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海老名市で葬儀保険を検討する際は、葬儀費用の全体像と保険金を受け取るまでの流れを確認しておくことが大切です。
葬儀費用は形式や参列人数、利用する斎場、安置日数などによって変わるため、平均額だけでは必要な保障額を判断できません。
本記事では、形式別の費用目安、見積り内訳の見方、公的給付との関係、必要保障額の算出方法を整理します。預貯金や公的給付で賄えない不足分を把握し、無理のない備えを考えましょう。


関 友宜
海老名市葬儀 事業責任者
葬儀業界10年以上。対応した葬儀施行件数は2000件以上。
現在は海老名市の葬儀社「海老名市葬儀」の事業責任者として、お客様の理想の葬儀をお手伝いしております。培った専門知識や経験をもとに、海老名市の葬儀に役立つ情報をご提供します。
一般に葬儀保険と呼ばれるものには、被保険者が亡くなったときに死亡保険金が支払われ、そのお金を葬儀費用などに充てられる保険商品があります。
葬儀費用の全額ではなく、預貯金などで不足する部分を補う備えとして考えると、必要な保障額を整理しやすくなります。
ただし、「葬儀保険」は商品によって保険期間、加入できる年齢、保険料、保障額、告知内容などが異なります。
名称だけで判断せず、契約概要や重要事項説明書、約款を確認しましょう。
葬儀保険へ加入しても、一般には葬儀社や斎場が自動的に手配されるわけではありません。
葬儀の形式、会場、日程などは、ご逝去後に葬儀社と相談して決める必要があります。
また、保険金が葬儀費用の支払期限までに必ず支給されるとは限りません。
保険会社による請求書類の確認や審査があるため、葬儀社への支払い時期と保険金の受取時期に差が出る可能性も考慮しておきましょう。
待機期間や免責、解約返戻金の扱いは、すべての商品に共通するものではありません。
検討している商品の説明書類で個別に確認することが重要です。
葬儀保険の保障額を考える前に、希望する葬儀形式と費用の内訳を整理しましょう。
海老名市民は、大和市・海老名市・座間市・綾瀬市で構成する広域大和斎場組合が運営する公営の大和斎場を、組織市内の料金で利用できます。
大和斎場は海老名市内ではなく、大和市西鶴間八丁目10番8号にあります。
火葬炉と式場があるため、葬儀から火葬まで同じ施設内で行える場合があります。ただし、利用には予約が必要であり、希望する日時に必ず利用できるとは限りません。
以下は、当社公表価格(2026年2月時点)の下限目安です。
プラン料金だけで葬儀の総額が決まるわけではありません。火葬料、式場使用料、安置日数に応じた費用、飲食費、返礼品などを含めて確認しましょう。
| 形式 | 参列人数の目安 | 当社公表価格(2026年2月時点) |
|---|---|---|
| 直葬お任せ | 0名 | 142,780円から(面会・火葬立ち会い不可) |
| 火葬式 | 1~10名ほど | 175,780円から |
| 一日葬 | 1~30名ほど | 384,780円から |
| 家族葬 | 1~30名ほど | 494,780円から |
直葬や火葬式でも、ご搬送の距離、安置日数、面会の有無などによって費用が変わります。
家族葬についても、参列者が少なければ必ず安くなるとは限りません。式場、祭壇、飲食、返礼品、宗教者への謝礼などを含めて検討する必要があります。
大和斎場では、死亡時に海老名市を含む組織市の住民基本台帳に記載されていた方について、組織市内の料金が適用されます。
| 施設 | 組織市内 | 組織市外 |
|---|---|---|
| 火葬炉(12歳以上) | 10,000円 | 50,000円 |
| 火葬炉(12歳未満) | 7,000円 | 35,000円 |
| 第1式場 | 50,000円 | 100,000円 |
| 第2式場 | 50,000円 | 100,000円 |
| 第3式場 | 50,000円 | 100,000円 |
| 第4式場 | 30,000円 | 60,000円 |
料金や利用条件は改定される場合があります。
実際に利用するときは、大和斎場の公式案内または葬儀社を通じて、最新の料金と空き状況をご確認ください。
葬儀の見積りは、基本費用・施設などへ支払う実費・人数や希望で変わる費用に分けると、総額を把握しやすくなります。
| 区分 | 主な内容 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 葬儀の基本費用 | ご搬送、安置、棺、骨つぼ、運営スタッフなど | プランに含まれる数量や日数、追加料金の条件を確認します。 |
| 施設などへ支払う実費 | 火葬料、式場使用料、控室使用料など | 住民区分、利用する施設、使用時間によって変わります。 |
| 人数や希望で変わる費用 | 飲食、返礼品、供花、追加の搬送や安置など | 単価だけでなく、予定数量と追加時の料金を確認します。 |
| 宗教者に関する費用 | お布施、御車代、御膳料など | 葬儀社の見積りに含まれていない場合があります。 |
見積りを受け取ったら、現在の予定人数だけでなく、人数が増えた場合や火葬までの日数が延びた場合の金額も確認しましょう。
追加料金が発生する条件を書面で確認することで、必要な備えを算出しやすくなります。
海老名市で葬儀の総額を確認したい場合は、「海老名市葬儀社 はばたきグループ運営」へご相談ください。
ご希望の形式や人数、利用する斎場を伺ったうえで、費用の内訳をご案内いたします。
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故人が加入していた公的医療保険によっては、葬祭費や埋葬料などを申請できる場合があります。
これらは葬儀保険とは別の制度ですが、同じ死亡について国民健康保険の葬祭費と健康保険の埋葬料を重複して受け取れるとは限りません。
また、公的給付は申請後に支給されるため、葬儀社への支払いに間に合わない可能性があります。
必要保障額を考える際は、給付額だけでなく、支給まで一時的に立て替えられる資金も確認しておきましょう。
| 故人が加入していた制度 | 主な給付 | 支給内容 |
|---|---|---|
| 海老名市国民健康保険 | 葬祭費 | 葬儀を行った喪主へ50,000円 |
| 後期高齢者医療制度 | 葬祭費 | 葬祭を行った喪主へ50,000円 |
| 協会けんぽなどの健康保険 | 埋葬料 | 被保険者に生計を維持されていた方へ50,000円 |
| 協会けんぽなどの健康保険 | 埋葬費 | 埋葬料を受けられる方がいない場合、実際に埋葬を行った方へ、実費の範囲内で上限50,000円 |
海老名市の後期高齢者医療制度における葬祭費は、葬祭を行った日の翌日から2年を過ぎると申請できません。
協会けんぽの埋葬料は死亡日の翌日、埋葬費は埋葬を行った日の翌日から、それぞれ2年で時効となります。
海老名市国民健康保険についても、対象者や申請方法を市役所へ確認し、早めに手続きを進めましょう。
退職後など一定の条件では、以前加入していた健康保険から給付される場合があるため、どの制度へ申請するかも確認が必要です。
葬儀保険の保障額は、全国平均をそのまま当てはめるのではなく、希望する葬儀と現在の資金状況から算出します。
参考として、生命保険文化センターが紹介する鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査」では、葬儀費用の平均総額は約119万円です。
ただし、平均額には複数の葬儀形式や規模が含まれているため、ご自身に必要な保障額を直接示す金額ではありません。
必要保障額の目安=葬儀費用の見込み+予備費-葬儀に充てられる資金-受給が見込まれる給付
当社の家族葬プラン「494,780円から」を起点にする場合は、まず火葬料や式場使用料、必要に応じた安置費用などを加えます。
さらに、飲食、返礼品、供花、宗教者への謝礼などを利用する場合は、その予定額も加算します。
その合計から、葬儀に充てられる預貯金や公的給付などを差し引きます。
たとえば葬儀関連費用の見込みが80万円、すぐに充てられる預貯金が30万円、公的給付の見込みが5万円であれば、単純計算による不足額は45万円です。
ただし、公的給付は葬儀前に受け取れるものではありません。
葬儀費用の支払期限が早い場合は、一時的に必要となる金額も含めて資金計画を立てましょう。
葬儀保険が必要かどうかは、年齢や葬儀費用だけで一律には決まりません。
次の項目を確認し、保険料を払い続ける方法と預貯金で備える方法を比較しましょう。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| すぐに使える資金 | 預貯金のうち、葬儀費用へ無理なく充てられる金額を確認します。 |
| 葬儀の希望 | 直葬、火葬式、一日葬、家族葬など、希望に近い形式を決めます。 |
| ご家族の立替負担 | 保険金の支払いまで、一時的な支払いに対応できるか確認します。 |
| 既存の保障 | 現在加入している生命保険、勤務先の死亡弔慰金、共済などを確認します。 |
| 公的給付 | 故人が加入する医療保険と、申請できる給付を確認します。 |
| 保険料の総額 | 想定する加入期間に支払う保険料と受け取れる保障額を比較します。 |
| 更新条件 | 更新可能年齢、更新時の保険料、保障終了年齢を確認します。 |
すでに葬儀費用を賄える預貯金や死亡保障がある場合は、新たな葬儀保険が必ずしも必要とは限りません。
一方、ご家族へ急な立替負担をかけたくない場合は、保険金の受取時期も含めて比較することが大切です。
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保障額が実際の葬儀費用を上回っていれば賄える可能性はありますが、すべての商品が葬儀費用の全額を保障するわけではありません。
また、免責事由などに該当すると保険金が支払われない場合があります。
加入前に、予定する葬儀費用と保障額を比較し、支払条件を確認しましょう。
死亡保険金は、ご逝去後に受取人が必要書類をそろえて請求し、保険会社の確認や審査を経て支払われるのが一般的です。
そのため、葬儀社への支払いより後になる可能性があります。
請求に必要な書類や標準的な支払日数は保険会社によって異なるため、契約前に確認してください。
民間の葬儀保険と公的医療保険の葬祭費・埋葬料は、制度上別のものです。
ただし、葬儀保険の商品ごとの条件や、公的医療保険間の重複給付には注意が必要です。
故人が加入していた医療保険と、民間保険の契約内容をそれぞれ確認しましょう。
どちらが適しているかは、現在の預貯金、年齢、健康状態、加入できる保険、保険料の総額などによって異なります。
保険は加入後早い時期に万が一のことがあった場合にも保障を得られる可能性がありますが、契約条件の確認が必要です。
預貯金は用途を限定されにくい一方、必要額を準備するまで時間がかかります。
保険だけ、預貯金だけと決めず、両方を組み合わせる方法も検討しましょう。
海老名市で葬儀保険を検討する際は、まず希望する葬儀形式について、プラン料金だけでなく、火葬料、式場使用料、安置費用、飲食、返礼品などを含めた総額を確認しましょう。
海老名市民は、大和斎場を組織市内の料金で利用できます。大和斎場における12歳以上の火葬炉使用料は、組織市内10,000円です。
海老名市国民健康保険または後期高齢者医療制度の対象者については、申請により50,000円の葬祭費を受け取れる場合があります。
会社の健康保険についても、埋葬料または埋葬費の対象になる可能性があります。
葬儀費用の見込みから、預貯金や既存の保障、公的給付を差し引いた不足額が、葬儀保険で備える金額の候補です。
保険金の受取時期、免責事由、更新条件なども確認し、ご家族へ無理のない備えを選びましょう。


高橋 亮
株式会社ディライト 代表取締役
葬儀業界が抱える人材不足と集客という2つの課題に対応すべく、葬儀業界専門の人材派遣や集客支援を2007年より行う。中でも葬儀社比較サイト「葬儀の口コミ」は、公平性を担保した評価システムを採用し、業界最大級の利用者数を有するプラットフォームとして高く評価されている。