厚木市の相続手続き｜葬儀後すぐに確認する順番と必要書類

葬儀後の相続手続きは、すべてを一度に進めるのではなく、優先順位を決めて対応することが大切です。最初に「遺言書の有無」「相続人」「財産と債務」「期限のある手続き」を確認しましょう。
本記事では、厚木市で行う市役所の手続きと、金融機関・法務局・税務署などで進める相続手続きを分けて整理します。期限が短いものから順番に確認することで、初めての方も全体の見通しを立てやすくなります。

関 直旗
株式会社レイシー 代表取締役

株式会社レイシーの代表取締役として、厚木市を中心に葬祭業に携わっています。
家族葬など、ご遺族の想いに寄り添ったお見送りを実現するため、ご相談から状況を丁寧に伺い、必要な情報を「分かりやすく」お伝えすることを徹底しています。
専門的な視点と、ご家族目線の両方を大切にしながら、信頼できる情報提供に取り組んでいます。

関 友宜
厚木家族葬 事業責任者

葬儀業界10年以上。対応した葬儀施行件数は2000件以上。
現在は厚木の葬儀社「厚木家族葬」の事業責任者として、お客様の理想の葬儀をお手伝いしております。培った専門知識や経験をもとに、厚木の葬儀に役立つ情報をご提供します。

厚木市で相続手続きを始める前の確認事項

葬儀の直後に、すべての金融機関や行政機関を一度に回る必要はありません。ただし、相続放棄など期限の短い手続きもあるため、まずは必要な情報を整理しましょう。
誰が相続人になるのか、遺言書が残されているか、財産や債務に何があるかを確認すると、次に行う手続きが見えやすくなります。

相続人と遺言書の有無

相続手続きを始める際は、相続人の範囲と遺言書の有無を確認します。亡くなられた方の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の相続人は、原則として子、直系尊属である父母や祖父母、兄弟姉妹の順に決まります。先の順位の方がいる場合、後の順位の方は相続人になりません。
戸籍を確認して相続人を確定するまでは、財産の分け方を決めないようにしましょう。

遺言書は、ご自宅の書類箱、金庫、重要書類のファイルなどを確認するほか、公正証書遺言の有無や、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していないかも確認します。

封印されている遺言書を見つけた場合は、ご自身で開封せず、家庭裁判所へ検認を申し立ててください。公正証書遺言と、法務局の保管制度を利用している自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所の検認が不要です。遺言書の形式や内容について判断に迷う場合は、弁護士などの専門家へご相談ください。

ご家族での役割分担

ご家族の中で「連絡役」「書類の管理役」「支払いや立替金の記録役」などを決めておくと、同じ手続きを重ねたり、必要な連絡が漏れたりすることを防ぎやすくなります。
誰が、いつ、どの手続きを行ったのかを記録しておくと、あとから確認しやすくなります。

たとえば、厚木市役所での手続きを行う方、金融機関へ連絡する方、領収書や請求書をまとめる方などを決めます。口頭だけで済ませず、日付を付けたメモや一覧表に残しておきましょう。

• ご家族の関係を整理し、相続人となる可能性がある方を書き出す
• 遺言書、通帳、保険関係書類、年金関係書類などの保管場所を確認する
• 預貯金や不動産だけでなく、借入金や未払い金などの債務も確認する
• 葬儀費用や医療費など、立て替えた費用の領収書を保管する

厚木市には、死亡に伴う市役所内の手続きを案内する予約制の「ご遺族サポートコーナー」があります。市役所で必要となる手続きの説明、複数の申請書の作成補助、相談窓口の案内を受けられます。利用する場合は、電話番号046-225-2115へ事前に予約してください。

ご遺族サポートコーナーは、市役所で行う行政手続きを支援する窓口です。遺産の分け方や相続人間のトラブル、相続登記、相続税などの専門的な判断については、弁護士・司法書士・税理士などへ相談する必要があります。

厚木市の相続手続きで先に押さえたい期限

相続に関する主な期限は、厚木市にお住まいの場合も全国共通です。期限の起算日は、単純に亡くなられた日から数えるとは限らないため、正確な条件を確認してください。
遺産分割の話し合いが終わっていなくても、相続放棄や税務申告などの期限は進みます。

相続財産の調査に時間がかかり、3か月以内に相続を承認するか放棄するか判断できない場合は、家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てられることがあります。期限が近い場合は、早めに家庭裁判所や弁護士へ確認してください。

2024年4月1日より前に発生した相続で、相続登記が済んでいない不動産も義務化の対象です。該当する不動産がある場合は、原則として2027年3月31日までに相続登記を申請する必要があるため、早めに確認しましょう。

複数の期限が重なり、何から進めるべきか迷う場合は、期限が短い相続放棄や準確定申告から確認します。厚木家族葬 はばたきグループ運営では、葬儀後に行う一般的な手続きの流れについてご案内しています。法律・登記・税務に関する判断は、内容に合った専門家へご相談ください。

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厚木市の相続手続きに必要な書類と取得先

相続手続きに必要な書類は、金融機関、法務局、税務署などの提出先や、相続の内容によって異なります。先に提出先へ必要書類と必要部数を確認してから取得すると、取り直しや余分な取得を減らせます。

戸籍・住民票・印鑑登録証明書

多くの相続手続きでは、亡くなられた方の出生から死亡までの連続した戸籍・除籍・改製原戸籍と、相続人の現在の戸籍が必要になります。相続登記では、亡くなられた方の最後の住所を確認するため、住民票の除票や戸籍の附票が必要になる場合もあります。

戸籍証明は本籍地の市区町村、住民票や印鑑登録証明書は住所地の市区町村で取得するのが基本です。印鑑登録証明書については、提出先によって「発行後6か月以内」などの条件が設けられている場合があるため、取得前に確認してください。

2024年3月1日から始まった戸籍証明書等の広域交付制度により、本籍地が厚木市外の場合でも、厚木市の窓口で戸籍謄本などを取得できることがあります。

広域交付を利用できるのは、戸籍に記載されている本人、配偶者、直系尊属、直系卑属に限られ、代理人による請求はできません。兄弟姉妹の戸籍、戸籍の附票、戸籍抄本などは広域交付の対象外です。また、確認に時間がかかり、当日中に交付されない場合もあります。

法定相続情報一覧図と遺産分割協議書

法定相続情報証明制度は、戸籍に基づいて作成した法定相続情報一覧図を法務局へ提出し、登記官の認証文が付いた写しの交付を受ける制度です。写しの交付手数料は無料で、相続登記や預貯金の払い戻しなど、複数の相続手続きに利用できます。

ただし、提出先によっては追加の戸籍や書類を求められる場合があります。法定相続情報一覧図だけですべての手続きが完了するとは限らないため、事前に提出先へ確認してください。

厚木市を管轄する横浜地方法務局厚木支局では、相続登記や法定相続情報証明制度に関する相談を受け付けています。登記相談や法定相続情報に関する相談は予約制です。

遺言書で分け方が指定されていない財産について、相続人全員の話し合いがまとまった場合は、遺産分割協議書を作成します。財産を特定できるよう、不動産は登記事項証明書の記載に沿って所在地・地番・家屋番号などを記載し、預貯金は金融機関名・支店名・預金の種類・口座番号などを記載します。

遺産分割協議書には、相続人全員が署名し、実印を押したうえで、印鑑登録証明書を添付するのが一般的です。ただし、提出先によって書式や必要書類が異なるため、金融機関や法務局などへ確認してください。

• 亡くなられた方の本籍地と最後の住所地を確認する
• 提出先ごとに必要書類、必要部数、発行日の条件を確認する
• 戸籍の広域交付を利用できる関係か確認する
• 複数の手続きを行う場合は、法定相続情報証明制度の利用を検討する

厚木市で進める銀行・不動産・税の窓口

金融機関、法務局、税務署では、それぞれ必要書類や手続きの方法が異なります。預貯金、不動産、税金、保険など、財産の種類ごとに分けて整理すると、対応状況を把握しやすくなります。

金融機関へ口座名義人が亡くなられたことを連絡すると、払い戻しや口座振替などの取引が制限される場合があります。公共料金や通信費などを亡くなられた方の口座から支払っていた場合は、各契約先へ連絡し、名義や支払い方法を確認してください。

不動産がある場合は、登記事項証明書や固定資産税の納税通知書などを確認し、相続登記を進めます。生命保険金については、契約で指定された受取人が保険会社へ請求するのが一般的です。必要書類や請求期限は保険会社へ確認してください。

1. 預貯金、保険、有価証券などの金融資産を確認する
2. 公共料金や通信費など、定期的な支払いの契約者と支払い方法を確認する
3. 土地・建物の名義と所在地を確認する
4. 準確定申告や相続税の申告が必要か確認する
5. 自動車など、名義変更が必要な財産を確認する

遺産分割前の預貯金払い戻し制度では、「相続開始時の預貯金額×3分の1×払い戻しを求める相続人の法定相続分」で計算した額を、一つの金融機関につき150万円を上限として払い戻せる場合があります。
必ず150万円を受け取れる制度ではなく、口座残高や法定相続分によって払い戻せる金額が変わります。必要書類や取り扱いは金融機関へ確認してください。

払い戻した預貯金を葬儀費用や医療費などに使用した場合は、領収書や明細を保管し、金額と使い道を記録しておきましょう。

自動車を相続し、所有者の変更が生じた場合は、原則として変更があった日から15日以内に移転登録を行う必要があります。必要書類は相続の方法や車検証の名義によって異なるため、神奈川運輸支局などへ確認してください。

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厚木市の相続手続きを自分で進めるか専門家に相談するか

相続手続きを、すべてご自身で行うか、すべて専門家へ依頼するかの二択で考える必要はありません。戸籍の取得や財産の整理をご家族で進め、判断が難しい部分のみ専門家へ相談する方法もあります。

相続人が少なく、財産の種類が限られており、相続人間で意見が一致している場合は、比較的手続きを整理しやすいことがあります。一方で、次のような場合は、早めに専門家へ相談することをご検討ください。

• 相続人同士で財産の分け方について意見が合わない
• 相続人の中に未成年者、認知症の方、連絡が取れない方がいる
• 借入金や保証債務がある可能性がある
• 不動産が複数ある、または共有名義の不動産がある
• 相続税の申告が必要か判断できない
• 遺言書の内容や有効性について疑問がある

相続人間の争いや遺産分割に関する法律相談は弁護士、不動産の相続登記は司法書士、相続税の申告や税額計算は税理士が主な相談先です。複数の問題が重なっている場合は、最初に弁護士などへ全体の状況を相談し、必要な専門家を確認する方法もあります。

厚木家族葬 はばたきグループ運営では、葬儀後に必要となる一般的な行政手続きや、葬儀に関係する書類についてご案内しています。遺産の分け方、登記申請、税務申告などの専門的な手続きについては、それぞれの専門家へご相談ください。

よくある質問

厚木市で相続手続きを進める際に、特に迷いやすい内容をまとめました。実際に必要となる手続きや書類は、ご家庭の状況や財産の内容によって異なります。

相続手続きは何から始めればいいですか？

まずは、遺言書の有無と相続人となる方を確認します。同時に、預貯金や不動産だけでなく、借入金や未払い金などの債務も調べましょう。

相続放棄の可能性がある場合は、自己のために相続が開始したことを知った時から3か月以内という期限を優先して確認してください。その後、準確定申告、相続税、相続登記など、ご家庭に関係する手続きを整理します。

戸籍謄本などはどこで取得できますか？

戸籍謄本や除籍謄本などは、本籍地の市区町村で取得するのが基本です。現在は広域交付制度により、本人・配偶者・直系親族の戸籍謄本などを、本籍地以外の市区町村窓口で取得できる場合があります。

住民票や印鑑登録証明書は、取得する方の住所地の市区町村で請求します。書類を取得する前に、金融機関や法務局などの提出先へ、必要書類と発行日の条件を確認してください。

専門家に頼まず、自分で進めるべきですか？

財産の種類が少なく、相続人同士で意見が一致している場合は、ご自身で進められる手続きもあります。ただし、相続人の確定、遺言書の判断、遺産分割、登記、税金などには専門的な知識が必要となることがあります。

途中までご自身で進めたあとに、難しい部分だけを専門家へ依頼しても問題ありません。期限が迫っている場合や、相続人同士で意見が分かれている場合は、早めに専門家へ相談しましょう。

厚木家族葬 はばたきグループ運営での事例

葬儀の形式や規模は、ご家族の事情や故人様のお人柄、ご参列者の状況などを踏まえて検討します。ここでは、厚木市内で承ったお見送り事例をご紹介します。

厚木市内の病院からお見送りした家族葬

厚木市内の病院で亡くなられた70代の男性は、穏やかなお人柄で、庭いじりを大切にされていた方でした。ご遺族からは、「家族を中心に、落ち着いて見送りたい」とのご希望があり、厚木市内の斎場で家族葬を執り行いました。

ご家族が故人様と向き合えるよう、面会の時間を設けながら進行を整えました。近しい方を中心に、故人様との思い出を振り返りながらお別れいただきました。

介護老人保健施設からご搬送した一日葬

厚木市内の介護老人保健施設で亡くなられた80代の女性は、明るくお世話好きで、お裁縫を大切にされていた方でした。ご家族は、遠方からお越しになるご親族や、ご高齢の方の移動を考慮し、厚木市内の斎場で一日葬を選ばれました。

開式前にはご親族が面会できる時間を設け、祭壇や遺影の周りには、故人様が制作された裁縫の作品やお写真を飾りました。故人様のお人柄や思い出を感じながら、お別れいただけるようお手伝いいたしました。

まとめ

厚木市で相続手続きを進める際は、「遺言書の有無」「相続人」「財産と債務」「期限」を最初に確認することが大切です。
必要な書類は、金融機関、法務局、税務署などの提出先によって異なります。先に必要書類と部数を確認し、戸籍や証明書を計画的に取得しましょう。

厚木市役所で行う死亡に伴う行政手続きについては、ご遺族サポートコーナーを利用できます。相続放棄や遺産分割は弁護士、相続登記は司法書士、相続税は税理士など、内容に応じた専門家へ早めに相談することも大切です。
すべてを一度に終わらせようとせず、期限の短い手続きから一つずつ確認していきましょう。

高橋 亮
株式会社ディライト 代表取締役

葬儀業界が抱える人材不足と集客という2つの課題に対応すべく、葬儀業界専門の人材派遣や集客支援を2007年より行う。中でも葬儀社比較サイト「葬儀の口コミ」は、公平性を担保した評価システムを採用し、業界最大級の利用者数を有するプラットフォームとして高く評価されている。