川崎市で利用できる葬儀の補助制度を、金額と申請手順の順に整理しました。国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費は目安5万円、健康保険の埋葬料も原則5万円です。
生活保護の葬祭扶助や労災の葬祭料の概要、窓口/必要書類/期限までを一括で確認できます。申請は自動ではありません。領収書の宛名や起算日の考え方も記載しました。
川崎市の葬儀補助金の基本
まずは制度の全体像をつかむと安心です。川崎市で受けられる支援は、大きく三つに分かれます。
故人さま（お亡くなりになった方）が国民健康保険か後期高齢者医療に入っていたときの「葬祭費」、会社員などの健康保険から出る「埋葬料・埋葬費」、生活保護の「葬祭扶助」です。
どの制度も申請が必要で、原則は葬儀を行った方が請求します。期限は多くが2年以内、葬祭扶助は葬儀前の事前申請が基本です。二つの制度を同時に受けることはできません。
支給額の目安と受け取り方
金額と受け取り方を先に押さえると、費用の見通しが立ちます。川崎市の葬儀補助金の水準を下の表で要点だけまとめます。
| 制度 | 目安額 | 受け取り方 |
|---|---|---|
| 葬祭費（国民健康保険・後期高齢者医療） | 50,000円 | 現金給付（申請者口座へ振込） |
| 埋葬料・家族埋葬料（社会保険） | 50,000円 | 現金給付（加入先へ請求） |
| 葬祭扶助（生活保護） | 206,000円/164,800円 | 現物支給（自治体から葬儀社へ支払い） |
葬祭費と埋葬料は現金給付なので、費目の指定はありません。葬祭扶助は現物支給が基本で、火葬・搬送・安置（お亡くなりになった方を火葬の日まで安静にさせること）など必要最小限が対象です。香典は別枠の扱いで、通常は直接の減額にはつながりません。
川崎市での申請先と必要書類
申請先は加入していた制度ごとに異なります。まずは必要書類の三点をそろえましょう。
- 申請する方の本人確認書類（写真付き1点、または写真なし2点）
- 葬儀を行ったことが分かる書類（葬儀社の領収書など。原本が基本）
- 振込口座が分かるもの（申請者名義）
国民健康保険・後期高齢者の窓口
窓口は、故人さまの住民票がある区の保険年金課です。川崎市の葬祭費は5万円で、原則2年以内に、喪主名義の領収書などを添えて申請します。
申請者は葬儀を行った方が基本で、郵送や窓口での手続きが選べます。領収書の宛名は申請者名、但し書きは「故人名＋葬儀費用」とすると確認が早まります。
社会保険・共済・労災の手続き
勤務先の担当部署か、加入の健康保険組合へ請求します。名称は埋葬料・埋葬費などで、原則5万円です。労災が関わる可能性があるときは、所轄の労働基準監督署も確認します。
申請期限や添付書類は加入先で異なります。社会保険は喪主以外の申請が可能な場合もあるため、事前に書式と必要書類の一覧を取り寄せると安心です。
葬祭扶助（生活保護）の手続き
各区の福祉事務所が窓口です。事前申請が原則で、内容は必要最小限に限られます。決定後は自治体から葬儀社へ直接支払いが行われます。
適用の可否は福祉事務所が判断します。故人や喪主の状況を伝え、見積書の提出など指示に沿って進めましょう。
ご不明な点やご要望につきましては、はばたきグループ運営 川崎市葬儀へお気軽にお問い合わせください。
申請の流れと振込まで
進め方は共通の流れがあります。あらかじめ知っておくと、落ち着いて準備できます。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1. 加入先の確認 | 保険証や生活保護の有無を確認する |
| 2. 書類準備 | 本人確認・領収書・口座情報をそろえる |
| 3. 申請 | 窓口・郵送・一部は電子。代理は委任状が必要なことあり |
| 4. 審査と決定 | 不備がなければ支給決定へ進む |
| 5. 受け取り | 現金給付は申請者口座へ、葬祭扶助は葬儀社へ支払い |
期間は窓口の処理状況や書類の完備度で変わります。領収書の宛名を申請者名、但し書きを「故人名＋葬儀費用」としておくと確認が早まります。
よくある誤解と注意点
つまずきやすい点だけを、要点でお伝えします。どれも小さな工夫で防げます。
市の葬祭費と社会保険の埋葬料は、どちらか片方です。加入先で申請先が決まります。香典は別枠の扱いで、通常は直接の減額にはなりません。領収書は、宛名を申請者名、但し書きを「故人名 葬儀一式代など」で作成します。期限は多くが2年以内です。迷ったら起算日を窓口に確認しましょう。喪主以外が申請する場合は、委任状など追加書類が必要なことがあります。
補助金を生かして費用を抑える方法
補助金は一部を支える制度です。抑えやすい所を意識すると、ご負担が穏やかになります。
公営斎場（市や区が運営する斎場）の活用が有効です。川崎市には、かわさき南部斎苑（川崎区）と、かわさき北部斎苑（多摩区）があり、いずれも火葬炉が併設です。移動が少なく、費用の見通しが立てやすいのが利点です。
- 公営斎場を第一候補にする。空き状況は葬儀社経由で確認できます。
- 規模を火葬式や一日葬に整え、無理のない範囲にする。
- 安置と搬送の距離を短くし、移動費を抑える。
はばたきグループ運営 川崎市葬儀では、安置料とお身体の保冷のためのドライアイスを無料でご用意しています。日数を気にせず、ゆっくりとお過ごしいただけます。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 直葬火葬式 | 15〜30万円前後 |
| 一日葬 | 40〜100万円前後 |
| 家族葬 | 50〜150万円前後 |
| 火葬式プラン（当社） | 175,780円〜 |
| 一日葬プラン（当社） | 384,780円〜 |
川崎市の葬祭費5万円が支給されると、自己負担の見通しがより明確になります。金額はあくまで目安です。
相談時に伝えると案内が早い情報
お電話や面談の前に、次の点を一つでも把握しておくと案内がスムーズです。分からない所は空欄で大丈夫です。
- 故人さまの氏名・死亡日と、住民票のある区
- 加入していた保険の種別（国保・後期・社保・生活保護）
- 喪主の氏名と続柄、振込予定の口座名義
- 葬儀の実施予定（火葬のみ など）と領収書の有無
- 業務上・通勤中の事故の有無（労災の可能性確認）
安心してお任せいただけるよう、はばたきグループ運営 川崎市葬儀で丁寧に対応いたします。まずは一度、ご連絡いただけますと幸いです。
よくある質問
葬祭費は誰が受け取れますか
原則として喪主や葬儀を行った方が申請し受け取ります。故人が国保または後期高齢者医療の被保険者であることが条件です。
申請者が喪主でない場合は、領収書や関係性が分かる書類の提出が求められることがあります。
申請に必要な書類は何ですか
本人確認書類、葬儀社の領収書（原本）、振込口座の確認書類が基本です。代理申請では委任状が必要になる場合があります。
提出先によって書式が異なるため、事前に窓口で最新の様式を確認してください。
申請期限はいつまでですか
多くの制度で2年以内が目安ですが、制度ごとに起算日や例外があります。具体的な期限は窓口で確認してください。
不明なときは、死亡日や葬儀日を控えの上、加入先に照会すると確実です。
はばたきグループ運営 川崎市葬儀での事例
川崎区・かわさき南部斎苑での家族葬
川崎市内の総合病院でお亡くなりになった80代の女性の家族葬をお手伝いしました。近隣にお住まいのご家族が中心で、故人が好んだ白い花を祭壇に置き、安置・搬送は当社で対応。火葬炉併設のかわさき南部斎苑を利用し、移動を抑えて通夜を省略した小規模な告別式で静かにお見送りしました。
葬儀の打ち合わせでは費用目安や補助金の案内も行い、喪主様が安心して準備できるよう領収書の宛名や申請書類の確認までサポートしました。参列は親族15名ほどで、故人を囲んで穏やかに送られました。
多摩区・かわさき北部斎苑で行った一日葬
多摩区の特別養護老人ホームでお亡くなりになった90代の男性の一日葬を、かわさき北部斎苑にて執り行いました。ご家族は遠方から駆けつけた兄弟が中心で、短時間で故人を偲ぶ式を希望。安置・搬送は当社で手配し、当日は祭壇に故人の趣味の写真を飾り、参列者が順にお別れをしてから火葬へ進みました。
葬儀後には葬祭費申請に必要な領収書の整理もサポートし、喪主様が手続きに不慣れだったため申請書類の書き方や領収書の宛名確認まで同行でお手伝いし、近隣の斎場で移動負担を抑えた点をご家族に喜んでいただきました。
まとめ
川崎市の葬儀補助金は、国民健康保険・後期高齢者の葬祭費や社会保険の埋葬料、生活保護の葬祭扶助など制度ごとに異なります。支給は原則申請制で、領収書や本人確認、口座情報の準備と多くは2年以内の期限確認が必要です。申請先は加入制度で異なり、国保は区の保険年金課、社保は勤務先や健康保険組合、生活保護は福祉事務所です。
公営斎場の利用や規模の調整で実費負担を抑えつつ、はばたきグループでの相談で手続きがスムーズになります。