置いてあります）
• 故人の「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」（すでに役所へ返したなら必要なし）

夕飯の献立を先に決めてから買い物に出ると、冷蔵庫にあるものとないものがはっきりして、店を行ったり来たりせずにすみますよね。申請の書類も同じで、この一覧に手元の書類を照らし合わせて足りないものだけを集めれば、区役所へ足を運ぶのは一度ですみやすくなります。

ステップ2：窓口へ出す

書類を出す先は、川崎市の各区役所にある担当窓口です。

ここで勘違いしやすいのが、手続きをする方の住所地ではなく、亡くなった方の住民票があった自治体(市区町村)が窓口になるという点です。

たとえば、亡くなった方は川崎市で一人暮らし、喪主になったお子さんは遠方に住んでいる、というご家庭があります。このとき申請先はお子さんの住む町ではなく、住民票があった川崎市の窓口です。何度も行き来するのは大変なので、郵送で受け付けてもらえるかを先に区役所へ確かめておくと安心です。

• 国保の葬祭費 → 川崎市各区役所 区民サービス部 保険年金課 国民健康保険担当
• 後期高齢者医療制度の葬祭費 → 川崎市各区役所 区民サービス部 保険年金課 後期・介護・医療費助成担当

窓口に持っていくのがふつうですが、郵送で受け付けてくれることもあります。平日の日中に区役所へ行きにくい方は、郵送でもよいか電話で聞いてみてください。

• 窓口名などは川崎市の公式サイトに載っている内容をもとにしています。組織の名前が変わることもあるので、出かける前に一度確認してみてください。

ステップ3：審査のあと口座へ

書類が通ると審査があり、そのあと指定口座へ振り込まれます。何日で入るかは、自治体や審査の進み具合によって違います。目安を知りたいときは窓口に聞いてみましょう。

見送りのあとは、役所や銀行の手続きが次から次へと押し寄せ、この申請はどうしても後ろへ回りがちです。気づけば数か月たっていた、という声も珍しくありません。

葬儀社が手続きの案内をくれたら、それを合図にして早めに取りかかると、うっかりを防げます。

夜遅くに病院から連絡を受け、その場で葬儀社を決めるよう急かされた、というご家庭もあります。あわただしい中で受け取った領収書や会葬礼状は、あとで葬祭費の申請に使うものです。ひとまず一つの袋にまとめ、袋の表に「区役所へ」と書いておくだけで、後日の手続きがずっと楽になります。

川崎市の葬祭費
(国民健康保険・後期高齢者医療制度)、
見落としやすい注意点

お葬式の次の日から2年が
申請のタイムリミット

葬祭費には2年という申請の締め切りが設けられています。

2年をひと晩でも過ぎれば、窓口で受け付けてもらうことはできません。

見送りを終えて少し落ち着いたら、早めに準備を始めておきたいところです。手元の領収書を一か所に集めるところからで大丈夫です。

「2年もあるなら大丈夫」と思える日もあれば、何も手につかない日もあると思います。どちらも自然なことです。書類をそろえる日、区役所へ電話する日、と小さく分けてしまえば、思っているより負担は軽くなりますよ。

出す先は、亡くなった方の
住民票があった市区町村

書類を受け取ってくれるのは、亡くなった方の住民票が置かれていた自治体・市区町村の役所。手続きをする喪主さまの地元の役所ではありません。

喪主さまが横浜市や東京23区で暮らしていても、亡くなった方の住民票が川崎市にあったなら、書類を出すのは川崎市の区役所です。住所がちがう家族が手続きするときほど、ここを取り違えやすいので気をつけましょう。

直葬(火葬式)のときの扱いは
自治体ごとに違う

火葬のみでお送りした場合（直葬）でも、葬祭費の対象になる制度はあります。ただ自治体や加入していた医療保険によっては、ほかの書類を足すよう言われたり、対象外と判断されたりすることもあります。

直葬(火葬式)をこれから考えている方も、もう済ませた方も、申請の前に一度窓口へたずねておくと確実です。

よくお聞きするのが、「菩提寺があるのに直葬にしてよいのか」と迷うご相談です。お寺との付き合いをどうするかでお葬式の形が決まり、形によっては葬祭費の申請で追加の書類を求められることもあります。お寺へのご相談と並行して、区役所にも一度確かめておくと落ち着いて決められます。

退職して間もないときは
前の健康保険にも確認を

退職して国保に入り直してから3か月たたないうちに亡くなったなら、在職中の健康保険のほうで埋葬料を出してもらえる場合があります。

ただしその埋葬料と国保の葬祭費を、両方とも手にすることはできません。

どちらへ出せばいいのか判断に迷うときは、役所の担当窓口か、以前の健康保険組合にたずねてみると早いです。保険証や退職した日がわかるものを手元に置いて電話すると、話がスムーズに進みます。

葬祭費の5万円で、
葬儀費用の実質負担はどう変わる？

葬祭費が入れば、「川崎市葬儀 はばたきグループ」の葬儀プランも、手出しの金額がさらに5万円ぶん小さくなります。
ただし葬祭費は葬儀社の値引きとは別物で、お葬式のあとにご自身で申し込み、自治体から受け取るお金です。

プラン	通常のプラン料金	葬祭費が入ったあとの実質負担（目安）
火葬式プラン	175,780円（税込）〜	125,780円（税込）〜
一日葬プラン	384,780円（税込）〜	334,780円（税込）〜
家族葬プラン	494,780円（税込）〜	444,780円（税込）〜

• 表の右端は、国保から葬祭費が入ったものとして計算した目安額です。
  葬祭費は、受け取る資格のある方が申し込み、あとから自治体より支払われるもので、葬儀社の請求から差し引かれる仕組みではありません。
  お葬式の内容や追加の費用によって、実際のご負担は前後します。

請求書の実物を見てみましょう
(葬祭費が入った後の目安入り)

川崎市葬儀 はばたきグループにお葬式をお任せくださったご家族の請求書をそのまま（お名前やご住所は見えないよう処理しています）載せました。

1. 請求書の中に「葬祭補助金控除後」とある金額は、葬祭費が入ったあと手出しがいくらになるかを示した目安です。
2. お支払いの順番は、まず葬儀社へ全額、そのあと申請者の口座へ自治体から葬祭費、となります。

川崎市の葬祭費の申請、
ひとりで悩まずご相談を

川崎市葬儀 はばたきグループは、川崎市全域でお葬式をお手伝いしている葬儀社です。

葬祭費をどこへ出せばいいかのご案内や、書類に漏れがないかの確認など、申請がつまずかないためのお手伝いを、お代はいただかずに行っています。

無理にご契約をすすめるようなことはいたしません。お話を聞くだけのお電話も歓迎しています。

川崎市葬儀 はばたきグループならではの強み

川崎市葬儀 はばたきグループを選んでいただける理由を、20秒の動画にぎゅっと詰めました。

「川崎市葬儀 はばたきグループ」の基本情報

葬儀社名	川崎市葬儀 はばたきグループ
電話番号	0120-791-676
公式サイト	公式サイトはこちら
対応地域	川崎市のほか、一都三県
相談料	無料
支払い方法	銀行振込・分割・現金
営業時間	24時間365日
宗教・宗派	全宗教・宗派対応
創業	2019年5月

葬祭費の申請についてのよくある質問（Q&A）

葬祭費(葬儀の補助金)は、申し込んでからどのくらいで入金される？

入金までの日数は、自治体や審査の混み具合によって変わります。

提出した書類が受け付けられると審査に入り、中身に問題がなければ指定した口座にお金が入ります。書き漏れや添付の不足があると、そのぶん入金も後ろにずれやすくなります。

葬祭費(葬儀の補助金)をもらったら、確定申告をしなければいけない？

葬祭費(補助金)は非課税なので、確定申告の手間はかかりません。

相続税の計算に含める必要もありません。

生命保険から死亡保険金が出る場合、葬祭費も受け取れる？

両方とも受け取れますのでご安心ください。

片方は公的な医療保険からの給付、もう片方は民間の保険会社との契約にもとづくお金で、そもそも出どころが違います。

それぞれに申し込めば、どちらも手元に届きます。

喪主以外の家族が申請してもいい？

申し込めるのは、実際にお葬式を出した方（喪主さま）です。

そのため手続きの際には、葬儀社の領収書や会葬礼状など、その方がお葬式を出したことがわかる書類を添えます。宛名や喪主名が申し込む方と一致しているか、出す前に見ておきましょう。

領収書の宛名が申し込む方と違う、喪主さまと実際にお金を払った方が別、といった場合は、申請先の窓口で相談してみましょう。事情を伝えれば、どの書類で代わりにできるか教えてもらえることが多いです。

申請の締め切りの2年が過ぎてしまったら、もう受け取れない？

とても残念ですが、2年を過ぎると時効が成立し、窓口で受け付けてもらえなくなります。

締め切りぎりぎりかもしれないと思ったら、迷わずすぐ役所に電話してみてください。お葬式をした日がわかる領収書などを手元に置いておくと、話が早く進みます。

亡くなった方に国保の保険料の滞納があった場合は？

保険料の滞納があるとき、葬祭費をどう扱うかは自治体ごとに異なる場合があります。

思い当たる場合は、書類を出す前に役所で一度確認しておきましょう。分からないまま出向くより、電話で一度聞いておくほうが安心です。

お葬式の領収書をなくしてしまったら？

葬儀社にひと声かければ、ほとんどの場合、領収書を出し直してもらえます。

火葬執行証明書や火葬代の領収書、会葬礼状などで代わりがきく場合もあります。どれが使えるかは窓口によって違うので、手元にあるものを伝えて相談してみてください。

亡くなる少し前に川崎市へ引っ越してきた場合は？

書類を出す先は、亡くなった方の住民票があった自治体になります。

ただ、引っ越した時期や保険を切り替えたタイミングによっては扱いが変わることもあるため、くわしくは役所でたずねてください。転入した日がわかる書類があると、説明がしやすくなります。

相続放棄をした場合でも、葬祭費はもらえる？

もらえます。

葬祭費は亡くなった方の「遺産」ではなく、「お葬式を出した方」に支払われるお金です。相続を放棄したかどうかは、申し込めるかどうかに関係しません。

川崎市の
葬祭費(補助金)、大事なところをおさらい

川崎市で葬祭費(葬儀の補助金)を受け取るために、覚えておきたいことを最後にまとめておきます。

• 国保か後期高齢者医療制度の加入者が亡くなれば、お葬式を出した喪主さまへ葬祭費（国保5万円／後期高齢者医療制度5万円）が支払われる
• お葬式の次の日から数えて2年が締め切り。それを越えると時効となり、受け取る権利がなくなる
• 書類を出すのは、亡くなった方の住民票があった市区町村の役所（手続きをする方の住む市区町村ではない）

川崎市葬儀 はばたきグループでは、お葬式の準備から葬祭費の申請のご相談まで、まとめて引き受けています。

ちょっとした疑問でも大歓迎です。気軽にお声がけください。

書類のこと、お金のこと、気持ちのこと。全部をひとりで背負わなくて大丈夫です。川崎市のどの区にお住まいだった方でも、わからないところが一つでもあれば、どうぞ遠慮なく頼ってください。

参考サイト(参照元)

【国民健康保険の葬祭費について】

川崎市：公式サイトはこちら

【後期高齢者医療制度の葬祭費について】

川崎市：公式サイトはこちら

• 記事の情報は2026年10月現在のものです。制度の中身や金額は見直されることがあるため、申し込む前には各役所で最新の内容を確かめてください。