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終活とは、亡くなった後の準備だけでなく、これからの暮らしを整え、ご家族の負担を和らげるための取り組みです。
離れて暮らすご家族がいる場合も、早めに希望や必要な情報を共有しておくと、いざというときの判断に役立ちます。
本記事では、医療や介護の希望、葬儀の方向性、納骨先の選び方までを順に整理します。書類や連絡先を分かるようにしておくだけでも、ご家族が落ち着いて判断しやすくなります。


関 直旗
株式会社レイシー 代表取締役
株式会社レイシーの代表取締役として、川崎市を中心に葬祭業に携わっています。
家族葬など、ご遺族の想いに寄り添ったお見送りを実現するため、ご相談から状況を丁寧に伺い、必要な情報を「分かりやすく」お伝えすることを徹底しています。
専門的な視点と、ご家族目線の両方を大切にしながら、信頼できる情報提供に取り組んでいます。


関 友宜
川崎市葬儀 事業責任者
葬儀業界10年以上。対応した葬儀施行件数は2000件以上。
現在は川崎市の葬儀社「川崎市葬儀」の事業責任者として、お客様の理想の葬儀をお手伝いしております。培った専門知識や経験をもとに、川崎市の葬儀に役立つ情報をご提供します。
終活とは、年齢で区切るものではなく、現在の暮らしとこれからの希望を整理する取り組みです。
大まかな方針を書き残しておくだけでも、いざというときにご家族が判断するための手がかりになります。
エンディングノートなどに残す内容が少なくても問題ありません。
始めやすいところから整理し、ご家族で話し合うきっかけをつくることも大切な備えです。
医療や介護に対する希望、財産に関する書類の保管場所、葬儀の考え方などを目に見える形にしておくと、もしものときにご家族が判断しやすくなります。
最初から細かな段取りまですべて決める必要はありません。
まずは、大まかな希望を書き留めるところから始めましょう。
内容は状況の変化に合わせて、後から書き直すことができます。
親の介護が気になり始めたとき、住み替えを検討したとき、退職を迎えるときなどは、終活を始める一つのタイミングです。
川崎市で終活を進める際も、一度にすべてを終わらせようと焦る必要はありません。
生活の変化に合わせて、まずは連絡先や重要書類の整理から始めると取り組みやすくなります。気になることをメモに書き出すだけでも、終活の第一歩になります。
| 項目 | まず共有しておきたい内容 |
|---|---|
| 連絡先 | 緊急時に知らせてほしい方の氏名と連絡先 |
| 書類 | 通帳、保険証券、不動産関連書類などの保管場所 |
| 葬儀 | 知らせてほしい方、希望する葬儀の規模や形式 |
次に、具体的に何を整えるべきかを確認しましょう。
葬儀の希望と書類の整理は、比較的始めやすい終活の一つです。
まずは大まかな内容から整理してみてください。
現時点で決められない部分は、後から書き足しても問題ありません。
希望する斎場や参列者の人数は、実際の空き状況やご家族の状況などに応じて調整することになります。
家族葬(ご家族や近親者を中心に行う葬儀)、一日葬(一般的に通夜を行わず、告別式と火葬を一日で行う葬儀)、火葬式(通夜や告別式を行わず、火葬を中心に見送る形式)など、希望する方向性を考えておくだけでも、ご家族が検討する際の手がかりになります。
「誰に知らせてほしいか」を書き添えておくと、葬儀の規模や形式を考えやすくなります。
ただし、エンディングノートに書いた希望には原則として法的な効力がないため、ご家族など信頼できる方へ内容を伝えておくことも大切です。
預貯金、生命保険、不動産、借入金、月々の引き落としなどについて、ご家族が確認できるようにしておきましょう。
銀行口座などの暗証番号そのものは書かず、金融機関名や問い合わせ先、関係書類の保管場所を記載する方が安全です。
通帳や証書そのものを必ず一か所に集める必要はありません。どこに保管しているかを一覧にしておくと、ご家族が探す際の負担を減らせます。
葬儀費用を確認するときは、総額だけでなく、何が含まれているかを確認することが大切です。
川崎市で葬儀を行う場合は、斎場や火葬場へ支払う費用と、葬儀社へ支払う費用を分けて確認しましょう。
かわさき南部斎苑・かわさき北部斎苑の火葬料は、亡くなった方の住所が川崎市内にあり、12歳以上の場合、1体6,750円です。
亡くなった方が川崎市の国民健康保険または神奈川県後期高齢者医療制度の被保険者で、所定の要件を満たす場合は、葬祭を行った方に葬祭費として5万円が支給されます。
会社の健康保険などの被保険者本人が亡くなった場合は、生計を維持されていた方で埋葬を行う方に「埋葬料」として5万円が支給される制度があります。埋葬料を受けられる方がいない場合は、実際に埋葬を行った方へ、埋葬に要した費用の範囲内で上限5万円の「埋葬費」が支給される場合があります。
加入していた健康保険や資格喪失時期によって扱いが異なり、川崎市の国民健康保険による葬祭費と重複して受給できない場合もあるため、加入先へご確認ください。
葬儀の見積書は、ご搬送、ご安置、棺や祭壇など葬儀に必要な品目、火葬料、返礼品、飲食費などに分けて確認しましょう。
「基本料金に含まれるもの」と「条件によって追加されるもの」を確認することが、見積もりを比較する際のポイントです。
火葬までの日数が延びた場合は、契約内容に応じて安置施設の使用料やドライアイス代などが追加されることがあります。費用の内訳が分かりにくい場合は、川崎市葬儀 はばたきグループ運営までお気軽にご相談ください。
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川崎市葬儀 はばたきグループ運営では、主に、かわさき南部斎苑やかわさき北部斎苑などの公営斎場を利用したお葬式をご案内しています。火葬場を併設した斎場を利用する場合は、式場から火葬場への移動に伴うご家族の負担や車両費用を抑えられることがあります。
ご搬送、ドライアイス、安置施設の利用、役所への届書の提出などについて、基本料金に含まれる範囲と追加費用が発生する条件をご案内いたします。プランや利用条件によって費用が異なるため、見積書でご確認ください。
| 費用の区分 | 確認しておきたい具体的な内容 |
|---|---|
| 基本費用 | ご搬送、ご安置、棺や祭壇など、基本料金に含まれる品目 |
| 変動する費用 | 返礼品、飲食費、安置日数、搬送距離などによる追加費用 |
| 別途必要な費用 | 火葬料・式場使用料などの施設費用、宗教者へのお布施・お礼など |
葬儀後の納骨先や供養方法に関する希望も、終活の中で整理できる項目です。
あらかじめ大まかな意向を伝えておくと、ご家族が話し合う際の手がかりになります。
納骨堂、一般墓、樹木葬、永代供養墓などは、それぞれお参りの方法、費用、管理方法、承継の条件が異なります。
川崎市のご自宅から無理なくお参りに行けるか、お墓を承継する方がいるか、初期費用や継続的な管理費がどのくらいかかるかなどを確認して選びましょう。必ずしも新しいお墓を建てる必要はありません。
事前に相談先を把握しておくと、必要な手続きが生じたときに確認しやすくなります。
川崎市には川崎区、幸区、中原区、高津区、宮前区、多摩区、麻生区の7区があります。死亡届は、死亡地、届出人の住所地・一時滞在地、または亡くなった方の本籍地の区役所などへ提出できます。
死亡届は、届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内に提出する必要があります。
死亡届への署名などは届出人が行い、葬儀社が届書を役所へ持参することがあります。対応範囲は葬儀社によって異なるため、依頼時にご確認ください。
川崎市の国民健康保険または神奈川県後期高齢者医療制度の葬祭費は、葬祭を行った方からの申請が必要です。後期高齢者医療制度では、葬祭を行った日の翌日から2年を過ぎると申請できなくなります。国民健康保険の葬祭費についても請求権には時効があるため、対象になる場合は早めに区役所保険年金課へご確認ください。
| 主な相談先・窓口 | 主に確認・手続きする内容 |
|---|---|
| 区役所 | 死亡届、国民健康保険・後期高齢者医療制度に関する証書類の返還、葬祭費の申請など |
| 加入先の健康保険 | 埋葬料・埋葬費などの申請対象や必要書類 |
| 葬儀社 | 葬儀の流れ、費用、斎場や火葬の日程、届書の提出支援など |
| 年金事務所など | 年金受給者死亡届、未支給年金、遺族年金などに関する手続き |
| 勤務先 | 退職、健康保険、会社からの給付などに関する手続き |
年金受給者のマイナンバーが日本年金機構に登録されている場合、原則として年金受給者死亡届の提出は不要です。ただし、未支給年金などは別途請求が必要になるため、個別にご確認ください。
川崎市葬儀 はばたきグループ運営では、厚生労働大臣の認定を受けた「葬祭ディレクター技能審査」に合格した一級葬祭ディレクターが、事前相談から葬儀後の手続きの一般的な流れまでご案内いたします。
相続登記、相続税申告、法的な紛争など、資格が必要な手続きについては、司法書士、税理士、弁護士などの専門家へご相談ください。
最後に、負担なく始められる終活の進め方をご紹介します。
まずは一枚のノートや紙に、連絡先や書類の保管場所を書き出すだけでも構いません。
いざというときに連絡してほしい方、重要書類の保管場所、葬儀の希望を短くメモしておくと、ご家族で話し合うきっかけになります。
内容に変化があったときや、誕生日などの節目に見直し、更新日も記載しておきましょう。
終活は、ご家族の判断を一方的に縛るためのものではありません。
ご自身の希望や必要な情報を手がかりとして残し、状況が変わったときは、その都度見直していくことが大切です。
ここでは、川崎市で終活を始める際に確認されやすい質問をご紹介します。
すべてを一度に決める必要はないため、ご自身に関係する項目から確認してください。
終活を始める年齢に決まりはありません。介護、住み替え、退職、病気、家族構成の変化など、暮らしの節目に合わせて始められます。
ご自身で希望を考え、ご家族と話し合える時期から少しずつ進めるとよいでしょう。
連絡先の整理、重要書類の確認、不要な物の整理など、身近なところから始めても構いません。必要に応じて、医療や介護、葬儀、納骨先などの希望も考えていきましょう。
家族葬、一日葬、火葬式など、希望する大まかな形式や規模を書いておくだけでも、ご家族が検討する際の手がかりになります。
実際の式場、日程、参列人数などは、亡くなったときの状況、斎場の空き状況、ご家族の事情などによって調整が必要です。
形式だけでなく、「誰に知らせてほしいか」「宗教者への連絡が必要か」「費用面で何を優先したいか」なども共有しておくと、希望が伝わりやすくなります。
相談内容によって、区役所、葬儀社、年金事務所、地域包括支援センター、医療機関、司法書士、税理士、弁護士など、適切な相談先が異なります。
葬儀の形式や費用、斎場については葬儀社、介護については区役所や地域包括支援センター、相続登記については司法書士、相続税については税理士、遺言や相続トラブルなどの法律問題については弁護士が主な相談先です。
一つの相談先ですべての問題を解決できるとは限らないため、相談内容に応じて窓口を使い分けましょう。
ここでは、川崎市葬儀 はばたきグループ運営がお手伝いしたご葬儀の事例をご紹介します。
葬儀の形式は、ご家族の状況やご希望、斎場の空き状況などを踏まえて検討します。
川崎市内の病院でお亡くなりになった80代の男性は、読書と囲碁がお好きな穏やかなお人柄でした。ご家族から「親しい親族を中心に、静かに見送りたい」とのご相談を受け、市内の公営斎場で一日葬を執り行いました。
通夜を行わず、告別式と火葬を一日で行う形式を選び、ご高齢の参列者の体力的な負担にも配慮しました。
ご家族の希望を伺いながら、お別れの時間を設けた事例です。
川崎市内の介護付き有料老人ホームでお亡くなりになった90代の女性は、お料理が得意で、周囲を明るくするお人柄だったとご家族から伺いました。ご親族が遠方にお住まいだったことから、ご家族は通夜や告別式を行わない火葬式を選択されました。
ご安置や面会の可否・時間は、利用する施設やプランによって異なります。この事例では、ご家族に面会していただき、お花を手向ける時間を設けました。
ご家族の状況に合わせて、お見送りの方法を調整した事例です。
川崎市で終活を進める際は、医療や介護の希望、緊急連絡先、重要書類の保管場所、葬儀や納骨に関する考えを、できるところから整理しましょう。
すべてを一度に決める必要はありません。内容に変化があれば、後から見直すことができます。
葬儀費用は、葬儀社の基本料金、条件によって変動する費用、火葬料・式場使用料などを分けて確認することが大切です。
相談内容に応じて区役所、葬儀社、医療・介護の窓口、各分野の専門家を使い分けながら、現在の暮らしに合わせて少しずつ準備を進めていきましょう。


高橋 亮
株式会社ディライト 代表取締役
葬儀業界が抱える人材不足と集客という2つの課題に対応すべく、葬儀業界専門の人材派遣や集客支援を2007年より行う。中でも葬儀社比較サイト「葬儀の口コミ」は、公平性を担保した評価システムを採用し、業界最大級の利用者数を有するプラットフォームとして高く評価されている。