厚木市で遺産分割を進めるには?必要書類・期限・話し合いの流れを解説

厚木市で遺産分割の手続きを進める際は、葬儀後の対応とも重なり、何から始めればよいか戸惑うことがあります。まずは「遺言書の有無」「相続人」「相続財産」「期限のある手続き」を確認しましょう。順序を決めて一つずつ進めることで、必要な対応を整理しやすくなります。
本記事では、遺産分割に必要となる書類や話し合いの進め方、厚木市で取得できる証明書について、初めての方にも分かりやすい流れで解説します。相続放棄や相続登記、税務申告など、期限のある手続きについてもあわせて確認しましょう。

関直旗 株式会社レイシー 代表取締役
著者

関 直旗
株式会社レイシー 代表取締役

株式会社レイシーの代表取締役として、厚木市を中心に葬祭業に携わっています。
家族葬など、ご遺族の想いに寄り添ったお見送りを実現するため、ご相談から状況を丁寧に伺い、必要な情報を「分かりやすく」お伝えすることを徹底しています。
専門的な視点と、ご家族目線の両方を大切にしながら、信頼できる情報提供に取り組んでいます。

関 友宜 厚木家族葬 事業責任者
監修者

関 友宜
厚木家族葬 事業責任者

葬儀業界10年以上。対応した葬儀施行件数は2000件以上。
現在は厚木の葬儀社「厚木家族葬」の事業責任者として、お客様の理想の葬儀をお手伝いしております。培った専門知識や経験をもとに、厚木の葬儀に役立つ情報をご提供します。


目次

遺産分割とは?厚木市で先に確認すべき4つのポイント

遺産分割とは、相続人が複数いる場合に、亡くなった方の遺産を誰が取得するか、相続人全員で話し合って決める手続きです。遺産分割の対象となる財産や相続人の範囲を確認してから話し合いを始めることで、手続きの見通しを立てやすくなります。

ただし、借入金などの債務は、預貯金や不動産と同じように遺産分割協議だけで自由に分けられるとは限りません。相続人間で負担する方を決めても、債権者との関係では法定相続分に応じた責任が残る場合があるため、負債があるときは早めに弁護士などへ確認しましょう。

厚木市で遺産分割を進める際は、まず以下の4点を確認してください。

  • 遺言書が残されているか
  • 誰が相続人になるか
  • 預貯金、不動産、有価証券、借入金などに何があるか
  • 期限のある手続きがないか

受取人が指定されている生命保険金や、墓地・墓石、仏壇などの祭祀財産は、一般的な遺産分割とは分けて扱われることがあります。財産の種類ごとに、遺産分割の対象となるかを確認することが大切です。

封印された自筆証書遺言を見つけた場合は、ご自身で開封せず、家庭裁判所で検認の手続きを行います。公正証書遺言や、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用して保管されていた遺言書は、原則として検認が不要です。遺言書がある場合は、内容や形式を確認したうえで手続きを進めましょう。

手続きの名称 期限
相続放棄の申述 自己のために相続が開始したことを知った時から3か月以内
準確定申告 申告が必要な場合、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内
遺留分侵害額請求 相続開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年以内。相続開始から10年を経過した場合も請求できなくなります
相続税の申告・納付 申告が必要な場合、相続開始を知った日の翌日から10か月以内
相続登記 不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内。遺産分割で取得した場合は、遺産分割成立日から3年以内

遺産分割の流れと厚木市でそろえる必要書類

相続手続きに必要な書類は、手続きの内容や提出先によって異なります。まずは、相続人を確定するための戸籍と、預貯金や不動産などの財産を確認するための資料を集めましょう。
一度にすべての書類を集めるのではなく、手続きごとに必要書類を確認すると整理しやすくなります。

厚木市で取得する戸籍謄本と各種証明書

多くの相続手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍・除籍・改製原戸籍と、相続人の現在の戸籍が必要になります。戸籍を確認することで、相続人となる方の範囲を確定します。

現在は戸籍証明書等の広域交付制度により、本籍地が厚木市外であっても、厚木市の窓口で戸籍謄本などを請求できる場合があります。ただし、広域交付は、請求できる方や取得できる証明書に制限があります。代理人による請求ができない場合や、当日中に交付されない場合もあるため、事前に厚木市へ確認しておくと安心です。

厚木市における主な証明書の手数料は、次のとおりです。

書類 手数料
戸籍謄本・抄本 1通450円
除籍謄本・抄本 1通750円
原戸籍謄本・抄本 1通750円
戸籍の附票 1通300円
印鑑登録証明書 1通300円

複数の金融機関や登記手続きで戸籍一式を使用する場合は、法務局の「法定相続情報証明制度」を利用する方法もあります。戸籍に基づいて法定相続情報一覧図を作成し、法務局から交付された写しを、相続登記や預貯金の払い戻しなどに利用できる制度です。

厚木市内の不動産に関する相続登記や、法定相続情報証明制度の相談は、横浜地方法務局厚木支局が対応しています。登記相談などは予約が必要な場合があるため、事前に確認してください。

遺産分割協議書の作成と名義変更への流れ

遺言書で分け方が指定されていない財産について、相続人全員の話し合いがまとまったら、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめます。相続人が一人でも参加していない状態で行った遺産分割協議は、原則として有効に成立しません。

不動産については、登記事項証明書に記載された所在地、地番、家屋番号などを確認し、正確に記載します。預貯金については、金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号などを記載すると、対象となる財産を特定しやすくなります。

遺産分割協議書には、相続人全員が署名し、実印を押したうえで印鑑登録証明書を添付するのが一般的です。ただし、金融機関や手続きの内容によって指定の書式や必要書類が異なるため、提出先へ確認してください。

葬儀後に必要となる一般的な手続きの流れや、専門家への相談先選びで迷われた際は、厚木家族葬 はばたきグループ運営へご相談ください。遺産分割や相続に関する具体的な法律相談、登記、税務については、内容に応じて弁護士・司法書士・税理士などの専門家へご相談いただくことが大切です。

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厚木市での相続:不動産と預貯金で迷いやすい分け方

遺産分割では、財産の金額だけでなく、取得後の管理や売却のしやすさも考慮して話し合うことが大切です。不動産と預貯金では財産の性質が異なるため、それぞれに適した分け方を検討する必要があります。
誰かが住み続ける不動産と、金額で分けやすい預貯金を分けて整理すると、話し合いを進めやすくなります。

不動産の共有名義は慎重に判断する

厚木市内のご自宅に住み続ける相続人がいる場合は、その方が不動産を取得し、ほかの相続人へ代償金を支払う「代償分割」を検討することがあります。誰も使用する予定がない不動産については、売却して得た代金を分ける「換価分割」という方法もあります。

複数の相続人で不動産を取得する「共有分割」も可能ですが、売却や大規模な修繕などを行う際に、共有者間で意見が分かれることがあります。共有名義を選ぶ場合は、今後の利用方法や費用負担について十分に話し合っておきましょう。

相続登記は2024年4月1日から義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。また、遺産分割で不動産を取得した場合は、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容を反映した登記が必要です。

  • 誰が不動産を取得し、使用するのか
  • 固定資産税や維持管理費、修繕費を誰が負担するのか
  • 将来、売却する可能性があるか
  • ほかの相続人へ代償金を支払えるか

預貯金は引き出しの目的と使い道を記録する

亡くなった方名義の預貯金は、金融機関が死亡の事実を把握すると、原則として口座からの払い戻しが停止されます。遺産分割協議の成立前に相続人の一人が引き出した場合は、ほかの相続人との間で使い道をめぐる問題が生じることがあります。

葬儀費用などの支払いのために預貯金が必要な場合は、領収書や明細を保管し、引き出した金額と使い道を記録しておきましょう。葬儀費用は当然に遺産分割の対象となるとは限らないため、誰がどのように負担するのかを相続人間で確認することも大切です。

遺産分割前の預貯金の払い戻し制度では、「相続開始時の預金額×3分の1×払い戻しを受ける相続人の法定相続分」で計算した額を、一つの金融機関につき150万円を上限として払い戻せる場合があります。
制度の利用条件や必要書類は金融機関によって異なるため、口座のある金融機関へ確認してください。

遺産分割協議がまとまらない場合の対処法

相続人同士の話し合いが平行線になったときは、まず、どの点で意見が分かれているのかを整理しましょう。問題となっている財産、各相続人の希望、期限のある手続きを書き出すことで、次に必要な対応を確認しやすくなります。

  • 不動産を誰が取得するか、または売却するか
  • 生前贈与などの特別受益をどのように考えるか
  • 故人様の財産の維持や介護に対する寄与分をどのように考えるか
  • 葬儀費用や立替金をどのように精算するか

葬儀費用や使途不明金などは、遺産分割とは別の問題として整理が必要になる場合があります。相続人間で合意できない場合は、早めに弁護士へ相談してください。

遺産分割協議が終わっていなくても、相続税の申告期限が延長されるわけではありません。相続税の申告と納付が必要な場合は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に手続きを行います。
また、亡くなった方の準確定申告が必要な場合は、相続開始を知った日の翌日から4か月以内に申告と納税を行います。

遺産分割調停と審判への移行

相続人同士の話し合いで合意できない場合は、家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てる方法があります。調停では、裁判官と調停委員が相続人それぞれの事情や意見を確認し、話し合いによる解決を目指します。

遺産分割調停で合意が成立しなかった場合は、原則として審判手続きへ移行します。審判では、裁判官が提出された資料や法律に基づいて、遺産の分け方を判断します。

相続人同士の対立がある場合や、特別受益・寄与分・遺留分などの争いがある場合は、弁護士への相談をご検討ください。不動産の名義変更は司法書士、相続税の申告は税理士など、手続きの内容に合った専門家へ相談すると進めやすくなります。

厚木家族葬 はばたきグループ運営でのお見送り事例

遺産分割の手続きとは直接異なりますが、葬儀後は相続や行政上の手続きが重なります。ご葬儀の間は、故人様とのお別れに向き合える時間を確保し、葬儀後の手続きは優先順位を決めて進めることが大切です。
ここでは、厚木家族葬 はばたきグループ運営で承ったお見送り事例をご紹介します。

厚木市内の病院から搬送し、ご家族を中心に執り行った一日葬

厚木市内の病院で亡くなられた、読書がお好きだった故人様の事例です。「家族を中心に静かに見送りたい」というご要望を受け、式場へご安置した後、通夜を行わず、告別式と火葬を一日で執り行う一日葬を選ばれました。

ご家族が故人様と落ち着いて向き合えるよう、面会とお別れの時間を設け、祭壇にはお気に入りの本や思い出の品を飾りました。近しい方を中心に、故人様のお人柄を偲ぶお見送りとなりました。

介護付き有料老人ホームから搬送し、ご高齢のご親族に配慮した一日葬

介護付き有料老人ホームで亡くなられた、お料理が好きで明るいお人柄の故人様の事例です。

ご高齢のご親族の体調や移動の負担を考慮し、通夜を行わず、葬儀・告別式と火葬を一日で執り行う一日葬を選ばれました。読経とご焼香を中心に進行し、限られた時間の中でも、故人様と落ち着いてお別れいただけるようお手伝いいたしました。

まとめ:厚木市での遺産分割は順序立てた準備が大切

厚木市で遺産分割を進める際は、遺言書の有無、相続人、相続財産、期限のある手続きを最初に確認しましょう。戸籍を収集して相続人を確定し、預貯金・不動産・借入金などを一覧にしたうえで、相続人全員で財産の分け方を話し合います。
不動産がある場合は相続登記の期限に注意し、預貯金を引き出した場合は、金額と使い道を記録しておくことが大切です。

相続放棄や税務申告など、遺産分割協議の成立前であっても期限が進む手続きがあります。相続人同士の話し合いが難しい場合や、どの専門家へ相談すべきか迷う場合は、法律問題は弁護士、相続登記は司法書士、相続税は税理士など、内容に合った専門家へ早めに相談しましょう。

高橋 亮 株式会社ディライト 代表取締役
監修者

高橋 亮
株式会社ディライト 代表取締役

葬儀業界が抱える人材不足と集客という2つの課題に対応すべく、葬儀業界専門の人材派遣や集客支援を2007年より行う。中でも葬儀社比較サイト「葬儀の口コミ」は、公平性を担保した評価システムを採用し、業界最大級の利用者数を有するプラットフォームとして高く評価されている。